城陽市議会 2024-03-22 令和 6年予算特別委員会（ 3月22日）
たしか初期導入費用につきましては、私ども、設置費用の半分を補助させていただいているとこでございますが、現在のところでございますけれども、今、ランニングコストというものについて予算化するという考えはございません。 ○田中智之委員 ありがとうございます。
たしか初期導入費用につきましては、私ども、設置費用の半分を補助させていただいているとこでございますが、現在のところでございますけれども、今、ランニングコストというものについて予算化するという考えはございません。 ○田中智之委員 ありがとうございます。
こちらは、まずＩＣＴ支援員というものを、担当の職員を配置する経費と、それからＧＩＧＡスクール運営支援センターといいまして、いわゆるサポートデスクといいますかヘルプデスクといいますか、そうしたものの設置費用と、それから端末の年次更新、具体的には卒業した子のタブレットを新しく入学した子のタブレットに設定し直すという作業、これらの３つを主に委託するものでございます。
市営住宅について、本市は設置費用が掛かるからと階段室型へのエレベーター設置を後回しにしています。上階から下に降りるのも、出掛けて住戸へ帰るのにも負担が大きく、外出すらできない方もおられ、デイサービスの介護職員さんもかなりの労力を要しておられます。災害時も自力では逃げられません。また、お風呂にシャワーもありません。
また、設置費用をいかに捻出するかが問題になるわけですが、１つの方法としてふるさと納税を活用してはいかがでしょうか。現在、城陽市のふるさと納税のページを見てみますと、使い道として、希望があふれる、誰もが輝くことのできるまちづくり、新たな城陽、ＮＥＷ城陽を応援、また、子育て支援や教育環境の充実など、みらいを担う子供に関わる取組を応援など、７項目が挙げられています。
それでは、通学路を加味した街頭への防犯カメラ設置費用の検討状況についてお聞かせください。 ○谷直樹議長 河合危機管理監。
次に、（７）の防犯に関する業務でございますが、犯罪の抑制等、安全で住みよい地域社会の実現に向けた地域の防犯活動の取組を支援するため、防犯カメラ設置補助金交付事業において、２自治会が設置した４台の防犯カメラの設置費用に対して補助を行いました。
体育館へのエアコン整備につきましては、令和２年の第２回定例会におけるご質問に教育委員会から答弁させていただいたとおり、設置費用だけでなく、ランニングコストに加え、10数年ごとに更新費用がかかってくるなど、財政的な負担が非常に大きいため、教育活動の面からは整備の優先度は低く、直ちに取り組むことは難しい状況であると認識いたしております。 ○谷直樹議長 西議員。
また他の委員は、必要経費を問いましたが、市は、あくまで概算ではあるが、中学校の普通教室への設置費用（１室約400万円）を基準にすると、事前のキュービクル工事等を含め約６億3,100万円を見込むと答えました。 このほか委員から、 ｏ できるだけ早く設置できるよう、様々な工夫をして必要な教育予算の確保を との意見がありました。
その質問の中で取り上げられた、そのまたさきの６月議会で増田議員が提案をなされた東部丘陵線や基幹道路ののり面に太陽光発電を設置してはどうかという提案を再度問われておりましたが、設置費用と効果測定、それこそ本当に民間活力を誘導するという意義において、一度事業者さんと協議をしてみてはどうかと私も素直に思っているところでございます。
犯罪の抑制等、安全で住みよい地域社会の実現に向けた地域の防犯活動の取組を支援するため、防犯カメラ設置補助金交付事業において、２自治会が設置した４台の防犯カメラの設置費用に対して補助を行いました。
屋根つきのバス停につきましては、設置を希望する団体等が交通事業者や沿線自治会等と利用状況等も踏まえ、協議を重ねることとなりますが、設置に際しては、道路構造や建築基準法上の課題をクリアする必要があることや、設置費用、維持管理費が発生することなどから、要望に応じ、直ちに設置できるものではないというものが実情でございます。 ○副議長（今西克己） 石束悦子議員。
２４時間対応のコールセンター設置費用など保守管理は必要であるが、できるだけ安価になるように調整している。また、利用者の安全対策として、夜間の照明点灯や防犯カメラの設置などを考えているとの答弁がありました。 採決の前に、一委員より、市役所は市民が使うところという公共性を考え、市民の負担が増える有料化には賛成できないとの意見表明がありました。
○加田典義農政課長 茶の振興に係る経費といたしまして、茶生産振興事業費補助金ですけれども、これにつきましては新規の設置する茶棚の設置費用の10分の１の補助を行うものでございますが、令和元年度の実績は１件でございます。
ちょっと１点、確認なんですけど、いわゆるアメリカのファイザー社のワクチンというのは、零下７５℃、いわゆるマイナスの７５度の保存ということで、ここに予算が上がってますけれども、専用コンセントを設置をされるということで、この冷凍庫の設置費用というか、本体自体の予算というのは入っておるのかどうか、そこを確認しておきたいと思います。 ○議長（多田正成） 平野保健課長。
これらの作業が保育現場の負担とならないよう、散水用スプリンクラーの設置費用や維持管理に関する経費を予算化しております。 ○山田芳彦 議長 山田環境経済部長。 （山田俊士環境経済部長 登壇） ◎山田俊士 環境経済部長 自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについて、空中茶室閑雲軒の復元についての再質問にお答えいたします。
民間住宅への太陽光発電設備等の普及拡大には，設置負担そのものの軽減を図ることが有効であるため，設置補助制度により太陽光発電の導入を引き続き後押しするとともに，スケールメリットをいかしたグループ購入事業など設置費用の低減に資する取組を進めてまいります。
また、看板の設置費用につきましては、看板の大きさにもよりますが、概算で１か所当たり20万円程度必要となると考えております。 次に、平成30年度から令和２年11月末までの出前講座の実施回数につきましては合計36回で、参加人数は1,164人でございます。
例えば、再生可能エネルギーの推進をしたいと思っても、住宅に太陽光発電設置をするには、約１５０万から２００万円、蓄電池の設置となれば、さらに１００万円以上の設置費用がかかって、経済的負担が大きいことが上げられます。その協定とともに、金融機関とも連携をし、有利な再エネローン返済を組めるなど考えていただきたいというふうに思います。
電柵を含む防護柵の設置及び補修、増設につきましては、国の中山間地域等直接支払制度の対象となるほか、市の要綱に基づき、設置費用の一部を補助しており、毎年、市内の農家組合を通じてチラシを配布し、周知を図っております。 また、狩猟免許の取得・維持への支援につきましては、現在のところ考えておりませんが、関係団体との状況も把握する中で、必要に応じて研究してまいりたいと考えております。
京都市には，住宅用，省エネ，創エネの補助制度はありますが，初期の設置費用が多額になるため，生活に余裕のない市民には手が出ません。市が推進している「０円ソーラー」事業プランは，事業者が民家の屋根を借りて太陽光パネルを設置し，エネルギーを売ることで元を取った後，ソーラーパネルは屋根を借りた住民に譲渡されるというものです。