宮津市議会 2020-05-25 令和 2年第 4回定例会〔６月定例会〕（第1日 5月25日）
登記簿上の所有者が死亡している固定資産について、所有者となるべき相続人に対する課税対象者の申告を義務づけるもの。また、調査を尽くしてもなお所有者となるべき人が明らかとならない固定資産について、使用者がある場合、事前に通知をした上で使用者を所有者とみなして固定資産税、都市計画税を課することができる制度を新設するものでございます。 丸の２つ目でございます。
登記簿上の所有者が死亡している固定資産について、所有者となるべき相続人に対する課税対象者の申告を義務づけるもの。また、調査を尽くしてもなお所有者となるべき人が明らかとならない固定資産について、使用者がある場合、事前に通知をした上で使用者を所有者とみなして固定資産税、都市計画税を課することができる制度を新設するものでございます。 丸の２つ目でございます。
税額として、年額１,０００円が加算されるものであり、令和６年度からの徴収となるということで、京丹後市の場合では、現在の課税対象者の規模で換算をすると、２,６００万円ほどの納税となるという説明でありました。
３．審査概要〔議案第４１号〕（１）質疑及び意見・要望の項目 なし〔議案第４２号〕（１）質疑及び意見・要望の項目 なし〔議案第４８号〕（１）質疑及び意見・要望の項目 ◯償却資産課税対象者が納めている税額の総額について ◯償却資産に係る税が市税収入全体に占める割合について ◯一者当たりの平均納税額について ◯最大納税額及び最少納税額について ◯固定資産税を納めている人が償却資産の課税対象者となっているのかについて
○２５番（高橋正樹議員） 法律的には、名義の変更は義務制度でございませんので、登記自体は第三者への対抗要件というふうになっておりますので、これ、いつまででも放っておいたって罰則はないわけでございまして、課税対象者を特定できないという問題は、これは今後も、今も増加しているのではないかというふうに思いますが、現行制度で居住自治体以外の名義人が死去した場合、情報が通知される仕組みがないというふうに思います
これに対し，委員から，宿泊税の税額設定の根拠及び宿泊料金2万円未満の税額を200円とした経過，東京都や大阪府で導入している宿泊税とは異なる本市独自の取組内容，宿泊税導入に係る総務省との事前協議の状況及び今後の見通し，条例案に対する市民意見募集が実施されていないなど導入に向けた拙速な進め方への懸念，関係局と連携し違法民泊を確実に捕捉し指導するとともに徴収の取組を強化する必要性，違法民泊を含め全ての課税対象者
代表質問の答弁でも、個人市民税の１％増の分析として、課税総額がふえ、課税対象者がふえたことが要因とされたように、今まで就労されていなかった市民が就労されたということからも、厳しくなっている市民生活がうかがえるのではないでしょうか。また、新たに課税者がふえたといっても、護衛艦「ひゅうが」が舞鶴に配属されたのが大きな要因であると推察されます。
○大石雅文まちづくり活性部次長 済みません、課税対象者とそうでないところの違いといいますのは、要するに所有者で、例えば財務省であったりとか、京都府であったりとか、そういう公的機関が所有してる土地もございます。そういった部分は課税対象外という形で外しますと、今、押さえておりますのが長池地区で課税対象外も含めて29軒、青谷地区は課税対象外含めて22軒という数字で押さえているとこです。
その連絡が税務課に入りまして、直ちに調べましたところ、固定資産税の生活保護による減免対象者を確認した結果、生活保護でなければ課税をすることができる１０２名の固定資産税課税対象者がありました。その内訳の税データとしては、生活保護になる前から、納付書が６３名、口座振替が３９名という税情報を持っておられたということです。
あと、平成２１年度の固定資産税については、今所有者はＮＥＤＯになっていますので、一応ＮＥＤＯが固定資産税の課税対象者になっております。 ○（森口委員） 次に、提出していただいた資料の中の資料１ですね。
これまで住民税非課税だった高齢者が収入は変わらないのに課税対象者に変わることによって、実に高齢者の６人に１人の保険料段階が上昇するという深刻な事態でありました。 第２は、１７年６月改悪された介護保険料の内容が、１８年より本格実施され、それにより１９年も高齢者を苦しめたものになったことです。
本市での課税対象者の増減をお聞きいたします。 二つ目は、住民税の老齢者非課税措置に関連してですが、６５歳以上の前年合計所得１２５万円、公的年金では２４５万円以下の人には、経過措置として、前年度が３分の２の減額、２００７年度は３分の１の減額となりますが、約1,０００人ぐらいだというふうに伺っておりますが、その税額は幾らであったのでしょうか、お聞きいたします。
今後、６５歳を迎えられる高齢者が増加していく中、税制改正に伴い、課税対象者が増えていくことが考えられます。本市といたしましては、今後、個々の助成制度の在り方について十分検討していく必要があると考えております。」
しかし、平成１６年度税制改正による年金課税の見直し、老年者控除の廃止で、また、１７年度の税制改正による６５歳以上への非課税措置の廃止で、受け取る年金額は変わらないのに、今年度から課税対象者となってしまう方や増税となった方々は、さらに、来年度、住民税所得割税率が５％から１０％への増税となる影響で、課税所得額２００万円以下、約１,０００人の方々が増税になるとお聞きしています。
また、小泉内閣の大増税路線によって高齢者の住民税は、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減など改悪が同時に行われ、これまで住民税非課税だった高齢者が、収入は変わらないのに課税対象者に変わることによって、大山崎町でも５１６人、高齢者の６人に１人の保険料が大幅に上昇するという深刻な事態が３月議会に出された資料でも明らかになっています。
まず１点目の、非課税限度額の引き下げに伴います、影響する対象者数等でございますけれども、今回の引き下げに伴いまして、課税対象者になった方の把握はできておりません。しかし、平成１７年５月末における非課税者は２万５７５人に対しまして、その１年後の１８年５月末における非課税者は１万7,６０４人でありまして、2,９７１人減少をいたしております。
これまで住民税非課税だった高齢者が、収入は変わらないのに課税対象者に変わることによって、高齢者の６人に１人が保険料段階が上昇するという深刻な事態が、厚生労働省の試算でも明らかになっています。 このような中での介護保険の見直しです。このことを受けて厚生労働省は、介護保険においても２年間の激変緩和措置をとるように指導しています。
これまで住民税非課税だった高齢者が、収入は変わらないのに課税対象者に変わることによって、高齢者の６人に１人が保険料段階が上昇するという深刻な事態が試算されています。現在八幡市では保険料を基準額で月4,０５０円を徴収しています。来年からの介護保険料について検討がされていると思いますが、極力引き上げを避けるべきです。低所得者への負担軽減や免除についても工夫を盛り込んでいただきたいものです。
今後、６５歳を迎えられる高齢者が増加していく中、税制改正に伴い、課税対象者が増えていくことが考えられます。 本市といたしましては、今後、個々の助成制度の在り方について十分検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○（赤井ヨシコ議長） 以上で、理事者の答弁は終わりました。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○（赤井ヨシコ議長） 中島鉄太郎議員。
城陽市でも今年度から課税対象者となった方が出てきています。介護保険料に影響する方はどのようでしょうか。保険料の上がり方はどのぐらいになるでしょうか。 続いて、ごみ問題の質問を行います。 容器包装リサイクル法は、2005年、ことし見直しに向け、中央環境審議会や産業構造審議会などで議論が続けられています。
以上が主な改正点でありますが、質疑において委員は、譲渡所得に係る該当者数を問いましたが、市は、平成13年度の課税対象者は23人で、税率は４％、その税額は約370万円と答えました。 さらに委員は、今回の改正による税収への影響を問いました。