京田辺市議会 2020-12-09 12月09日－04号
また、洛友中学校は、不登校児童・生徒を対象とした学校設置に関わる教育課程の弾力化に基づく学校として、全国１１校、近畿圏では３校しかない取り組みをしています。学齢期の子どもの進路の一つとして、昼間部にも入学できるように要望するべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。 １回目の質問を終わります。 （挙手する者あり） ○松村博司議長 長田健康福祉部長。
また、洛友中学校は、不登校児童・生徒を対象とした学校設置に関わる教育課程の弾力化に基づく学校として、全国１１校、近畿圏では３校しかない取り組みをしています。学齢期の子どもの進路の一つとして、昼間部にも入学できるように要望するべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。 １回目の質問を終わります。 （挙手する者あり） ○松村博司議長 長田健康福祉部長。
井上様は、議案書の３ページの参考資料に経歴を記載しておりますとおり、大阪府立大学大学院の修士課程を修了され、以降、学校現場や教育行政でのご経験から幅広い知見をお持ちで、学校現場では質の高い教育の推進や教職員の人材育成に持てる力を存分に発揮されてこられました。
本年度中に中学校給食に関しまして、指導方針、教育課程の問題などを現場の中学校の教職員の皆さんや栄養教諭の皆さんとどのように御相談をされていたのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市教委といたしましては、中学校における部活動は、教育課程外の活動ではございますものの、生きる力を育む観点から、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意し、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものと考えており、各校においては、生徒数や学校体制、学校・地域の特色等に応じ、部活動の内容や運営方法等を工夫しながら生徒
文科省のほうでは、これを一旦20年３月に制度改正しまして、地域の特色等を生かした特別の教育課程を編成する学校の取組ということになっていますが、要するに特区とか、そういう範囲で民間への委託とか、それから学習指導要領によらない、そこで決められた範囲以外でも教育課程編成ができる、そういった話をここでは書いています。
各教科の授業時数は確保できる予定でございますが、児童・生徒の学習内容の取得と定着はさらに大切でございまして、各学校は教育課程の再編を行いまして、授業改善や学びの様子を丁寧に見るなどして、学力向上に向けて全力で取り組んでいるところでございます。また、学校教育は授業のコマ数の積上げだけでなく、運動会など体験的な活動における集団での取組はかけがえのない教育の１つでございます。
限られた期間の中で教育課程も変更し、可能な範囲で児童・生徒に対して体験学習や協働活動等を行ってまいりました。 まず、外部人材の活用による学習といたしましては、生徒指導の観点から、城陽署の職員や警察ＯＢに来校いただき、非行防止教室や情報モラル教室を実施いたしました。４月当初や５月に予定していた学校もスケジュールを組み直し、昨年度同様、市内小・中学校100％の実施を予定いたしております。
◎教育委員会指導理事（秋原栄人） 国が示しております二、三年を見通した教育課程が編成できる場合といいますのは、７時間授業や土曜授業を行っても、なお今年度に計画している学習内容が年度末までに終えることができない場合の特例的な対応として示されているものであります。
また、学校再開に当たりましては、授業の進み具合の修正や定期テストの時期の変更、体験学習や校内陸上記録会の中止など、大幅な教育課程の変更や調整が必要となりましたけれども、１学期の終業式を７月３１日、２学期の始業式を８月２０日といたしまして、夏休み期間を短縮したことによりまして、不足しておりました授業時数を確保することで、ほぼ当初の計画どおりに学習指導を行えるという見通しとなっております。
補正予算特別委員会で説明させていただきました、こちらの園と小学校の接続カリキュラム、接続協議会のほうですが、こちらは全部の子供を対象に、園と小学校の教育課程が段差なくうまくつないで、小学校１年生になったときにスムーズに小学校の生活になれてもらうように、どのような手だてが必要かというところを協議するものでございます。 以上でございます。
○（廣田康男教育委員会理事） 授業時間数につきましては、年間の教育課程実施の中で回復することとしており、１学期の指導すべき内容につきましては、行事の精選等により、各校指導を終えております。 臨時休業措置によって欠けた１７日間の授業日数につきまして、夏季休業の短縮によって１３日間の回復措置を取ってまいりました。
本市におきましては、早くから学校評議員制度を導入するなど、地域に開かれた学校づくり、これを推進してまいりましたが、新学習指導要領、これで示されております社会に開かれた教育課程、これを実現していくためには、今まで以上に学校と地域が連携、協働して、一体となって子供たちを育んでいけるよう、地域と共にある学校づくりを進めていく必要があると考えております。
この研修実施に当たりましては、研修受講者は、介護事業所に勤めておられる職員でもありますので、感染拡大防止対策を講じるため、実習を伴わない研修は可能な限り通信課程で実施して、必要最低限の集合研修にするということで、開催に向けて準備を進めておられました。
また、子どもたちの学力保障につきましては、標準授業時数を踏まえて編成した教育課程が、今回の学校休業措置の影響で、教科によっては標準時数を下回ることとなりますが、町立小中学校では行事の精選や夏休みの短縮など、教育課程の工夫により授業時間数の確保に努めることで、子どもたちへの負担にも配慮しつつ、各教科とも今年度中に必要な学びの内容を回復できる見通しを持っております。
（２）また、併設校が条件に合わない場合は、小学校で行われている教育と中学校で行われている教育課程を調整し、一貫性を持たせた体系的な学校制度、小中一貫校の設置も考えていく必要があるがいかがか。 （３）空き教室の増加傾向に合わせ、空き教室の有効活用を考えておく必要がある。町としてどのように考えているのか伺う。 また、次の３点を提案するがいかがか。 ①児童生徒の自由研究などに空き教室を開放。
３点目、文科省の通知では、「児童生徒の負担が過重とならないように配慮する」「学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年または次々学年に移して教育課程を編成する」などとされています。学校休校による学習の遅れと格差、不安とストレスを抱えた子どもたちへの学びのため、学校現場の創意工夫と自主性を保障し、学習指導要領について柔軟な対応を求めますが、いかがでしょうか。
また、京都府では社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会に委託し、市の手話奉仕員養成講座を修了した方で、手話通訳者の資格を目指す方を対象に、基本、応用、実践の３課程を開催されております。さらに、本市の手話通訳者に登録されている方を対象に、手話通訳者現任研修を開催し、外部講師を招いた実技や講義等を行い、手話通訳の技術向上に取り組んでおります。
文科省による昨年の熱中症事故の報告では、それほど高くない気温、２５度から３０度でも、湿度等その他の条件により熱中症が発生していることを踏まえ、教育課程内外を問わず、熱中症予防、事故防止のために適切な措置を講ずるよう通知されています。 そこで１点目の質問は、昨日行われました質問と重なりますので省略させていただきます。 気象庁は、９月も暑い、厳しい暑さが続くと予想しています。
これらのことが十分できないと判断したからこそ、京都府内の多くの自治体で、長期の重要な時期での休校期間を踏まえ、従来のような無理やりのテストと通知表評価をせず、子供たちの状況や教えるべき教育課程、標準授業時数などからさまざまな教育的判断、配慮が行われました。