舞鶴市議会 2022-09-18 09月18日－04号
本市におきましても、域内でのＩＴ人材不足、スキル不足という現状を踏まえ、ＩＴスキルを持った若者を育て、市内の課題解決とＩＴ産業創造を担う舞鶴を目指す取り組みをされているところだと認識しております。 しかしながら、さきに述べましたように、ＩＴ人材確保の競争が激化することが予想される中、市内で育てた人材が市外へと流出していくことも懸念されます。
本市におきましても、域内でのＩＴ人材不足、スキル不足という現状を踏まえ、ＩＴスキルを持った若者を育て、市内の課題解決とＩＴ産業創造を担う舞鶴を目指す取り組みをされているところだと認識しております。 しかしながら、さきに述べましたように、ＩＴ人材確保の競争が激化することが予想される中、市内で育てた人材が市外へと流出していくことも懸念されます。
生活環境の保全、公害防止に対する対策、特に稼働開始後に設計どおりにならない予想外の予期せぬ影響が出た場合の対策として、行政を含んだ環境保全協定とか公害防止協定の締結など、行政の監督指導下における課題解決についてはどのように考えておられるのかお伺いします。 ○議長（上羽和幸） 西嶋市民文化環境部長。
また、おおむね中学校区にある７つの公民館を拠点として、各種公民館事業の実施や交流の場を提供するとともに、市外からの移住・定住者を初め市内外の民間事業者や大学等との高等教育機関といった新しい知恵も活用するなど多様な主体が連携、協力しながら地域の課題解決に当たるコミュニティの支援に取り組んでいるところでございます。 ○議長（上羽和幸） 肝付隆治議員。
◎教育振興部長（濱野滋） お尋ねの推進本部につきましては、健康・子ども部長を本部長とし、関係部長、関係課長により構成され、メンバーがそれぞれの組織や仕事についてお互いに理解を深め、横断的な取り組みにより、課題解決に向けた効果的な施策の展開につなげるための組織でございます。 ○議長（上羽和幸） 伊田悦子議員。
また、舞鶴若狭自動車道の課題解決に向けては、詳細に御答弁いただきありがとうございました。引き続き、一時退出制度の取り組みをよろしくお願いいたします。 そこで、２回目の質問をさせていただきます。
そのような中、今月５日には、バス、タクシーにより地域の移動を維持・確保していただいている日本交通株式会社と、本年４月に地方の社会的課題解決のための包括連携協定を締結したオムロンソーシアルソリューションズ株式会社とともに、2030年の地域交通のあり方を見据え、日本初となるバス、タクシー、住民同士の送迎を組み合わせた共生型ＭａａＳの実証実験を、来年４月から開始することを発表したところであります。
その理念や目標を意識して施策を推進することで、民間等の多様な主体と連携し、政策の最適化や課題解決といった相乗効果が期待できるため、基本計画の分野ごとに該当する主な目標、ゴールのアイコンを記載しているものでございます。
この課題解決は、将来的なＩＣＴ化推進に向けて、避けては通れないことでありますから、議員御案内にありましたように、これら書面主義、押印主義、対面主義からの脱却を念頭に置き、庁内において意識共有を図ってまいりたいと考えております。あわせて、今後、行政手続における市民の皆様の利便性向上に係るツールの導入を検討しております。
大きく違うことは、専門職大学ということで、従来の大学との連携以上に、様々な分野における課題解決が地方創生につながるということで、地方創生協定となった。 問い、連携事業で想定している事業は。答え、市内企業等のＩＣＴに関する知識・技術の向上で、産業活性化につながる事業、ＩＣＴ教育、プログラミング教育といった面で連携・協力を求めていく。 問い、協定を結ぶに当たり、大学との打合せはどのように行ったか。
また、本市で自分のスキルを使って活躍したいという人のための職員としての受皿を設ける制度という説明でしたが、確かに移住定住の支援が必要であるとは思いますが、短期期間の職員で、週に２日から４日では職員として、働くことになりますが、今現在の課題解決や、しなければならないことが精査できているのか。
今後の展開といたしましては、まずは業界団体、研究機関で構成する検討組織を立ち上げまして、これまで培ってきました研究成果、これを民間事業者へ移管して、事業化を支援するということを柱に、事業者と大学、研究機関が連携して、課題解決に向かうことができるように進めていきたいというふうに考えております。 ○（金田議長） 水野議員。
市としてはもちろんこれ、認識していると思いますが、その課題解決のために新たな地域コミュニティーの取組や小規模多機能自治の取組があると思いますが、改めてこの新たな地域コミュニティー組織づくりの令和元年度の取組、そして小規模多機能自治と、私は一定整備する必要があると思うのですが、その辺り課題等も含めて答弁をお願いします。 ○（金田議長） 市長公室長。
今回、では、なぜ地方創生という名称を付したのかということでございますが、今回の協定の内容がＡＩを含むＩＣＴの活用ということが一番大きな特徴だと思っておりまして、専門職大学ということも今までの大学との協定とは大きく違うというところがございまして、そういう意味で教授陣の専門性の高さとか実践力といったようなこともありまして、従来の大学との連携以上に、様々な分野における課題解決というあたり、ひいては、それが
小学校１学年、中学校１学年だけの問題ではないと、当然、学校全体、教育委員会も入って課題解決に努めていただきたいと思っております。このコロナの影響にある世代の子供たちが、今後、振り返って検証したときに、不登校やいじめ、学習面、生活面の不安が増長されていないように、これをお願いしたいと思っております。教育長の見解をお伺いしたいと思います。
そういう経費をかけて行うのではなくて、高校生なりが課題を見つけて企画を立てながら、課題解決のための事業を行っていくということで、基本的にはその経費をかけずに取り組める事業で、中には経費がかかってきたときにどうするのかいうのは、またそれはいろいろな手法があると思いますので、市の予算だけに頼らずにも事業をしていく手法というのがあると思いますので、その辺も一緒にといいますか、このプロジェクトの中で考えていきながら
６番目の検討課題にございますように、耕作地と農業用炊事利用者の減少や防災面でのため池の安全確保などの課題解決のため、今年度に改修またはため池についての検討や協議を地元とともにスケジュールを目安として進め、必要な対策を図ってまいりたいと考えております。 以上、御報告とさせていただきます。 ○小原明大委員長 今の報告について、何か質問や確認などありますか。
市長は、さまざまなこのような意見を踏まえまして、財源確保の問題ですとか、また法令や条例との整合性、また利害関係者との調整などについてもやっていただきまして、担当部署ともしっかり協議をされまして、課題解決に向けた施策を選択して決定をして、それを条例や予算という形で案として議会に提出のほうをさせていただいておるところでございます。
というのも、議会は城山台小学校の過大規模における課題解決に向けて全員賛成で附帯決議を出していますが、その３番目として、感染症に対しても十分に取り組むようにと発議しておりますので、その発議が反映されているかという点でお伺いしたいと思います。 以上です。 ◯議長（山本 和延） 教育長。
教育方針として、課題解決型学習を用いたアクティブラーニング、基礎スキルを身につけるためのＩＴ実習などが特徴である。新学部に使用する校舎施設の改修も予定どおり進捗中であることの報告も受けた。 また、新設に向けた準備状況や現在の大学の様子について、理事長兼学長以下公立大学法人当局との意見交換会も実施した。
そもそも、児童数が１，８００人を超えて過大規模となる城山台小学校の解決策として、その運動場に新校舎を建設し、教室数と教員数を満たすだけでは、過大規模校の本当の課題解決とはなりません。