城陽市議会 2022-03-25 令和 4年予算特別委員会（ 3月25日）
ソフト面でも、企業情報誌のジョーカンの発行あるいはポータルサイトＪｏＩｎＴの開設、また、働く女性の家における職業訓練講座、新たな出張ハローワークの事業の展開、さらには城陽商工会議所、ハローワーク、ジョブパーク、こういったところと連携した企業説明会、こういったことも開催してきたというところでございます。
ソフト面でも、企業情報誌のジョーカンの発行あるいはポータルサイトＪｏＩｎＴの開設、また、働く女性の家における職業訓練講座、新たな出張ハローワークの事業の展開、さらには城陽商工会議所、ハローワーク、ジョブパーク、こういったところと連携した企業説明会、こういったことも開催してきたというところでございます。
また、求職者及び勤労者への支援事業につきましては、求職者や労働者の技術向上により、市内企業の雇用の確保を促進するものでございますが、城南地域職業訓練センターや働く女性の家などで実施します職業訓練講座などを周知することにより、求職者や労働者の技術向上を図ることとしているところでございます。 ○村田圭一郎副議長 谷議員。
自立支援教育訓練給付金事業は、ひとり親家庭の親の主体的な能力開発の取り組みを支援するためのもので、教育訓練講座を受講するひとり親家庭の親に対し給付金を支給し、自立の促進を図ることを目的とされています。 雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない方が対象で、教育訓練講座を受講し、修了した場合、経費の６０％、１万２,０００円以上で上限２０万円までが支給されます。
稼働年齢層、いわゆる１５歳から６４歳まででございますが、の保護の受給者につきまして、就労における阻害要因のない受給者につきましては、能力活用を図るために就労支援プログラムの参加を促しておるという状況でございまして、ハローワークあるいは民間のそういった教育訓練講座、あるいは就職セミナーの受講によるキャリアアップを図ると、あるいは就職職種の希望職種の求人情報の提供とか、履歴書の書き方、指導、あるいは企業面接
姫路市の職業訓練センターの訓練講座、「民間企業と競合する講座を除く」と文書にあるそうです。 それから、札幌市情報センター、行政評価委員会から指摘をされております。ＩＴ市民塾は民間事業と競合しており、行政が行う必要はない。全く認められないというアドバイスを受けております。 那覇市東町、民間の英会話スクール経営を圧迫しているとオンブズマンより訴えがあったと。その後、どうされたか知りません。
次に、職業訓練講座内容について、中小企業等の要望を反映できているかどうかでございますが、昨年１２月に城南地域職業訓練協会の構成団体である京都府、宇治市、城陽市、久御山町及び各市町の商工会議所、さらにはハローワーク宇治からもご出席いただき、雇用する側からの意見や雇用される側からの要望等について議論する場を設けたところであり、その結果を踏まえまして、平成２４年度の事業計画に反映できるよう調整を行っているところでございます
この就労支援プログラムの支援の内容を具体的に申しますと、例えば、公共職業安定所、いわゆるハローワークや民間の教育訓練講座及び就職セミナーを受講することによるキャリアアップを図っていくこと。また、希望職種の求人情報の提供を積極的に行うこと。
○（吉岡商工振興課長） 松本委員のお話しは、私は、多分、備品の関係 （「備品も含めて、訓練事業とか」という発言あり） とりあえず、訓練事業は、仮にあそこがなくなったとしても、この協会そのものが残れば、例えば勤労者福祉会館の方に、事務所スペースがあるかどうかわかりませんけれども、移設されて、その中で従来どおりの職業訓練講座を、例えば、先ほども言いましたけれども、峰山中央公民館ですとか峰山中学校の上
これによりますと、主な支援事業は１、母子家庭等就業自立支援センター事業、２、教育訓練講座を受講した母子家庭に対して、受講料の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業、３、経済的自立に効果的な資格を取得するために、２年以上養成機関等で就学する場合で生活費の負担軽減のため支給する高等技能訓練促進費事業、４、パートタイムで雇用している母子家庭の母を常用雇用労働者に雇用転換した事業主に奨励金を支給する常用雇用転換奨励金事業
２点目に、自治体が指定する教育訓練講座を受講した母子家庭の数。 ３点目に、看護師や介護福祉士など、資格を取る高等技能訓練促進費を受給された母子家庭の数。 ４点目に、教育訓練講座を修了した人に経費の４０％を支給する自立支援教育訓練給付金を受けた人の数。 ５点目に、母子家庭の母親をパートなどから常用雇用に転換した企業に奨励金を３０万円支給する常用雇用転換奨励金を受けた企業数。
２、教育訓練講座を受講した母子家庭に対して、受講料の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業。３、経済的自立に効果的な資格を取得するために２年以上養成期間等で就学する場合で、生活費の負担軽減のため支給する高等技能訓練促進費事業。４、パートタイムで雇用している母子家庭の母を常用雇用労働者に雇用転換した事業主に奨励金を支給する常用雇用転換奨励金事業。
それから、その２事業の内容ということでございますけれども、まず自立支援教育訓練給付事業でございますけれども、これは母子家庭の母が自立に向けまして、例えばパソコンであるとか、ホームヘルパー講座であるとか、そういった教育訓練講座を受講された場合、その受講料の20％に相当する額を支給しようというものでございます。