城陽市議会 2024-03-15 令和 6年予算特別委員会（ 3月15日）
一番下の認定調査委託料、これに関しては、前年までやってなかったことを今回されるということで、ゼロから数字が88万5,000円ですか、入ってると思いますので、ここをどういったことに、今年から取り組まれるということやと思うんで、どういった取組をされてよくしていこうとされてるのかっていうところをまず教えていただけますか。
一番下の認定調査委託料、これに関しては、前年までやってなかったことを今回されるということで、ゼロから数字が88万5,000円ですか、入ってると思いますので、ここをどういったことに、今年から取り組まれるということやと思うんで、どういった取組をされてよくしていこうとされてるのかっていうところをまず教えていただけますか。
調査地域は城陽市内全域、調査対象は、聞き取り調査では、在宅で生活する要支援、要介護認定を受けている方のうち、調査期間に更新申請、区分変更申請に伴う認定調査を受けた方とし、郵送調査では、在宅で生活する要支援、要介護認定を受けている方のうち、令和４年１月から令和４年９月に更新申請、区分変更申請に伴う認定調査を受けた方としました。 73ページをお願いいたします。
認定調査は、まず、調査員がご自宅にお伺いさせていただいて、日頃の生活状況などを聞き取りさせていただいて、その後、主治医の意見書を基に審査会で判定が行われる形となっております。 調査項目は、国で指定された項目でして、前回と違うことを聞いているといったことはございません。
このために、その期間を少しでも短縮をするために、認定調査員の１日当たりの訪問件数を増やすことや、この調査自体を市内外の居宅介護支援事業所等に委託をすることなどにより解消に努めているところでございます。今後、高齢者数そのものは減少傾向にございますが、このうち、後期高齢者数は増加をしていくことが予想されます。
第１款総務費、第３項介護認定審査会費、第２目認定調査等経費では、認定件数の増などにより、第１１節役務費、手数料を４７万５，０００円追加しております。
○吉村英基福祉保健部長 介護保険の要介護認定に携わります認定調査員の体制等についてご質問をいただきました。 市におきましては、認定調査員を会計年度任用職員として任用しておりまして、令和４年９月１日現在で８名となっております。認定調査員１名につきまして、原則１日２件の調査を実施をすることといたしております。
第１款総務費、第３項介護認定審査会費、第２目認定調査等費では、要介護認定用ＯＣＲ読み取りプログラムの更新費用として、３３万９，０００円を追加いたしております。 第３款地域支援事業費、第２項包括的支援事業・任意事業費、第１目地域包括支援センター事業では、人事異動等に伴う人件費の増減により職員人件費を総額で６０万円減額をいたしております。
第１款総務費、第３項介護認定審査会費、第２目認定調査費等経費では、認定件数の増や認定に係る時間が長期化していることなどにより、認定調査員報酬が不足をする見込みであることから、第１節報酬、会計年度任用職員報酬を１９０万４，０００円追加をしております。
以前は認定調査票の内容について区役所がケアマネジャーに必要な情報の問合せがされて正確な介護認定につながっていたのに今はそれもなくなり，認定業務の正確性が薄くなっているというのが議員団に寄せられたケアマネジャーの声です。また，2000年度から全国で初めて導入した市バスの管理の受委託方式について，低賃金で人が集まらず，受託事業者である京阪バスが2019年度末で撤退いたしました。
接種候補者といたしましては、医療従事者であります休日急病診療所の職員、そしてその時点で未接種でありました消防職員をはじめとしまして、あとワクチン接種会場に従事します保健師、これらのほか、高齢者と直接接する業務に従事します介護認定調査員、さらには市内介護サービスの事業所の従業者の方、これらを対象に名簿を作成いたしまして、キャンセルが出た都度、これまで対応をいたしてきたところでございます。
（吉川佳一理事 登壇） ◎吉川佳一 理事 今ご質問の寝たきりの方の数ということでございますので、高齢介護課の要介護認定の認定調査におけます障害高齢者の日常生活自立度、寝たきり度になりますけれども、判定で寝たきりに該当すると判定された方は、６月時点で1,177人でございます。 ○岡田秀子 議長 山田議員。 （山田美鈴議員 発言台へ） ◆山田美鈴 議員 ありがとうございました。
（道本明典総務部長 登壇） ◎道本明典 総務部長 住家の被害認定調査につきましては、関西広域連合などが行う被害認定基準に係る講習会へ防災安全課職員を派遣しております。また、大阪府北部地震における住屋の被害認定調査時には、調査実施前に、該当職員に対し住屋の被害認定調査方法を動画により研修した後、調査を実施いたしました。 ○福田佐世子 副議長 横須賀議員。
項３介護認定審査会費、目１介護認定調査費は６０.２％増の１,６６７万６,０００円を計上しております。更新認定期間の延長によりまして、認定調査件数の増加が見込まれるため、増となったところでございます。 次に、目２認定審査会共同設置負担金は、乙訓福祉施設事務組合負担金で、４,３１９万５,０００円を計上しております。 次のページをお願いをいたします。
介護認定審査会費では、介護認定率が高くなる75歳以上後期高齢者の増加のほか、新型コロナウイルス感染症の影響から特例で認定期間が延長された更新手続きが加わることで、介護認定調査及び審査の件数は増加するものと見込んでおり、対前年度比較6.7％増の4,220万円を計上しております。
御指摘の申請者が認定調査前にお亡くなりになった場合のサービスの費用負担については，業務を委託しているために起こる問題ではなく，介護保険を運営するどの自治体でも起こり得る問題であります。このため，本市では，郵送による対応だけでなく，区役所支所や介護認定給付事務センターの窓口でも申請を受け付けるとともに，緊急の場合に，直ちに訪問調査に対応できる職員体制を確保しております。
これは、ここで聞くのがいいのかどうかありますが、健康部でも聞くんですが、現状では介護認定調査の項目に聾の高齢者の特性が反映しにくいようになっているとも指摘されていますが、その辺りはどのようにお考えなのか教えてください。
罹災証明書の発行につきましては、申請書の取りまとめ、家屋被害認定調査の実施、罹災証明書の発行・発送など多くの作業を迅速に実施する必要がございます。このことから、オンライン申請を導入することでスムーズな事務処理につながるか、他市の先進事例などを調査研究してまいりますが、現時点においては、マイナポータルぴったりサービスでの罹災証明書の発行手続きの実施予定はございません。
第１款総務費、第３項介護認定審査会費、第２目認定調査等費では、認定調査員の社会保険加入、期末手当支給該当者が当初見込みから１名増加をしたことにより、職員期末手当を２６万３，０００円を追加するほか、社会保険料を２８万１，０００円追加をしております。 第１１節役務費は、主治医意見書の手数料を今年度９月末までの実績から今後、必要額を見込み１８４万３，０００円を減額をしております。
また、要介護認定に係ります現在の体制ですが、まず、認定調査のほうは、市直営の調査員が現在８名おりまして、毎日調査を行っております。また、認定審査会につきましては、６合議体ございまして、全部で30人の委員の方に所属をしていただいておりまして、大体二、三日に１回程度、会議を開いているところです。 ○谷直樹委員 まず、住宅改良の件、これは分かりました。
一委員より、介護認定調査が他市でも行われることがあることについて質疑があり、京都市の施設に入所されている場合など、事業所にいるケアマネジャーなどに認定調査をお願いすることがあるとの答弁がありました。 一委員より、介護支援金の決算表示が見当たらないことについて質疑があり、会計検査での指摘を受けて、厚労省からの通知により、一般会計で支出しているとの答弁がありました。