宮津市議会 2015-09-02 平成27年第 3回定例会（第1日 9月 2日）
宮津市休日応急診療所は、内科、小児科を診療科目として、医師を与謝医師会に委託し、宮津市、与謝野町、伊根町が分担金を支出して運営しているもので、平成２６年度の患者数は１，２６９人、対前年度比５８人の増で、受診者はインフルエンザ患者が最も多くなっております。 歳入の主なものは、診療収入や１市２町からの分担金など、歳出の主なものは、医師報酬、診療費、公債費などでございます。
宮津市休日応急診療所は、内科、小児科を診療科目として、医師を与謝医師会に委託し、宮津市、与謝野町、伊根町が分担金を支出して運営しているもので、平成２６年度の患者数は１，２６９人、対前年度比５８人の増で、受診者はインフルエンザ患者が最も多くなっております。 歳入の主なものは、診療収入や１市２町からの分担金など、歳出の主なものは、医師報酬、診療費、公債費などでございます。
しかし、先ほどからの答弁の中身の要約をいたしますと、土地区画整理事業と病院の建設・耐震補助金の期限などに捉われて、そのように邁進され、病院の診療科目や、その体制や、事業内容及び非課税のための地域貢献など、現在、問題となっている、まだまだ多種にわたる問題が山積しておりますが、そこで、土地区画整理事業の推進時期に、覚書の締結の際に、診療体制など多種にわたり問題点の事前協議など、なぜしなかったのか、その理由
住民の方々が最も不安に感じることは、現在の診療科目がどれぐらい減ってしまうのか、こういった点でありますし、できるだけ現状の診療体制を残してもらえたらという切実な願いを持っていらっしゃいます。私のところに御相談に来られた方も、違う病院を探してくれ、このようにお医者様から言われた、こういうことをおっしゃってる方も実際いらっしゃいました。
◆小杉悦子議員 お話を聞くと、へき地診療所が頑張って頑張って診療日数もふやしたり診療科目もふやしたりすると、ほんで収入が上がると国の補助金が受けられないというような、国の制度が悪いなと私は思いますので、その制度の改善に向けてもぜひ国に要望を強くしていただくように求めておきます。 最後に、由良川水防災事業などについて質問をします。 由良川流域では、10年間に３回も大きな水害に遭い、復旧の途上です。
第３条第２項第２号では、分院の診療科目をア、内科、イ、小児科、ウ、リハビリテーション科に改めるものでございます。指定管理者に関する規定を削ることといたしまして、第１０条から第１３条までを削り、その他文言の整理を行うこととしたものでございます。 この条例は、平成２７年４月１日から施行することといたしております。 ５７ページをお願いいたします。
そこも１人の先生で対応してこられたのも事実ではございますけども、やはり通常の他の診療科目のように、限られた時間の診療だけしておれば開業できるというものではございませんので、現在協力をしていただけるお医者さんの確保が一番のネックになっているのかなというふうに思っております。
本診療所は、内科・小児科を診療科目として、医師を与謝医師会に委託し、宮津市・与謝野町・伊根町が分担金を支出して運営しているもので、平成２５年度の患者数は、１，２１１名、対前年比３９人の増でございます。受診者は、インフルエンザ患者が最も多くなっております。 歳入の主なものは、診療収入や１市２町からの分担金などで、歳出の主なものは、医師報酬、診療費、公債費などでございます。
今年度、欽明台地域にみのやま病院が開業しましたが、みのやま病院の診療科目、病床数はどのくらいですか。計画の達成はできたのでしょうか、お教えください。 次に、生活保護行政について質問します。 生活保護費の引き下げが、昨年８月に１回目が行われ、ことし４月から２回目が実施されました。全国生活と健康を守る会は、昨年からたび重なる減額に黙っていてはいけない。
質疑において、病床数に基づく交付税措置について、本来なら100床での措置になるが、５年間の特例措置により平成25年度ベースの198床分で１億6,494万8,000円になること、また、新市民病院においても加佐診療所においても外科診療は行われないため、診療科目から外科を削除したものであるとの答弁がありました。
まず休日応急診療所特別会計につきましては、診療科目及び受診状況についての質疑があり、理事者より答弁がなされました。 次に国民健康保険特別会計につきましては、特定健康診査の受診率について等２件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。 次に介護保険特別会計につきましては、介護認定の不服申し立て件数について等４件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
それから、他病院との、こういう大きな事業ですので、お互いに影響があると思うのですが、そういうことについて、もっと情報交換などをすべきではないかという質疑に対しては、基本的には２００床と同じ診療科目でいくという点ではそう大きな影響を与えるというか、そういうことではないので、こういう方針だということを、ほかの病院といいますか、いろいろな機会でお話をしていると、その程度のお話しか聞かせていただけていない中
さらに来年度改修予定の京都府救急医療情報システムにおいて，診療科目，空きベッドの状況，手術の可否等を事前に確認するための医療機関情報に加え，新たに血清等の保有状況などが集約されるよう京都府に申し入れ，調整を図ってまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（橋村芳和） 西村義直議員の質疑の途中ですが，暫時休憩いたします。
欽明台に建設されている病院の機能等でございますが、診療科目は内科、整形外科、リハビリテーション科となっており、人工透析も取り組まれるということでございます。ベッド数は50床で、救急指定につきまして京都府に確認いたしましたところ、診療科目等、救急指定に係る条件がありますことから、現時点では可能性は低いということでございました。
外来患者数を診療科目別に見ると、内科が１万４，１８７人で、前年度の１万４，９２３人に対して４．９％の減少、外科が２，１３２人で、前年度２，０６５人に対して３．２％の増加、歯科が６，２５２人で、前年度５，８７１人に対し６．５％増加、透析が２，８９４人で、前年度２，８４４人に対し１．８％増加している。 当年度の病院運営上充実されたものとして、透析患者の送迎車が１台から２台になったことが挙げられる。
市内の二つの入院施設が整った病院が建てかえや改築などを行っていますが、今後の診療体制、診療科目はどのようになりますか。 二つの病院は救急指定を受けていますが、工事に伴い救急患者の受け入れに支障は来していないでしょうか。 次に、小児救急医療についてお聞きします。
◎保健福祉部長（坪内幸久） お医者さんマップにつきましては、必要なときに、まずは身近な医療機関に受診できるよう、診療科目や時間、場所などの情報提供を行うものであり、今後とも医師会等の関係機関のご協力をいただきながら、引き続き一層安心して産み育てられる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
一般市民に公表されていますのは、医療機関名、診療科目、診療時間です。消防本部には、一般市民への情報に加えて、同時情報ではございませんが、病院体制や病室の空床情報等の詳しい情報の提供をいただいております。市民から消防本部に病院の相談をいただいた際には、京都府健康医療よろずネットを活用し、相談と情報提供に努めているところでございます。
５月１日から、京都山城総合医療センターと名称を変更し、診療科目を１９診療科から２５診療科となり、気持ちも新たに業務開始をした。 平成２４年度の収支見込みについては、病院事業会計では、入院患者数の増加、経費の節減等により、４億円程度の黒字が見込まれる。介護老人保健施設では、約８００万円の赤字が見込まれるが、現金収支としては黒字が維持できるだろうということです。
まず、休日応急診療所特別会計につきましては、診療科目別の受診状況について、休日診療所のあり方について、医師会との連携についての３件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
また、高齢者は１診療科目だけでなく、複数の診療所科目を受診されており、その都度の窓口負担は大変重く、常に悩みの種となっています。高過ぎる保険料を払えず、滞納をしている高齢者は全国で２５万人以上となっています。高過ぎる保険料の引き下げと窓口での一部負担金の減免拡充は喫緊の課題であり、市長の積極的な対応を強く望むものであります。