城陽市議会 2023-09-26 令和 5年第3回定例会（第5号 9月26日）
次に、把握の方法ですが、本市では教職員の勤務時間を把握するために、市独自に開発したバーコードシステムを令和元年からＩＣカードによる出退勤時刻記録システムに改めまして、勤務・在校時間の把握を行っているところでございます。
次に、把握の方法ですが、本市では教職員の勤務時間を把握するために、市独自に開発したバーコードシステムを令和元年からＩＣカードによる出退勤時刻記録システムに改めまして、勤務・在校時間の把握を行っているところでございます。
繰り返しにはなりますが、現在、本市におきましてはＤＸの推進計画を策定中であり、また国におきましては住民記録システムの標準化に向けた取組が進められているところでございます。市民課におきましても、市民サービスの向上に向けてどのような対応が望まれるのか、また業務の効率化ができるのかなど、調査研究を進めているところでございます。
戸籍住民基本台 │住民記録システム改修事業 │ 2,390│ 2,390│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ │ │ 帳費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─────────┼─────────┼─────────────
まず、国の内閣官房情報通信技術総合戦略室が、新型コロナワクチン接種情報を国がほぼリアルタイムで把握することを目的に、国民の接種履歴の管理を一元化し、国、都道府県、市町村で活用できる新型コロナウイルスワクチン接種記録システム、これをＶＲＳといいますが、これを開発をされました。
○吉村英基福祉保健部長 65歳以上の方の高齢者の接種の進捗状況でございますが、市民の接種済みの人数につきましては、ワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳといいますが、ここで把握をすることになります。
国のほうでワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳというものを整備をしまして、全国の国民の接種情報をそこで一元管理できるようになっております。これによりまして、転出入があった際にも、その方の接種記録を確認することによって、接種の間違いとかというのを防ぐということができるということになっています。
○新井綾野健康推進課長 今、接種したことをどう把握するかというご質問だと思うんですけれども、国のほうでワクチン接種記録システムというＶＲＳのシステムというのがございます。
９点目につきましては、新型コロナワクチンの接種に当たっては、全国の自治体でワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）を用いて住民一人一人の接種情報を管理することとされており、住所地外での接種状況も含め、逐次で接種状況を把握することができます。
次に、ワクチンの接種者数の把握や集計につきましては、予診票に印字されたＯＣＲラインを国から配付された端末で読み取りを行いまして、住民一人ひとりの接種情報を接種記録システムに登録する仕組みとなっております。
最終的には接種をされた方の請求が市のほうに参りますので、その請求の時点で入力をして接種管理ということはしていくんですけれども、それでは少し把握するタイミングが遅いということで、国のほうが今接種記録システムということで構築をしております。
ワクチン接種については、その体制の計画が大都市と地方都市、また過疎地や離島では全く状況が異なるため、各地域の特性に応じたきめ細やかな対応が必要でありますことから、党として、各自治体が行う接種計画の策定や各自治体が抱える課題とワクチン接種記録システムの導入をめぐる現場の問題点を探るために、党所属の全ての地方議員が２月２８日から３月７日までの期間において、全ての地方自治体への聞き取り調査の実施をいたしました
これに関して保健センターのほう、ちょっとお伺いしましたら、システム自体が、研修はあったけれども、どういうふうに城陽市に導入していくべきなんか、まだちょっと分かりませんっていうようなお答えだったんですけども、この接種記録システムっていうのを全く導入せずにできるっていうものなのか。
◯５番（森本 茂） それから、ワクチン接種記録システムというのが政府のほうから言っていますけれども、これはどういうものなのか、マイナンバーともひも付けされるのか、それについてお聞かせください。 ◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
昨日ですかね、Ｖ－ＳＹＳとか、国のシステムですけれども、もう一つ、接種記録システムというのが河野大臣のほうで考えられて、それを導入するようなお話がありますけれども、本市としてはどういうふうに対応されますか。 ◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
また、標準化の対象となる各業務を所管する総務省や厚生労働省を中心に、標準指標の策定に向けて検討が進められており、令和２年９月１１日には、住民記録システムの標準仕様書が公表されたところでございます。
市内の公的施設に、例えば交通系ＩＣカード、ＣＯＣＯＡもそうなんですけれども－－などを使う来館者記録システムの導入も先進地ではもう既に始まっています。ＩＣカードを端末にタッチすると来館者番号が発行されます。来館者番号と訪問施設名、来館日時のデータをクラウドで管理するわけでございます。これは、非接触型でございますのでコロナ感染対策にもなるわけでございます。
３点目としまして、先ほども申し上げましたが、出退勤時刻記録システムで、平成３０年９月より、ＩＣカードにより教職員の出勤時刻、退勤時刻を記録し、在校時間の正確な把握を進めております。
続きまして、ワンストップサービスでございますけれども、窓口、ワンストップサービスについては、庁舎内各所属の配置の問題や住民記録システム等、各システムの問題から即時導入にはさまざまな課題がございます。
勤務時間軽減の取り組みでございますが、校長への勤務時間縮減に向けた指導や、各校においてノー残業デーなどの取り組み、ＩＣＴの積極的活用、出退勤時刻記録システム、校務支援システムの導入、学習支援員、特別教育支援員、部活動支援員等の人的配置、提出書類の簡素化などにより取り組んでまいりました。 ○山田芳彦 議長 亀田議員。 ◆亀田優子 議員 ご答弁ありがとうございました。