与謝野町議会 2020-03-16 03月16日－04号
全ての高齢者が住みなれた地域社会で健康に暮らし続けていくことができる、健康づくり、認知症対策、介護予防、地域医療体制の充実、そして公共交通の最適化に取り組まなければなりません。この間、町内の福祉事務所や医療機関、公共交通会社と連携のもと総合的な対策を講じてまいりますと言っておられます。
全ての高齢者が住みなれた地域社会で健康に暮らし続けていくことができる、健康づくり、認知症対策、介護予防、地域医療体制の充実、そして公共交通の最適化に取り組まなければなりません。この間、町内の福祉事務所や医療機関、公共交通会社と連携のもと総合的な対策を講じてまいりますと言っておられます。
これを実現するために、「生涯にわたる健康づくり・介護予防の推進」、「高齢者が活躍できる場の創出」、「安心して暮らすための環境の整備」、「認知症対策の推進」、「高齢者の尊厳の確保と権利擁護の推進」といった５つの基本目標を掲げて取り組んでまいりました。
次に、認知症対策についてお尋ねします。 高齢化、長寿命化の進行に伴い、認知症は誰もがなり得るものであるとされており、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプラン、また、認知症施策推進大綱が策定され、国を挙げて諸施策に取り組まれているところと承知しております。
全ての高齢者が住みなれた地域社会で健康に暮らしを続けていくことができるよう、健康づくり、認知症対策、介護予防、地域医療体制の充実、そして、公共交通の最適化に取り組む必要があると認識をしております。この間、町内の福祉事業者や医療機関、公共交通運行会社の皆様方との連携のもとに、総合的な対策を講じてまいりました。 そのような中で人材不足を起因とする課題が鮮明になっております。
高齢者福祉課内には、各センターを総合的に支援する介護あんしん総合センターを設置し、介護者支援、医療・介護連携、認知症対策などに取り組んでおります。 ２１５ページの介護サービス事業勘定は、ケアプランの作成を行う人件費の減や事業所委託料の減などにより、２,６６０万円で、前年度比較で５９０万円、１８.２％の減となっております。 ２４３ページをお願いいたします。
まず、我が会派が認知症対策の一つとして何回か質問で重ねてきたことの質問をさせてもらいます。高齢者、認知症の方たちが徘徊されたり、そして不明者などが出るといった問題に対して、警察とかの集中支援チームとか、市民にも呼びかけて対応していただいているわけでございますが、いまだに発見に至っていない方もおられます。
それでは、２問目、「認知症対策について」ということで、また質問させていただきます。 まず、本市における高齢化率は２４％となっており、地域によっては４０．４％と、非常に高い状況となっています。厚生労働省の推計では、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年には、認知症の人は全国で約７００万人に達すると言われている中で、以下の点についてお聞きいたします。
般 質 問 ┌──┬─────────┬───────────────────────────┐ │順番│ 質 問 議 員 │ 質 問 事 項 │ ├──┼─────────┼───────────────────────────┤ │ │ │1) 終末期の延命治療 │ │ １│ 長 岡 一 夫 │2) 認知症対策
また、高齢者施策では、認知症対策、また、府のハローワークとの協定締結による雇用、就労対策の充実の取り組み、教育においては、いじめ対策、スクールカウンセラーの配置や読書手帳や視覚障害者向けなど、町民のニーズに合った図書館サービスの充実などの読書推進の向上の取り組みなど、国、府の財源を活用し、多くの事業の課題への努力が見られ、大変評価するところでございます。
次は、認知症対策についてのお話をさせていただきます。城陽市の高齢化率は、京都府下でも大変高い高齢化率でございます。この問題の対策が喫緊の課題であると、このように思いますけれども、本市としてはどのように考えられていますでしょうか。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長 奥田市長。
○（林田恒宗福祉保健部長） 新オレンジプランは、我が国の認知症対策を加速するため、政府が一丸となり、認知症の人の生活全体を支える取り組みとして、平成２７年１月に策定されたものでございます。 基本的な考え方としまして、認知症の人が住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けるために、七つの柱に沿って施策を推進していくものでございます。
今回、一般質問でもこの認知症対策について一般質問しようと思うんですが、今３つの支援センター、地域包括支援センターがあります。認知症の方については、こちらが窓口で相談窓口になっているということであるわけなんですが、今これ見ますと、平成29年度この３つで162人の方、これ相談に行っている。違いますね。ごめんなさい。
「認知症対策について」と題しまして、質問いたします。 ６月に、政府は認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、結果として、７０歳代での発症を１０年間で１歳おくらせることを目指す、２０２５年までの認知症対策行動計画となる「認知症施策推進大綱」を決定をいたしました。 そこで、質問をいたします。
般 質 問 ┌──┬─────────┬───────────────────────────┐ │順番│ 質 問 議 員 │ 質 問 事 項 │ ├──┼─────────┼───────────────────────────┤ │ │ │1) 道路整備は必要不可欠 │ │ １│ 兎 本 尚 之 │2) 認知症対策
脳は休みたいのですから、スマホを使う時間を１時間程度にするとか、デジタルデトックス（スマホ断食）をして、スマホ依存から脱却し、脳をすっきりさせることや、難解な書物を読みこなす力をつけたり、体験学習重視の教育に変えていく努力がもっと必要だと考えておりますが、真の識字率アップやスマホ認知症対策につきまして、教育長のご見解と今後の取り組みについてお伺いいたします。
１つ目が成年後見制度と認知症対策について、２つ目が改元について、３つ目が子供の交通安全対策について、４つ目が投票率向上の取り組みについてです。 それでは、まず認知症などにより判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度と認知症対策について、御質問いたします。 成年後見制度の申立権者は、本人・配偶者・四親等内の親族、検察官などのほか、市区町村長も申し立てをする権限を有しています。
◆（関谷智子君） （登壇）地域包括支援センターの拡充でありますとか、認知症対策でありますとか、介護予防等、さまざま取り組みをしていただいておりますけれども、フレイル予防について、今後新たに取り組まれるようなことはありますでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君） 藤田健康長寿部長。
◎町長（山添藤真） それでは、和田議員１番目のご質問、認知症対策についてからお答えをしてまいりたいと思いますが、若干長くなりますので、ご容赦をいただきたいと存じます。 １点目のご質問であります、当町の認知症の現状はについて、お答えをいたします。
２番、認知症対策、産業振興施策の今は。昨年、広報委員会のほうで視察に行かせていただきました、石川県のほうで、あの一般質問は今というようなコーナーを広報で持っておられまして、やはり言いっ放しというのは、よくないという中で、今回、記念すべき、私が議員で一般質問してから１年たちました。その中で質問してきたことを再度、追認してお聞きしたい次第です。
本市では、認知症対策として、さまざまな施策に取り組んでおり、平成２９年度からは、認知症初期集中支援チームの活動を開始し、認知症の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行っております。まず、一つ目の認知症によるひとり歩き等で行方不明等になられた高齢者の本市の状況についてでありますが、平成２８年度から平成３０年度の３年間に１８件あり、そのうち、要介護３以上の方は６名となっております。