城陽市議会 2021-03-18 令和 3年予算特別委員会( 3月18日)
したがいまして、今ご提案があったこの道路、外周、アウトレットの計画地に合わせたコの字型の外周のところに道路を持ってきたところで交差点をつくるということは、まずこれは不可能になってまいりますので、今の計画でいきますと、アウトレットの外周道路から真っすぐ来て、そのままアウトレットの事業区域外、いわゆる調整区域の道路からスマートインターチェンジへのアクセスに向かうところまで真っすぐ抜いてしまうと。
したがいまして、今ご提案があったこの道路、外周、アウトレットの計画地に合わせたコの字型の外周のところに道路を持ってきたところで交差点をつくるということは、まずこれは不可能になってまいりますので、今の計画でいきますと、アウトレットの外周道路から真っすぐ来て、そのままアウトレットの事業区域外、いわゆる調整区域の道路からスマートインターチェンジへのアクセスに向かうところまで真っすぐ抜いてしまうと。
このほか、学研市街地整備ゾーンの見直しであるとか、市街化検討ゾーンのJR木津駅東側の市街化調整区域及び城山台の一部に新たに市街化検討ゾーンを設けます。 また、学研木津東地区におきましては、組合施行での区画整理を目指します。 こういったことが、土地利用についてのポイントになっているかと思います。
私のほうからは2点お願いしたいと思うんですけども、まず48ページの(5)番、除草指導に係る経費についてですけども、除草というのはいろいろ、あき地の雑草等の除去に関する条例によりますと、空き地の雑草等を除去するというのは基本的やと思うんですけども、市民環境さんのほうには除草指導に係る経費というのは、空き地というのはいろいろございまして、例えばこれは基本的に市街化区域かなと思うんですけども、市街化調整区域
それと都市計画税かな、これからやることで市街化区域やったら固定資産税と都市計画税かかりまして、調整区域やったら固定資産税だけやと思うんですけど、これが減額になってますね、どうもね。
ただ、申し上げたいのは、この駅の東側につきましては、森本の東部のような市街化調整区域ではないんです。ここは市街化区域なんです。しかも工業地域だったんです。だから危険物が扱えるような工場とかが建てれたんです。そして、そのままでも背の高いビル、マンションも建てることが可能な都市計画だったんです。しかも、それも境界ぎりぎりに建てることも可能だったんです。
市街化調整区域で納税猶予を受けていなければ、この制度は可能と考えますが、いかがでしょうかということであります。ちなみに他府県では、この事例がたくさんあります。 最後です。子ども宅食について。これについてはたくさんの方が質問されておりますので、私の答弁は今から言う程度で結構ですので、次の長尾さんか、その次の次の山田さんにはしっかりと答えてあげてほしいと思います。
その中には、市街化区域から市街化調整区域への大きな見直しをしているところもありました。こういったことは、全国的にも例が少なく、先進的な取組として国土交通省や他の自治体からも非常に注目されているところであります。
1つ目は、市街地内の街区公園を今、申し上げましたように幾つか廃止し、その売却益によって周辺近距離の市街化調整区域においてかなりの面を持った多機能公園を整備する。これが1つ目でございます。2つ目は、同じくその売却益を駅前広場等の拡充の原資にする。それにより駅前広場等、緑とオープンスペースを確保して、にぎわいの拠点をつくる。
しかし、市街化調整区域にある集落地では、少子高齢化や人口減少が市内以上に加速をしており、現行の都市制度の下では新たな住民の受入れがなかなか難しく、地域コミュニティーを持続的に維持することがなかなか難しくなっております。こうした現状についての市の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 久下都市整備部長。
ただ一方で、これら全てが市街化調整区域ということでもございますので、必ずここで問題になってきますのは農業政策とのバランスでございます。当然、しっかりとやる気を持って農業を進めていらっしゃる皆さんとの対話もしていただく中で、いかにそのバランスを取って進めていただけるか。また、今後、産業立地検討エリアについて具体的にこの後どのようなイメージで進めていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
産業振興ゾーンは、今後の交通インフラのさらなる充実を好機として捉え、産業用地の創出を目的に市街化調整区域の農用地内に設定しております。このため無条件に開発は容認できず、都市計画マスタープランにお示ししておりますが、上位関連計画や農業施策との整合、営農継続希望者への対応、合理的な区域設定、地権者との合意形成の見込み、周辺既成市街地及び周辺農地との調和などの条件を付しております。
市街化調整区域や住宅系用途地域での整備は可能なのかどうか。また、産業地域振興部との情報交換などはされているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。
次に、2点目の中山石見線と本市北部のまちづくりについてでありますが、御指摘の交差点付近は市街化調整区域であり、本市の都市計画マスタープランでは農業ゾーン、田園住居ゾーンとなっております。
このため、都市の集約化を図る区域区分の変更など都市計画制度の抜本的な見直しを進めているところであり、中でも、市街化区域から市街化調整区域への大きな見直しは全国的にも例が少なく、先進的な取組として、国土交通省や他の自治体からも注目を集めているところであります。
当該地の土地利用に関して、先月、事業者から宅地化に関する相談がございましたが、現在の行為の目的と相違すること、また宅地造成等規制法及び都市計画法の権限が京都府にあることから、山城北土木事務所に市街化調整区域を含む計画中における各種許認可の可否について相談に行くよう事業者に指示したところでございます。 ○菱田明儀 委員長 平野都市整備課整備係長。
旧山城学校給食センターについては、市街化調整区域に立地しており、建物の転用や売却には制約があるため、利活用検討に向けて課題整理を行っているところです。 以上です。 ◯議長(山本 和延) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。 森本議員の2点目の御質問にお答えいたします。
このため、市街化調整区域の農地等を活用し、用地の確保につなげたいと考えており、具体的には市街地整備計画を策定し、都市計画マスタープランで産業振興ゾーンの位置づけを行い、本年3月に国の同意を頂きました地域未来投資促進法に係る八幡市基本計画を策定し、用地確保等の課題の解消に向け、取組を進めております。
主に市街化調整区域内の農地ということで、前面には4メートル以上の道路が接続しているというような条件もございます。 それから、登録期間は一応3年ということなんですけれども、これはずっと継続ということになっております。 また、実施要綱の中には使用の内容、3条のほうですけども書いてあったりというようなことで、返還条件とか、農地設置等ということで、要綱の中でうたわれております。
この課題の一つは、駅東側の市街化調整区域における土地利用計画が定まっていなかったことであり、その課題の解決に向け、全力で取り組んできたところであります。そして、森本東部地区まちづくり協議会と共に、新たなまちづくり計画を検討する中で、日本電産株式会社が、この地区に進出を表明されたところであります。
というわけで、移住希望者、サテライトオフィス設置希望事業者等への市街化調整区域の制約などについての説明の窓口設置についてお伺いをしたいと思います。 移住希望者、サテライトオフィス設置希望事業者が豊かな自然環境を求めて物件を探した場合、多くは市街化調整区域になると先ほど申し述べました。