舞鶴市議会 2021-09-17 09月17日－03号
〔福田豊明健康・子ども部長 登壇〕 ◎健康・子ども部長（福田豊明） 次に４項目め、待機児童の現状についての御質問のうち、まず、市民ニーズの把握と対策の内容についてでございますけれども、本市の認可保育所及び認定こども園の定員は、公立と私立合わせまして15園で、合計1,595名でありまして、９月１日現在の入所児童数は1,500名、入所率は95.9％となっております。
〔福田豊明健康・子ども部長 登壇〕 ◎健康・子ども部長（福田豊明） 次に４項目め、待機児童の現状についての御質問のうち、まず、市民ニーズの把握と対策の内容についてでございますけれども、本市の認可保育所及び認定こども園の定員は、公立と私立合わせまして15園で、合計1,595名でありまして、９月１日現在の入所児童数は1,500名、入所率は95.9％となっております。
次に、給食費補足給付事業（認可保育所・認定こども園）については、本年10月より、新制度として開始となりました幼児教育・保育の無償化により、新たに生じる負担の逆転現象である副食費の実費徴収による経済的負担を回避するため、市独自の制度として、多子世帯を対象に、負担免除者の拡大を図るものです。
駅前保育施設運営助成事業では、２,１３０万円の決算ですが、他の無認可保育所とは比べようがないほどの多額の助成が行われていますが、近年の保育環境は大きく変わり、利用者数も半分以下となっています。 この事業そのものについて、早急に見直す必要が求められている状況です。
マイナンバーカードを利用して住民票の写しなど各種証明書を全国のコンビニエンスストアの端末からいつでも、どこでも取得できるサービスの導入に向けシステムの構築を行う証明書等コンビニ交付サービス導入事業費、また、障害者や高齢者が身近な地域において自立した生活が送れるよう、福祉事業者が実施するグループホーム等の整備に対して支援を行う社会福祉施設整備事業費補助金及び地域密着型サービス拠点施設整備費補助金や、認可保育所
次に、公園整備までの具体的な流れでありますが、公園整備を決定した場合は、一般的には測量や設計を行い、整備にかかる財源確保を図るため、補助金等の見通しがつけば、都市計画法による事業認可を経た上で、整備工事を行い供用開始という流れになると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長） 木村教育部長。
まず、事業中の第３工区でありますが、平成２４年７月の事業認可以来、地権者の皆様を初めとする関係者の方々の御協力により用地買収が完了し、車道の４車線化及び電線共同溝の工事を含めた両側歩道の整備がおおむね完了したことから、７月上旬に一部４車線での供用開始を行いました。
○名和福祉政策室長 子供の施設でございますが、俗に民間保育施設と呼ばせていただいている認可保育施設と小規模保育施設、幼保連携型認定こども園、従業員対象にしている院内保育事業所を除く認可外保育所、企業主導型保育施設、放課後児童クラブ、私立幼稚園を想定しております。 以上でございます。 ○宮小路康文委員 ありがとうございます。
○（橋本副委員長） 先ほどあったのですが、この新しい大学、専門職大学というのが、学校教育法が変わって令和元年から、日本で幾つか開学をしているということだと理解をするのですが、この参考資料の中に、３枚目のところに産官学連携というところの、黒丸の２つ目のところに、平成２９年の１２月４日に包括協定を結んでいるという、こういう記述があるのですが、大学の認可そのものが令和元年の１１月１１日付で、文科省から認可
第７条の４項、５項は、市町村の調整により卒園後の引き続き教育・保育の提供を受けることができる場合には、卒園後の受け入れ先確保のための連携施設の確保を不要とすべきという国の子ども・子育て会議で提言がなされたことを受けまして、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に認可基準として定められている連携施設の要件について、連携施設を不要とすることを第１号で加えています。
だから、ほんまに１００ヘクタール近いメガソーラーの開発がほんま最後までできるのかなという心配してますので、ぜひとも村長もですね、認可されたのが京都府なのでどうします。この件だって京都府に対しては、説明、言ってますか、ちょっと課長。
これらの民間施設整備により、本市の認可保育施設は、公立保育所５カ所、民間保育園７カ所、認定こども園３カ所、小規模保育施設１３カ所の合計２８カ所、１,８８９人の児童の受入れとなりました。 今後も、本年３月に策定した第２期子ども・子育て支援事業計画に沿って、民間保育園等の開設支援や保育人材の確保に努めるなど、保育環境の充実に向けて全力で取り組んでまいります。
理事者からは、新学部設置認可に向けた審査が非常に厳しかったことや、教員が予定どおり確保できたこと、８００人定員を満たすときに年次的に教員を増やす必要性、地域経営学部の現４年生のほぼ１００％が就職内定したことなどの説明を受けた。
次に、保育所委託事業について、予算増額の要因を問う質疑があり、令和２年度から既存の認可保育所のうち６園が認定こども園に移行すること、また、小規模保育所が新たに３園開設されること、さらに認定こども園に移行すると、職員配置人数の要件が増加するなど国が示す委託単価が高くなるため、事業費が増加することが主な要因であるとの答弁がありました。
その内容は、家庭的保育事業、小規模保育事業においての連携保育施設を、これまでは認可保育園、幼稚園、認定こども園だけであったものを、認可外保育園、小規模保育所、企業内保育所でもよいとし、また連携施設の確保の期間の猶予を５年から１０年に延ばす条件の緩和となっております。
現在、土地区画整理組合の設立認可に向け、各関係機関と調整されているとお聞きしております。 ○菱田明儀 委員長 寺本商工観光課商工観光係長。 ◎寺本正知 商工観光課商工観光係長 答弁漏れがございました。
答え、４月からは商工会と市が計画を立て、国の認可をとる形になる。 丹後地域産業振興センター運営費補助金。 問い、野村克也ベースボールギャラリーについて、拡張や現状維持などの考えは。答え、２月１１日に野村克也氏が御逝去された。市内を周遊してほしいとの考えからギャラリーにマップを置き、野村氏のゆかりの地や土産物が買える場所などの案内をさせていただき、しっかりお客さんを呼び込んでいきたい。
あるいは認可外におられたという方が、３名いらっしゃるというような状況であります。こうした状況を見ている一方で、全体としての今、実は、あき枠がもう１２５生じ始めております。この点を考えますと、現状を見ればですね、量的な面での待機児童というのは、もうほぼ解消しつつあるんではないかという認識をしているところであります。
これはそれぞれの医療機関とか社会福祉関係の事業を適用される方が，自分とこで手を挙げて，それで申請をするなりして，認可を取って，それでやるということなんではないかなというように思っているんですけど，どうもその，京都市に，やってもらいたいということをおっしゃるの，それは分からんでもないんですよ。
◯教育部次長（吉岡 淳） 受け入れ体制において、やはり国の弾力化も含めて、１．２倍までということで、いわゆる認可定員の１．２倍まで受け入れる、制度的には認められているというところでございます。
当初、社会実験の開始時期については、ワークショップを行い、運行計画案を策定し、久御山町地域公共交通協議会で協議の後、近畿運輸局の認可、関係行政機関との調整などの手続を行い、夏ごろには運行を開始したいとしておりました。