与謝野町議会 2022-03-09 03月09日－03号
さて、今回、与謝野町長選挙への出馬表明を行う際に、私のマニフェスト、選挙公約の中に野田川地域認定こども園（仮称）の設置場所に対する考え方の一端を入れております。これは、候補者としての考え方、公約の一つであり、行政として取りまとめたものではございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
さて、今回、与謝野町長選挙への出馬表明を行う際に、私のマニフェスト、選挙公約の中に野田川地域認定こども園（仮称）の設置場所に対する考え方の一端を入れております。これは、候補者としての考え方、公約の一つであり、行政として取りまとめたものではございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
さらに、子育て世代の経済的な負担を軽減するため、認定こども園に通う３歳未満の第３子以降の保育料の補助などについては、引き続き実施し、子育て環境の向上に努めてまいります。 続きまして、「４．地域の力を結集した教育を進めます」についてでございます。
なお、会計年度任用職員の報酬の上限号給の引上げにつきましては、報酬表における２号の引上げを行うものとし、このたびの処遇改善事業の対象職種であります、保育士・保育教諭・給食調理員・給食作業員・認定こども園に勤務する一般事務員・一般作業員等につきましては、令和４年２月から、その他の職種につきましては、令和４年４月から実施することとしております。
雇用のほうもそうでございますし、子育て応援課につきましても、いろいろと認定こども園等いろいろやってもらっております。一層の努力をお願いしておきたいと思います。終わります。 ○議長（多田正成） 他に質疑はありませんか。 ３番、杉上議員。 ◆３番（杉上忠義） それでは、補正予算につきまして質疑を行います。１枚でまとめていただいて分かりやすくしてあります。
野田川地域の認定こども園の計画選定に係る基本的な考え方といたしましては、これまでどおり、町の公共用地を基本とし、与謝野町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、更地利用ではなく重複、もしくは老朽化をしている公共施設の廃止や撤去を前提としながら、位置的条件や交通アクセスなどを検討し、設定する方針としております。
先日も加悦地域におきましての認定こども園のつばきこども園が竣工式を執り行うことができましたけれども、これも加悦地域にある保育園を統合した上での園舎の建設ということでございました。このような取組につきましては、これまでの議論を踏まえながら、確実に行っていくということが重要であると考えております。
幼保連携型認定こども園の建設は、岩滝地域のかえでこども園と当町２園目であります。すばらしい園舎になりました。あと野田川地域の整備も早期に実現でき、当町全幼児が同じ環境で育ってくれることを望むものであります。 さて、本日は午後から議会となりましたが、本日から一般質問を予定しております。
第２目児童福祉施設費、認定こども園管理運営事業では、３歳未満児の１０月入園が２０名あり、職員を増員したことや桑飼保育園を統合したつばきこども園が１２月１３日に開園することに伴い、保育所施設維持管理事業から予算を組み替えるなどにより、第１節報酬で会計年度任用職員を８００万円追加するほか、総額で１，１７８万６，０００円を追加しております。
子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上の増進についてでございますが、子育て環境や高齢者、障害者福祉等の現状と課題、対策を示しておりまして、幼保連携型認定こども園の整備をはじめ、高齢者福祉計画の実行、障害者基本計画の実行などの取組を実施の方向性と定めまして、６２ページ以降に示しておりますように、保育所施設整備事業等２２件の事業を計画をいたしております。 ６６ページからの八つ目でございます。
野田川地域の認定こども園建設に関する公共施設統廃合に対する会議であるならば、第三者委員会によって、もう結果が明白になっておるんですから、その会議というのは無駄なんじゃないかという思いが、まずしております。野田川地域の公共施設統廃合の件は結論が出ているということです。このことは第三者委員会の答申で白紙撤回という結論が出ています。
◆２番（永島洋視） それで、私は以前、加悦地域の小学校の統合、認定こども園の整備、これは財政が好転をしてからやるべきではなかったんですかと、このことが財政を逼迫する原因になっておるということを指摘をしました。
次に、第２項児童福祉費、第２目児童福祉施設費の認定こども園管理運営事業及び保育所管理運営事業では、認定こども園、保育所で使用しているエアコンや洗濯機などの不具合が相次ぎ、その対応のための経費などを合計で１８４万８，０００円を追加しております。
コロナウイルス感染症対策として、４月に発令された緊急事態宣言に伴い、影響を受けて減収となったものの国の支援対象とならない市内小規模事業者の方々への、本市独自の支援金の給付のための新型コロナウイルス感染症対策事業継続月次支援金給付事業費、ワクチン集団接種の安全かつ円滑な実施のための新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費、住民サービス向上のためのスマート窓口推進事業費、私立幼稚園の幼保連携型認定こども園
◎岡田幹夫 保育・幼稚園課長補佐 私から、令和３年度公私立保育園・認定こども園・幼稚園の園児数についてご報告いたします。お手元の資料１をご覧ください。 まず、保育園の園児数でございますが、こちらは認定こども園の保育認定を含む園児数について、厚生労働省の園児数調査の基準日である４月１日時点の数でご報告いたします。
もう１点は、今はコロナ禍で中止されていると思うんですが、幼稚園、保育園、認定こども園などの避難訓練についてお聞きします。各園では毎月避難訓練を実施されていると思います。日頃の避難訓練もとても大切なことなんですが、消防署から消防士が来て指導してくださる訓練は、小さな子どもたちにとって、とても特別な行事です。
そういった中で、交付税措置に変わってきたわけですけれども、ただ、民間につきましては、今現行、市内の民間保育施設につきましては、全て幼保連携型認定こども園に移行されています。
◯教育部次長（吉岡 淳） 木津川市内には、２００人の定員を超える園といたしましては、公立保育園では２園、そして民間の認定こども園におきましては２園でございます。 以上でございます。 ◯副議長（伊藤 紀味枝） 西山さん。
このうち、教育・保育の一体的な提供につきましては、これまでもお示ししてきましたとおり、認定こども園制度を推進していくことであると考えております。ご指摘のとおり、いわゆる幼稚園での教育と保育園での保育については、関連法も所管省庁も異なりますが、認定こども園はその両面を併せ持つ施設となります。
その中で、特定非営利活動法人全国認定こども園協会が、全国各地の会員園に現場での対応と家庭内での実態についてアンケート調査されたものが紹介されており、アンケート調査報告書はどの地域においても共通の実態や課題があるものと認識いたしました。
認定こども園・保育園における新型コロナウイルス感染症対策については、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」や、「保育所における感染症対策ガイドライン」等に基づき、手洗いやうがいの徹底、施設内の手が触れる机やドアノブなどのアルコール消毒、定期的な換気等を徹底しているところでございます。