舞鶴市議会 2021-06-14 06月14日－02号
密な接触をどうしても防げない通所型・訪問型の各種福祉事業、障害者の方が利用する事業や、子供たちが利用する保育所や認定こども園、放課後児童クラブ、放課後デイケア、学校などで、いわゆるエッセンシャルワーカーの方々への社会的検査の充実が求められると考えます。
密な接触をどうしても防げない通所型・訪問型の各種福祉事業、障害者の方が利用する事業や、子供たちが利用する保育所や認定こども園、放課後児童クラブ、放課後デイケア、学校などで、いわゆるエッセンシャルワーカーの方々への社会的検査の充実が求められると考えます。
今さら、どうのこうのは言いませんが、この認定こども園、また高齢者福祉施設も併設されますが、これに関しては賛否いろいろなご意見を、また、お考えをお持ちの方もおられると思います。
まず、１点目ですが、３年にわたって混乱が続いています野田川地域の公共施設の統廃合と認定こども園の整備につきまして、利害関係のない第三者による委員会が設置をされ、今後の進め方や考え方について４月２日に報告書、提言書が出されました。その内容は、野田川地域の公共施設の統廃合計画と認定こども園整備計画を白紙に戻すと、そういう内容であったということでございます。
与謝野町公共施設等総合管理計画（実施計画）の公共施設整備の原則に基づき、野田川地域の社会教育施設の再編・統合及び野田川地域の就学前教育・保育施設の再編による幼保連携型認定こども園の設置を進めることについて、総合的な見地からご検討いただき、その検討結果を報告いただくよう依頼をしたというものであります。
引き続き（仮称）加悦地域認定こども園建設と進入道路と排水路工事等の進捗状況を子育て応援課と建設課から説明と報告を受けました。建物の進捗率は２０％、電気工事が７．７％、附帯工事が２１．１％であると説明を受け、その後、建設工事、道路建設、排水工事等の現場で説明を受けました。 加悦中学校建設以来の大きな工事になってる。地域住民の方々には丁寧な説明を行っている。
また、コロナ禍における働き方の意識改革や地方への注目を受け、赤れんがコワーキングスペースを核として、施設の利活用の促進及び市内外の多様な交流のさらなる推進を図る舞鶴市ＳＤＧｓ未来都市推進事業費をはじめ、国の委託を受け、京都府北部５市２町の水平型連携のさらなる推進に向け、土木・建築、デジタル分野等の専門人材の確保・育成に向けた調査・研究等に取り組む多様な広域連携促進事業費、幼保連携型認定こども園への移行
次に、保育所・認定こども園運営事業についてでありますが、令和２年度において保育士不足から待機児童が発生したことは、子育て世代においては大きな不安要素となっております。令和３年度においては、保育士の処遇改善補助金の増額や、就労奨励金を１人当たり最大50万円の支給、また幼稚園での受入れ体制の確保など、財源も投入しての取組を計画いただいております。
令和３年度の予算では、予算総額において１２１億１，１００万円であり、今後において、認定こども園の建設、給食センターの建設、岩屋小学校の解体など、多額な費用が必要となり、また、宮津与謝消防の分担金や与謝クリーンセンターの分担金等が重くのしかかってくることが予想されます。福祉に係る費用や介護に関する費用は、今後も下がることは考えられません。
保育士人材確保のため、未来の保育士支援事業として、本市の民間保育所・認定こども園・小規模保育所で働きたいという意欲と才能のある学生等に対して奨学金の貸与や返還支援を行うことは、待機児童の解消にも大いに期待できるものでございます。 また、出産後間もないお母さんの心と体の安定を図るための産後ケア事業などは、安心して産み育てることのできる環境づくりに取り組む姿勢がうかがえるものでございます。
そして一番、本予算で注目したことは、昨年６月議会などで、国庫補助を受けて補正として上げた、福祉事業所や障がい者雇用事業所、民間の幼稚園、保育園、認定こども園、認可外保育施設、一次預かり所、タクシーやバスなどの公共交通機関や施設に対して、マスクや消毒液、消毒剤などの補助金を、この一般会計当初予算に予算計上していないということです。
例えば保育所、認定こども園等に通っている子供のお迎えが急用ができて、どうしてもその時間に行けないといったときに、その会員になっていただいておりますと、お任せ会員、そういった表現を使うようですが、任せられる会員のほうにそれをサポートセンターを通じて調整をしていただいて、迎えにいっていただく。しばらくの間、見守りもしていただくと。そういった事業を展開させていただきたいというふうに考えております。
それから、最後に保育の問題で企業主導型保育事業、去年かおととしぐらいですか、この問題を聞いたりとかしまして、八幡市内にも若干変動があるかと思いますけれども、企業主導型ともう一個認可外というのか、それも含めて、今の公立それから民間の保育園、認定こども園とは違う枠組みで、認可外の保育事業が八幡市内でも前のときにお伺いしたときは６施設、今、減ったり増えたりとかしているのかと思いますが、現在の登録状況、利用状況
令和３年度におきましては、２年目に入る加悦地域認定こども園整備は、当初予算で８億円を超える大規模事業でありますが、令和３年度内の完成に向けて、粛々と進めていかなければならない事業であると認識をしております。これは令和３年度に限らず、後年度におきましても同様と考えており、厳しい財政状況下でも計画的に進めていく事業と、そうでない事業は分けて考えなければならないと認識をしております。
子ども子育て環境につきましては、不妊治療交通費助成、ハローベビープロジェクト、産後リフレッシュ事業、キッズステーションといった、きめ細やかな支援制度を新たに設けたほか、かや認定こども園園舎新築にもめどをつけることができました。
◎健康・子ども部長（田中昭） 令和３年度におきます本市の認可保育所及び認定こども園の定員は、公立と民間を合わせて17園で合計1,536人であり、申込者を全員受け入れた場合でも1,527人で、入所率としては99％となります。したがいまして、施設規模としては、まだ入所可能な状態にありますが、懸案であります保育士の不足により、入所待ちが発生している状況となっております。
第１番目の保育行政についての５点目、公立保育所の保育士確保についてでありますが、昨年の１１月に開催いたしました民間保育所、認定こども園の園長との懇談会におきまして、採用の募集をしても応募が少ないことや、通常の採用だけでは採用が見込めないなど、保育士確保の現状についてお話を伺っており、派遣会社や紹介会社を通じて保育士を確保している園もあり、その紹介料等が必要になるなど、保育士確保に苦慮されているのが現状
福岡県久留米市でも、市内全ての幼稚園、保育所、認定こども園、学童保育、小・中学校と特別支援学校の教職員に対してＰＣＲ検査を行う計画を策定しています。 他市の例を見ると、教職員から児童・生徒へ感染している事例も少なからずあります。
三つに、小・中学校に導入した後の拡充として、まだ導入されていない公立幼稚園、保育園、認定こども園に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、次亜塩素酸水生成装置を設置し、感染防止の対策としてはどうでしょうか、ご見解を伺います。 次に、冷水器の改良・拡充についてお伺いします。 私は、かねてより熱中症対策の一つとして、学校への冷水器の導入を提案してまいりました。
また、本市の保育園及び認定こども園では、保護者が在宅勤務の場合であっても園児の受入れを行っております。さらには、未就園の子どもを対象に市内５か所で一時預かり事業を実施していますことから、ご提案にあるような託児施設の必要性は低いものと考えております。コロナ禍におきましては、テレワークの普及も一層進んでくるものと考えており、今後もクラスター化しない限りは、受入れを継続してまいりたいと考えております。
現在、建築中の加悦地域の認定こども園新築工事を進め、来年度内の開園を目指すとともに、ＮＰＯ法人こどもの森保育園による小規模保育所の設置に対し支援をしてまいります。地域社会全体で保育・教育基盤をバランスよく整え、公設公営・民設民営、それぞれの場所で子供たちの笑い声が響くために取り組んでいきたいと考えております。