福知山市議会 2020-12-14 令和 2年第6回定例会（第5号12月14日）
４、平成２９年、資源エネルギー庁が出している事業計画策定ガイドラインには、再生可能エネルギー発電事業に関する情報について、経済産業大臣に対して、正確に提供することと記載されていますが、業者が住民説明会で住民に対しての発言内容が履行されていないのではという点に、この内容は抵触しないのか、お聞かせ願います。 ○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
４、平成２９年、資源エネルギー庁が出している事業計画策定ガイドラインには、再生可能エネルギー発電事業に関する情報について、経済産業大臣に対して、正確に提供することと記載されていますが、業者が住民説明会で住民に対しての発言内容が履行されていないのではという点に、この内容は抵触しないのか、お聞かせ願います。 ○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
お尋ねの情報公開の在り方につきましては、計画当初の用地確保等の相談の段階では、企業の投資経営にも関わる内容であることから、守秘義務を遵守する一方で、直接地元の皆様にお知らせすべき段階に入った後には、資源エネルギー庁が示すバイオマス発電の「事業計画策定ガイドライン」に基づき、平成29年１月の地盤調査の説明をスタートに、去る６月13日に行われました地元、そして日立造船株式会社、舞鶴市の公開協議に至るまで
本市策定と同時期、令和２年６月、内閣官房国土強靱化推進室は、国土強靱化地域計画策定ガイドライン第７版を公表しました。ガイドラインには、策定時に取り組む例として、ワークショップの開催や地域で想定される災害について日頃から意識しているか、災害時に備えてどのようなことをしているかなどの住民の防災意識について住民アンケートを実施し、意識向上に役立てた事例を紹介しています。
◎産業振興部長（小谷裕司） 資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインによりますと、「発電設備の発注を、遅くとも当初認定後２年以内に行うこと。」とされておりますが、本件は、必要な諸条件を備えていることによって、現在でもＦＩＴ認定が有効であるものと承知いたしております。 ○議長（上羽和幸） 小杉悦子議員。
いずれにいたしましても、発電事業者は、法令遵守や情報公開といったガバナンスを徹底するとともに、資源エネルギー庁のバイオマス発電に係る事業計画策定ガイドラインに基づき、地域住民に十分配慮して事業を展開するべきものであります。 市といたしましても、ガイドラインの示すとおり、住民の不安が解消されるよう取り組んでまいります。 ○議長（上羽和幸） 上野修身議員。 ◆上野修身議員 よろしくお願いいたします。
次に、宮津市水道事業ビジョンには、厚生労働省、水安全計画策定ガイドラインに基づく宮津市水安全計画を策定しますとあります。策定時期はいつごろを考えておられるのか、お伺いします。 ○議長（北仲 篤） 山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行） 厚生労働省では、水道水の安全性を一層高めるために、水源から給水栓に至る総合的な水質管理を実現する手段として、水安全計画の策定を推奨されております。
記 １．再生可能エネルギー特別措置法に基づく事業計画の認定に当たり、一定規模以上の案件については地域住民への事前説明を発電事業者に義務付けるとともに、その具体的な手続きを事業計画策定ガイドラインに明記するなど、地域住民との関係構築のために必要な取組を行うこと。
本条例により経済産業省所管の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法や、自然エネルギー庁所管の事業計画策定ガイドラインと連携しながら、適切な事業実施を誘導することとしております。 今後、本日いただくご意見等を踏まえ、法務を所管する政策推進部、財政課と調整を図りながら条例素案の作成を行い、令和元年10月中旬からパブリックコメントを実施いたします。
御質問の趣旨とは少し異なりますが、平成２９年３月の病院改革プラン改訂版策定後の動きとしましては、平成３０年７月に医療法及び医師法の一部を改正する法律が公布されまして、医師確保計画策定ガイドライン等が示され、これによりまして、全ての都道府県で本年度医師確保計画を策定し、この計画をもとに都道府県下の医師遍在対策を進めて、医師遍在解消を図っていくということとされています。
業者が国に出す都市計画、騒音、振動、いろんなことを見据えて精査して、十分に業者と行政、そして地域が協議して、みんなが合意の上で進めていくという手順が、これはエネルギー省が策定しているバイオマス発電事業計画策定ガイドラインにも書いてあります。でも、今回はそういうことが手順としてないまま進んでいったというのが、現実のようにありまして、このことを含めて、健康被害が起きていると。
それからもう１点は、これが医師確保計画策定ガイドライン概要です。医師の多寡の状況による医師の確保の方針であります。その４点を参考資料として、御説明したいと思っています。 まず、その段階といたしまして、５月２３日に弥栄病院の医療体制について、文教厚生常任委員会で医療部長等も来ていただきまして、説明を聞きました。
特に地域計画策定ガイドラインのほうでございますが、これは今現在、第５版ということのようです。これは平成３０年の６月に改定をされたということでございますが、これは主には市町村向けの指針というふうに言われておりまして、先ほどおっしゃっていただきました低調な６％という数字を国も何とかしていきたいという心構えなんだろうなというふうに思っておるところでございます。 ○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
具体的には「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（２０１７年３月策定、２０１８年４月改訂）を公表して、設置業者は「自治体や地域住民の理解を深めるために、積極的にコミュニケーションを図ること」を繰り返し強調しています。そして次のことを遵守するように指導しています。 ①関係法令及び条例の規定に従うこと。 ②必要な措置や手続等について、自治体や国の関係機関に確認及び相談すること。
なお、この施策体系の下につながります具体的な施策の内容につきましては、市の事業を洗い出しして整理いたしますとともに、国が提供する予定の政策パッケージや計画策定ガイドラインを踏まえまして今後肉づけをしてまいります。 以上、簡単でございますが、自殺対策計画骨子の説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○上原敏委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
国土強靭化計画策定ガイドライン第３版が平成２８年５月に公表され、現在、京都府において策定に向け取り組まれております。 本市においても、京都府の計画を踏まえ、今後、策定に向け取り組んでまいりたいと考えます。 ３点目については、公共施設の耐震化の計画は、多数の者が利用する公共建築物の中でも公共の防災拠点や避難所となる施設を対象とし、計画的に耐震化を図っていきたいと考えています。
このような背景を踏まえまして、新たな内水浸水対策を一層推進するため、雨水管理総合計画策定ガイドラインや官民連携した浸水対策の手引きを初めとする７つのガイドラインを策定され、内水浸水対策の道しるべとして、頻発・激甚化する浸水被害軽減に取り組む地方公共団体を支援しようとするものであります。
○河村明子議員 水安全計画は、水源から給水栓に至る統合的な管理で、常に信頼性の高い水道水を供給するためのシステムづくりで、安全な水の供給を確実にすることを目指すものと厚生労働省の水安全計画策定ガイドラインに示されていました。地下水からの総水銀の検出が続くこのようなときこそ水安全計画が必要ではないかと思います。
厚生労働省では、この水安全計画策定ガイドラインを定め、より一層高いレベルでの水道の安全性を確保するよう提唱されております。水源から給水栓までの水道システムに存在するリスクに対して、より安全な水供給を確保するため、この水安全計画策定ガイドラインを参考に、長岡京市水道ビジョン、長岡京市水道危機管理計画との整合を図り、長岡京市水安全計画を策定したものでございます。
これは厚生労働省健康局水道課が平成20年５月に出しました水安全計画策定ガイドラインということで、全体はもっと膨大な量でございますけれども、詳細にわたりましてこの水安全計画策定のガイドライン、こうしたことについてどういうふうに進めるのかということのマニュアルができ上がっております。この中で、なぜこの水安全基本計画をつくるのか、そういうことの目的なども書かれているわけでございます。
日本においても、内閣府が平成１７年８月に策定した事業継続ガイドラインをはじめとして、経済産業省が同年に事業継続計画策定ガイドラインを策定し、中小企業庁が平成１８年２月に中小企業ＢＣＰ策定運用指針を策定するなど、民間企業への導入や普及への取り組みを行っています。