木津川市議会 2021-06-22 令和３年第２回定例会（第４号） 本文 開催日：2021年06月22日
そこで、令和３年度では、行動計画項目ごとに当該年度の到達目標とその達成状況、進捗できない課題等を可能な限り見える化し、職員の改革意識の醸成と市民の皆さんとの協働による改革に取り組む姿勢を明確にするものです。 また、市が重点化して取り組むべき木津川市スマート化宣言、自治体ＳＤＧｓなど４項目について、執行目標として各部から提案を求めたところです。
そこで、令和３年度では、行動計画項目ごとに当該年度の到達目標とその達成状況、進捗できない課題等を可能な限り見える化し、職員の改革意識の醸成と市民の皆さんとの協働による改革に取り組む姿勢を明確にするものです。 また、市が重点化して取り組むべき木津川市スマート化宣言、自治体ＳＤＧｓなど４項目について、執行目標として各部から提案を求めたところです。
当然、キャリアがある方はコストが高いわけであって、新しい方が低いのは当たり前ですから、それがこの効果額として書かれている件とか、あるいは行動計画項目の市民協働の推進というところで、ふるさと応援事業でいろんな事業を採択されて、補助をされている。
また、隣の101ページにつきまして、上から４つ目の網かけの項目となりますが、認知症カフェの開催、また、次の102ページにあります本人ミーティング・当事者交流会の開催につきましても、認知症施策をより前に進めるため、新たに計画項目として追加したものです。 104ページをお願いいたします。
（藤田委員 退席） ○（金田委員長） 次に、審査結果シートのまとめ方として、総合計画の基本計画項目ごとに行っていただくことから、質疑においても総合計画の基本計画の視点も入れて行っていただきますようお願いをいたします。
その結果、「第３次行財政改革行動計画」で示した普通交付税合併算定替終了対策の目標である「令和３年度において３．５億円以上の改革効果創出」に対し、策定当初で１０２の行動計画項目を設定することができ、本年度も幾つかの新規項目を設定していく予定でございます。
この目標達成に向けて、計画策定当初に１０２の多様な行動計画項目を設定するとともに、毎年度、新たな項目を追加設定しながら、不断の改革を進めてまいります。 １問目の2)について、今回の給与特例減額措置について、平成３０年４月から令和３年３月までの３年間の時限措置として議決をいただき、実施をしているものでございます。
なお、総務分科会では、総合計画基本計画項目の計画７、ごみの削減と再資源化の推進に位置づけられている市民環境部の古紙リサイクル推進事業に対し、附帯意見を付すべきとしてまとまり、さきに開催された３月１８日の予算決算常任委員会の中で、これを予算決算常任委員会の附帯意見とすることが決定しましたので、その文案として、別紙のとおり添付しております。 別紙。総務分科会附帯意見（案）。
次に、総合計画基本計画項目別に、総務分科会が所管する事業について出された意見交換の中から委員個別に出された主な意見の内容を紹介します。 ５項目、次世代への美しい自然環境の継承＜自然環境＞。 不法投棄対策事業について。１８件の不法投棄の連絡があり、対応された。ダミー監視カメラなども要請があれば使ったとのことが、環境美化対策と次世代に美しい自然を残す活動として、地域と共同しての監視体制が必要。
（藤田委員 退席） ○（金田委員長） 次に、決算結果シートのまとめ方として、総合計画の基本計画項目ごとに行っていただくことから、質疑につきましても、総合計画の基本計画の視点を入れて行っていただきますようお願いいたします。
次に、総合基本計画項目別に総務分科会が所管する事業について、出された意見交換の内容を紹介します。 ４の滞在型観光・スポーツ観光の促進。 地方創生加速交付金事業について。観光事業は、本市において重要な産業の１つである。海の京都等広域観光推進事業の中で、北近畿タンゴ鉄道支援基盤整備補助金を活用し、車両をリニューアルした特急列車丹後の海を導入したが、乗車人員は伸びていないと聞く。
まず１つは、総合計画の計画項目の中の６次産業ブランド化で農林業を振興の中に入っている、２７ページのむらの活力向上事業で提起はされていますが、特に大宮町の五十河地区であるとか、丹後町の宇川地区は、京都府の補助金制度を活用して云々というものがあります。
このような道路整備について、総合計画の計画項目の施策の目的に、命の道の確保と記載されています。今後も命の道が速やかに整備されることを期待したいと考えます。 以上です。 ○（松本経一議長） 次に反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。 それでは、議案第１２２号について採決いたします。
計画項目につきましては、現在の過疎計画と同じように過疎法で定められております１０の自立促進施策等につきまして記述をしております。初めに、１、基本的な事項として京丹後市の概況を初め、人口及び産業の推移と動向、行財政の状況、地域の自立促進の基本方針、計画期間、さらに公共施設等総合管理計画との整合を記載しております。
まず、基本構想では、まちづくり基本条例に基づいて、基本理念やまちづくりの目標を設定するとともに、１０の基本方針、３４の計画項目を設定し、あらゆる分野、あらゆる角度でまちづくりを進める体系としております。
そこから、さらにその右の計画項目ということで、さらに施策分野がわかりやすくできるように分類させていただいたということでございます。 ○（金田委員） これを見たらわかりました。５番も６番もこれはどちらもあれですね、大きいくくりで言えば同じようなものか。 ○（足達委員長） ほかにございませんか。 （「なし」の声あり） ○（足達委員長） それでは、これで方針５の質疑を終結いたします。
そして、それぞれ大項目の次に中項目、計画項目ということで、これが施策分野という、本日お配りをいただきました基本計画の最後のページにＡ３の折り込みがございますが、この折り込みを見ていただきますと、一番右の端に基本計画、施策分野ということで３４項目ございます。その３４項目を基本方針大項目に、それぞれ合うような形で区分をして、３４項目上げさせていただいております。
将来像を６つの基本方針と、７つ目として計画推進のためのということの項目、さらに３７の計画項目を体系的にあらわしたものでございます。 ２ページには、行政分野ごとの全体の総括をしております。 次に、３ページから７ページにかけましては、各基本方針等における３７の計画項目ごとの総括を記載しております。
そして、取り組みについて点検・評価といたしまして、評価の中で進捗におくれがあるものについては、その原因や課題の分析を行い対策を講じるとともに、今回の第６次行政改革からは、社会情勢の変化にも対応できるよう、必要に応じて計画項目の追加や削除を行うといたしております。
中身につきましては、計画項目を一番左に置きまして、全員協議会の中で出された質問ですとか指摘事項、そして、地元関係者から出された意見、質問事項をその次に書かせてもらって、最後に計画にそれを反映し、修正した内容及びそれに伴う説明事項を一覧表として整理させてもらっております。 ○（田中委員長） ただいま説明をしていただきましたので、皆さんから質疑があればお願いいたします。 松本経一委員。