久御山町議会 2022-03-04 令和 4年 3月会議（第2号 3月 4日）
次に、「環境政策について」でございますが、これまでは、久御山町セービングプランの策定やＫＥＳ認証取得など、久御山町役場としての取組を中心に進めてまいりましたが、今後は、その取組を町全体で進めていく必要があると考え、産業課と環境保全課第１係を統合して新たに設置する「産業・環境政策課」において、環境基本条例及び環境基本計画を策定し、住民、事業者、行政が協働して環境負荷の少ないまちづくりを目指してまいります
次に、「環境政策について」でございますが、これまでは、久御山町セービングプランの策定やＫＥＳ認証取得など、久御山町役場としての取組を中心に進めてまいりましたが、今後は、その取組を町全体で進めていく必要があると考え、産業課と環境保全課第１係を統合して新たに設置する「産業・環境政策課」において、環境基本条例及び環境基本計画を策定し、住民、事業者、行政が協働して環境負荷の少ないまちづくりを目指してまいります
もう１点、産業競争力強化支援事業でございますけれども、市内の事業者さんが地域外からの資金を確保できるように、認証取得に対する資金の支援を行いまして、信頼度の向上とほかの事業者との差別化を図っていただくと、あるいはオンラインの展示会への出展でありましたり、ウェブサイトの構築、デジタルマーケティングによる戦略の促進というものを事業者に進めていただきまして、産業の競争力を高めていただくということを支援したいということで
それで、48ページに環境マネジメントシステムがＩＳＯ認証取得助成金45万1,000円が前年度より100万円以上増額となっておりますので、その理由を教えてください。 それと、証明書証明のコンビニ交付に関連してですけれども、54ページの戸籍業務に使用料及び賃借料833万4,000円が、これ前年度から200万円以上増えてることになってるんですけれども、その理由をお聞かせください。
私は，以前から，本市が先駆的に取り組んできたSDGsの取組を国内外に発信し都市のブランド力を一層高め持続可能なまちづくりの先導役となるため，内閣府が２０１８年から始めたSDGs未来都市の認証取得を強く求めてまいりましたが，私は，今こそ本市においても新たなモデル事業を計画し，SDGs未来都市の認証に向けて積極的に取り組むべきと考えます。
例えば、平成３０年度から実施をしております稼げる農業応援事業におきまして、「エエもん」発掘事業と、国際水準ＧＡＰ認証取得支援事業の二つの事業を実施しております。
市では、環境負荷低減に取り組むため、平成15年３月20日にＩＳＯ14001を認証取得し、運用してきましたが、９年間の実績を踏まえ、平成24年度からは市独自の環境マネジメントシステムＪ－ＥＭＳへ移行したものでございます。今年度で８年目、報告書年度時点では７年目の運用となります。 ２ページをお願いいたします。
本町におきましては、環境マネジメントシステム・スタンダード、いわゆるＫＥＳステップ２の認証取得や、セービングプランによる温室効果ガスの削減などにも着手し、取り組みを進めているところであり、こういった環境の取り組みもこのＳＤＧｓの理念とも重なるところがあると考えております。
今年度におきましては，御案内の「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証や厚生労働省のえるぼし認定制度等の認証取得に向けまして，オール京都でアドバイザー派遣等に取り組むとともに，本市のWEBサイトにおいて，認証取得企業の情報を積極的に発信してまいります。
上位認証を取得すれば、府の強力なバックアップも得られるので、事業所による上位認証取得の取り組みを応援したいとの答弁があった。 次に、社会福祉課所管分について、病児・病後児保育施設運営事業において、施設概要と具体の運営方法はとの質疑があり、当該事業は１市２町で広域実施するもので、代表は与謝野町が務める。施設は、北部医療センター隣接地の既存物件を改修し、保育室と安静室の２部屋を設ける。
それから、２点目は、ページ47ページなんですけれども、環境マネジメントシステムの推進に係る経費の中でＩＳＯ認証取得助成金36万5,000円というのが計上されてますが、これは民間のものの促進をするものかどうかということですね。
二つ目の地域の産業振興についてでございますけれども、全国的に自治体、ＳＤＧｓの取り組みが求められている中、再生可能エネルギーと、経済が地域内で循環するシステムの構築、また、産業支援センターの機能強化、さらには福知山のエエもんの地域内外への発信、ＧＡＰ認証取得による農業者の支援、こういったことを図っていくというふうに思っております。
本市におきましては、ＧＡＰ認証取得件数、現在、農業法人３社を把握しています。また、加えて、現在、農業法人２社が認証取得へ向けて取り組み中であるというふうに聞いています。 今年度より環境保全型農業直接支払交付金事業の交付要件として、ＧＡＰ制度に関する指導、研修を受けた上で、１年を通じて、この直払事業に取り組むことということが追加されています。
市では、環境負荷低減に取り組むため、平成15年３月20日にＩＳＯ14001を認証取得し、運用してきましたが、９年間の実績を踏まえ、平成24年度からは市独自の環境マネジメントシステムＪ－ＥＭＳへ移行したものです。今年度で７年目の運用となります。 ２ページをお願いいたします。
今年度より環境保全型農業直接支払交付金の新たな交付要件として、国際水準ＧＡＰについての講習を受けた上で、その講習内容に基づいた活動に取り組むことが義務化されましたが、認証取得までは交付要件とされていません。 本市では、平成２９年に生物多様性を育む農業推進計画第２期を策定し、豊かな自然、農村環境を維持し、持続可能な地域農業の発展を目指すこととしています。
○（桐村正典産業政策部長） 福知山ならではの農林水産物、畜産物を発掘し、生産者の経営力を向上させるとともに、農業におけます安全確保の取り組みであるギャップ、ＧＡＰと書いて、農業生産工程管理というふうに呼ばれるようでございますけれども、そのＧＡＰの認証取得に意欲のある農業者を支援し、稼げる農業を目指すことで、地域農業の振興を図ることとしているところでございます。
次に、（３）でございますが、世界保健機関、ＷＨＯセーフティコミュニティ認証取得であります。環境におけるＩＳＯ、そして本市で採用されておられますＫＥＳのように、安心安全なまちづくりをＷＨＯが公的に認証する制度であります。
（３）安心安全なまちづくりを目指す公的認証であるＷＨＯセーフコミュニティ認証取得を望む声があるが、市の見解を問う。 ３ 北部地区大型施設開業の影響をプラスに 本年北部地区では、①プロロジス②ビジネスホテル＆温浴施設③松井山手駅前モール計画④住宅展示場跡のドラッグストア⑤枚方市長尾谷町の大型物流施設など大規模施設の開業が予定されている。
ＫＥＳについては、これまでのＩＳＯ１４００１にかわり、昨年度からはＫＥＳのステップ２の規格に変更し、認証取得する中、それぞれ点検・評価を行ってまいりました。
次に、農林水産業費でございますが、市内産宇治茶のブランド化推進に向けた認証取得の支援に要する経費や、豊かな森を育てるため、森林整備等に対する補助など、総額３億９６８万１,０００円を計上いたしております。 次に、商工費では、総額１８億６,５４４万９,０００円を計上いたしております。
主な内容といたしましては、１８１ページ上段の地域農業活性化事業費で、市内農業・商業の活性化を図るため「農で頑張る協議会」を立ち上げ、農産物や加工品の新たな付加価値づくりを初め、シティプロモーションの一環として、京都市内でのイベント出展や、東京都板橋区において「木津川市フェア」を開催した費用６４７万７，６１２円、市内産業の競争力の強化に向け、認証取得・更新・展示会等への出展に対しての補助金７００万９，