城陽市議会 2023-10-30 令和 5年決算特別委員会（10月30日）
これまでも繰り返しておりますけれども、国において補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究っていうのが実施されておりまして、結果、この活用をして何らかの対応がされるものというふうに考えておりまして、現在、国の動向を注視させていただいているといった状況です。
これまでも繰り返しておりますけれども、国において補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究っていうのが実施されておりまして、結果、この活用をして何らかの対応がされるものというふうに考えておりまして、現在、国の動向を注視させていただいているといった状況です。
一方、この加齢性難聴については、これも申し上げましたが、実際、国が平成30年度から補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究、ちょっと長いですけれども、こういった研究が実施されております。
実は私の近くの方でもちょっと認知機能が入っている方、しかし、どうしても書類を申請しなければいけないというふうなことで、一緒にこちらの市役所に来まして、横についてという形で、ここ書くんですよと。もちろん担当者の人から聞いて、そしていろいろやっているわけなんですけど、やっと１枚目を書かれました。
したがいまして、これからは、認知機能や社会参加についての項目を含むフレイルに重点を置いた問診内容に改めまして、高齢者一人一人の健康状態を把握することで、介護予防の観点から健康管理に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上で終わります。 ○議長（中井孝紀さん） 巽議員。
高齢者につきましては、慢性疾患の重症化予防などの疾病予防、そして運動・認知機能低下予防などの生活機能維持、これら両方の課題がございまして、双方の一体的な対応が必要であるとされているところでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 小松原議員。 ○小松原一哉議員 ありがとうございます。今のお問いかけで75歳という縛りが１つある。縛りじゃないですね、区切りがある。
次に、脳ドックの廃止については、後期高齢者になると、認知機能や身体機能が低下するフレイル状態に陥る危険性が高くなり、その対策が近年大きな課題となっております。 その対策として、高齢者の疾病予防につきましては、フレイル状態の高齢者をいち早く探し出し、健康な状態に戻せるような仕組みづくりとして、介護予防と一体的に保険事業に取り組み、高齢者の疾病予防を推進していく方針が国で示されました。
また、聴覚障がいの補正による認知機能の低下の予防効果を検証するための研究というものが国が所管する機関におきまして平成30年度から３年間にかけて実施をされているところです。
コロナ禍において外出の自粛や身体活動の機会が減少したことや日常生活の変化，人との交流が減ったことなどから体力の低下や基礎疾患の悪化，認知機能の低下，心の不調などの体調の変化が起こっており，その影響は高齢者だけに限らず幅広い年代にコロナの二次的被害として及んでいることが危惧されています。
このような中，令和元年6月に国が定めた認知症施策推進大綱において，認知症の危険因子とされる難聴等の研究を推進することが明記されており，国からの支援を受けた研究機関で補聴器を用いた場合の認知機能低下の予防に関する研究が進められています。
厚生労働省におきましても、外出自粛による運動不足を原因とする糖尿病・心臓病・脳卒中など様々な病気を悪化させたり、筋力・免疫力・認知機能の低下が懸念されております。これらのリスクをどのように考えているのかを含め、以下の３点について質問させていただきます。 １つ目、外出自粛による健康被害への実態調査は行っておられるのか。２点目、高齢者に対するフレイル予防の実施状況と今後の取組について。
孤独を感じるようになると脳への刺激が減り、認知機能が低下すると言われます。難聴者への聞こえへの支援は、生活の資質を向上させる上で重要な課題です。 2017年７月に国際アルツハイマー病会議が、認知症の約35％は高血圧や肥満など予防が可能な九つの要因によって起こると発表しました。九つの要因の一つに難聴が入っていました。そして、難聴は予防できる要因の中で最も危険な要因と指摘されました。
これは、高齢者が加齢に伴い心身の衰え、運動機能や認知機能が低下してきますので、健康寿命延伸に向けて令和２年度から取り組んでおりますフレイル対策、それから重点化予防、保健事業と一体として取り組んで実施しておりますし、令和３年度も継続して取り組み、歯科健診も実施されていきます。 このように、関係機関と協力と連携をしながら高齢者の健康維持に向けた効果的な予算であると認め、賛成するものです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外出自粛による運動不足や社会参加の制限による高齢者の認知機能の低下など健康二次被害を防止するために、やわた未来いきいき健幸プロジェクトをはじめとしたウィズコロナに対応した健幸づくりの取組の推進をぜひともよろしくお願いいたします。 本市でも、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種体制の確保が進められています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外出自粛による運動不足や社会参加の制限による高齢者の認知機能の低下などの健康二次被害の拡大が懸念されます。厳しい状況ではありますが、今を自身の健康を再考する機会とし、市民誰もが健康で幸せに暮らせるよう、やわた未来いきいき健幸プロジェクトをはじめとするウィズコロナに対応した健幸づくりの取組を推進してまいります。
今般の経済産業省の取組の中でも、桜美林大学の鈴木隆雄教授も、外出は、認知機能の活性化、心肺機能の向上、筋肉や骨の維持などの点からも非常に重要であり、電動車椅子やシニアカーなどのパーソナルモビリティーは、安全性を確認した上で新しい移動手段として上手に活用することが有効であるというふうに語っておられます。
この加齢性難聴の状態が続きますとコミュニケーションが困難になり、孤立や不安に加え、意欲減退といった心理的な影響から、さらに社会との交流が減少し、認知機能の低下にもつながると言われております。
運動機能、認知機能、病気の発症率やそのことによる死亡率、国民全体の高齢者の年齢区分に対する意識などさまざまな観点から検討を加え、６５歳以上を高齢者と定義したころと比較して、少なくとも７５歳以上が当時の６５歳以上に匹敵するくらいに若返っていることを明らかにしました。
このことで鬱や認知機能の低下につながってしまい、負の連鎖を生むと考えられています。本市においては、平成23年度から介護予防のためのサロンdeすとれっち事業を地域集会所などの身近な施設において高齢者の集いや交流の場として、現在市内117団体、約1,100人が運動されております。
放置すると脳の認知機能が低下し、鬱病や認知症になるリスクが高まるとされています。現在、京田辺市では障害者手帳が交付されている人に補聴器の購入を補助しています。交付対象ではない、中・軽度の聴覚障害の場合、児童には購入費補助制度がありますが、高齢者は全額自己負担となっています。国内の難聴者は約１，９９４万人という業界団体の試算があるのに対して、障害者手帳所持者は約３２万人にとどまるという状況です。
総務省ホームページには、デジタル活用共生社会の実現を目指した施策が報告されており、特に高齢者への対策として、身体機能や認知機能の低下を補うことや、社会参画の促進、地域社会とのつながりを増やすためにデジタルを活用することが提案されております。