城陽市議会 2024-03-21 令和 6年予算特別委員会（ 3月21日）
続きまして、まちづくり株式会社でありますけども、例えば、こちらにつきましては、行政や住民、民間事業者が一体となってまちづくりを進めるために設立した企業のことでございます。また、自治体が出資する第三セクター方式や自治体は出資せず、民間企業や住民が独自に会社を設立するケースもあります。
続きまして、まちづくり株式会社でありますけども、例えば、こちらにつきましては、行政や住民、民間事業者が一体となってまちづくりを進めるために設立した企業のことでございます。また、自治体が出資する第三セクター方式や自治体は出資せず、民間企業や住民が独自に会社を設立するケースもあります。
文化市民局ということもございましたが、産業観光局といたしましても、中小企業の支援ということで、デジタル化、ＤＸ化の推進であったりとか、あるいは、京都府と一緒に実施しておりますオール京都体制でリカレント教育の推進に取り組むため、京都府リカレント教育推進機構というものを設立したところでございます。
学校給食センターは、その設立趣旨として小・中学校への学校給食を滞りなく実施するために必要な生産設備を有しているものでございます。その中で、小・中学校及び幼稚園、公共の教育に係る給食を提供するということがここの設備の設立本旨であると考えております。
よく老人福祉センターの目的を問われるんですけども、行かない人とか行けない人にとってみたら、これって限られた人しか行かないんじゃないの、限られた人だけが何か楽しんでやっておられるんで、行かれる方はそりゃいいと思うんですけども、行けない人がよくいろんなご意見いただくんですけども、そもそも老人福祉センターの設立の目的は城陽市はどのように考えておられるんですか。
○並木英仁議員 国も阪神・淡路大震災、そして東日本大震災と続く中で、様々な教訓を生かして、今回、今ご説明いただいたような制度等も設立して、様々な災害に対応されているということを理解させていただきました。
京都府内において有名な成功事例が、地元の若者が市長に直訴したのがきっかけで2004年に設立された京都府京田辺市のスケートボードパークです。2022年には、京都府の八幡市も同じくスケートボードパークが設立されました。 青少年の育成。このスポーツをしていなかったら、つまらない不良になっていたかもしれない、これは、あるトップライダーの言葉です。
京都府内においての有名な成功事例が、地元の若者が市長に直訴したのがきっかけで、2004年に設立された京都府京田辺市のスケートボードパークです。2022年には京都府の八幡市も同じくスケートボードパークが設立されました。 スケートボードパークの設立意義 1）青少年の育成 「このスポーツをしていなかったらつまらない不良になっていたかも知れない。」…これはあるトップライダーの言葉です。
この提案については、他の企業からも他都市の事例としてまちづくり株式会社や官民による共同事業体を設立された事例の紹介をいただき、行政の関わりとしては、出資や事務局を担うなど、様々な方法があることをご紹介いただきました。その上で、まちづくりはチームづくりが重要であり、どのような方法を選択するのか。メンバー構成をどうするのかなど、しっかりとした議論が必要であるという認識は各社一致されていました。
○平松亮委員 というのが、宇治市は結構、難聴者協会さんが行政にかなり働きかけが強くて、難聴者協会さんが、いわゆる直接行政にお願いに、要望になるんか、陳情になるんですかね、そんなんをされてるみたいなんで、どちらかというと、そういうのが本来この団体さんの設立の趣旨かなとは思ってたんで、ちょっとそこだけ確認させてもらいました。
防災士につきましては、ＮＰＯ法人日本防災士機構が設立した資格でございまして、昨今、増やしていこうという、そういう動きが多数出てきております。 そういった中で、城陽市としましても、今、課長からもありましたように、自主防災組織の中でもやはりその中核を担っていただく防災リーダーの方に補助金を交付させていただいて、防災士資格を取得していただきたいというふうに考えているとこです。
○吉村英基福祉保健部長 いろんな形があって、保育園型であるとか、幼稚園型だとか、幼保連携型、タイプがいろいろあったりとかで、新しく保育園を設立される保育園とかですかね、保育の必要な施設を造られるというような場合には、認定こども園を造られるというふうな法人さん、自治体等ありますし、かつて周りの自治体でいけば、例えば公立の幼稚園ですね、それを統合するときに認定こども園にされるであったりとか、そういうような
そこで、府市協働で設置したきょうと生物多様性センターの設立を契機に、本年7月、市民や研究者など幅広い方々の御参加の下にシンポジウムを開催し、また、今月開催するきょうと・いきものフェスでも、保全団体によるワークショップを催すなど、あらゆる機会を捉えて効果的な発信と機運醸成に創意工夫を凝らしております。
令和元年11月に設立された全国伝統工芸品振興市議会協議会も、私が議長を務めていた令和4年度から活動を活発化し、本年も7月に定期総会・理事会が開催されました。
学校における献血啓発の取組を広げていこうというふうにお声がけをいただいたのは、献血教育推進の会のさい帯血バンクの設立に尽力された有田美智世さんという方なんですけれども、現在、日本赤十字社、京都においては京都支部と協力して中学校の学習指導要領に献血の推進について載せていただけるように頑張っていこうというふうに言われています。
現状では、待機児童はないとのことで安心しましたが、民間の保育事業者の中には保育園に入れないから保育園を設立したという事業者の方もおられ、子供の数が減れば経営に影響を及ぼすのも避けられず、それを少子化だからで終わらすことなく、若い世代の本市への流人策を打ち出し、結果として保育事業が成り立ち、子育てしやすい環境につなげていかなければならないと申し上げました。
交付基準の見直し」・請願文書表「受理番号１６」「敬老乗車証制度の交付基準の見直し」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１７」「敬老乗車証制度の交付基準の見直し」・陳情文書表「受理番号９２３」「救護施設整備場所の選定における慎重な検討」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号９２４」「健康保険証廃止の凍結の要請」・陳情文書表「受理番号９２５」「芸術・文化の総合的なアートセンターの京都市立芸術大学跡地への設立
国のほうでもこども家庭庁の設立に始まり、各市町村におきましても明石市などの先進的な事例を日頃ニュースなどでよく目にします。本市におきましても、奥田市長がこれまでの施政方針演説の中で、福祉先進都市城陽の実現、子育て支援の充実、全国に誇る人材を育て、次世代の力を育むと掲げておられます。
民間の保育事業者の中には保育園に入れないから保育園を設立したという事業者の方もおられます。子供の数が減れば経営に影響を及ぼすのも避けられないと思われます。それを少子化だからで終わらすことなく、若い世代の本市への流入策を打ち出し、結果として保育事業が成り立ち、子育てしやすい環境につなげていかなければならないと考えます。 少子化を突き詰めれば、私は住宅政策は避けて通れない課題だと思います。
まず、寺田駅前まちづくり協議会についてですが、駅前でのマンション計画を契機に、寺田駅周辺住民が中心となられまして、平成11年に寺田駅前を安全に住み続けられる魅力あるまちとしていくことを目的に寺田駅前まちづくり協議会が設立され、精力的にまちづくりに取り組まれてきました。
今回対象になっております文化パルク城陽なんかでいいますと、平成７年に設立された施設だと思いますが、私実は文パルと同級生でして、生まれた年に文パルができたものでして、この中のキッズルームは私自身、子供の頃遊んだ施設でありますし、自分の子供を今連れていって遊ばせております。