舞鶴市議会 2022-12-26 12月26日-05号
現在、本市では発行率が低く、国の目標に従い、マイナンバーカード交付円滑化計画として、4年間で普及率80%を目標に、具体的な計画もお聞きしましたが、先ほど述べましたとおり、この事業については反対します。 次に、6款農林水産業費、1項農業費、5目農地費、基盤整備促進事業費1,400万円ですが、これからの農業には、機械が入りやすい耕地の整理が必要です。
現在、本市では発行率が低く、国の目標に従い、マイナンバーカード交付円滑化計画として、4年間で普及率80%を目標に、具体的な計画もお聞きしましたが、先ほど述べましたとおり、この事業については反対します。 次に、6款農林水産業費、1項農業費、5目農地費、基盤整備促進事業費1,400万円ですが、これからの農業には、機械が入りやすい耕地の整理が必要です。
この間の会議録を調べてみて改めて思ったことですが、現在建設中の木質チップを燃料とするバイオマス発電に対する議員の質問や理事者の説明は多くありますが、喜多地区に計画されているバイオマス発電、パーム油発電所ですが、平成29年10月、経済消防委員会での総合計画後期実行計画の進捗状況の中で、京都舞鶴港の振興にかかわり、その説明で、平成28年度、京都府と調整会議を実施し、未利用地などの調査を行い、既に喜多地区
次に、地域及び行政のこれまでの取り組みと課題についてお伺いをしたいんですけれども、地域の住民の方々は、市計画の地域防災計画によって自主防災に取り組んでおられます。
医療・介護関係者に対する研修について、現在本市ではどのような取り組みがなされているのか、また、今後の計画等がありましたらお聞かせください。 この項の最後に、地域住民への啓発普及について伺います。
今年度から始まりました第7次舞鶴市総合計画の前期実行計画におきましては、地域水産物のブランディング支援の数値目標といたしまして、特選京鰆の生産者価格指数を2017年を100といたしまして、2022年を指数110を目標値としていたしております。
本条例改正は、市有地有効活用事業者選定委員会、公共施設マネジメント推進会議、環境基本計画策定委員会及び地域医療のあり方検討委員会を新たに設置することに伴い、当該委員会等の委員の報酬を定めるものであります。 採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。 次に、議第89号 宮津市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部改正についてであります。
現在本市では、新総合計画、まちの10年先を見据えた計画をつくられております。みやづビジョン2011の計画が本年度で終了し、令和3年度から新しく始まる総合計画の策定です。国では、コロナ感染症対策もあり、東京一極集中から地方創生へ、都会から地方への流れが加速していきます。そうした中、宮津市の課題を考えたときに、定住促進を進める上でも課題は、宮津での働くところと皆さん言われます。
行政改革大綱2006で示された市民協働の目的、目標と新総合計画で示される市民協働の目的、目標においてどのような違いがあるのか。また、新総合計画で進める事業においてどれだけ市民協働の取組に生かしていける事業となるのかお尋ねします。
まず、防災教育についての御質問のうち、防災対策についてでありますが、各学校におきましては、年度初めに、学校の状況に応じた防犯や交通安全、災害を含めた安全教育計画・防災計画を作成し、計画に基づいて、社会科、総合的な学習の時間での学習や交通安全教室、避難訓練等を実施しております。
現在、京都舞鶴港喜多ふ頭に、京都府所有の約3.8ヘクタールの工業専用地域においてバイオマス発電所の建設計画が進められ、事業化に向けた検討が行われております。 2020年夏に工事着手し、2023年運転開始、事業期間を20年とする発電事業計画であります。
号) 議第 92号 令和2年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 議第 93号 令和2年度宮津市水道事業会計補正予算(第3号) 議第 94号 令和2年度宮津市下水道事業会計補正予算(第2号) 日程第8 市議第 7号 宮津市議会委員会条例の一部改正について 日程第9 議会活性化特別委員会委員の定数変更について 日程第10 新宮津市総合計画等調査特別委員会委員
まず、平成31年1月24日の委員会では、1年間の活動計画について協議し、決定をいたしました。 次に、3月25日の委員会では、高浜発電所1・2号機の安全性向上対策工事の実施状況について、参考人招致を行い、関西電力株式会社高浜発電所長を初めとした3名の参考人から説明を受けました。 次に、10月1日の委員会では、調査・研究実行の現状と現地視察について協議いたしました。
さらには、平成30年度から始まった土地や建設費などの企業債の返済、令和2年度から普通交付税の減額で資金繰りが困難になるため、今後の具体的な収支試算を示すべきでありながら、しっかりとした将来見通しは立たず、安定的かつ計画的な病院事業会計とは認めがたい面があり、毎年度の予算・決算で示されている現状からは先行きが不透明であると言わざるを得ません。
先日の議員全員協議会において、令和3年度以降の新宮津市総合計画の骨子案が示されました。市民の皆さんとのタウンミーティング、また総合計画策定委員会での議論を踏まえ、目指す将来像を「共に創る みんなが活躍するまち みやづ」と掲げられ、来年度以降、この新総合計画の下、城﨑市長による新たなまちづくりがスタートすることになります。
本条例改正は、自殺対策基本法の規定に基づく地域自殺対策計画の策定及び宮津市自殺対策推進協議会を設置することに伴い、当該協議会委員の報酬を定めるものであります。 本条例の改正は、自殺対策のためであるが、宮津市の自殺者数やその背景はとの質疑があり、平成30年度の自殺者は1名である。
取り組むことについて、第4次総合計画第2期基本計画にも位置づけて、今年度の補正も含め、コロナ禍の長期化を見据えた新年度の予算編成に生かすことを強く求めます。
次に、第60号議案につきましては、総合計画審査特別委員会に付託をされていたものでございます。議題は1件とし、採決につきましても1件でお願いしたいと思います。 以上、付託議案の採決の方法について(案)でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます ○上村真造委員長 以上、説明のありました採決の方法でよろしいでしょうか。
観光交流人口と外国人観光客宿泊客数、これはいずれも計画を達成しておりますが、その他の項目、これは未達成というふうになっております。 次に、資料の15ページ、宮津を担う次代の人づくりでございます。地元職業体験をした児童生徒数、給食に提供された地元食材生産者による食育教育の実施、地域サロン、有償ボランティアの団体数は計画数を達成しております。
〔浅野企画財政部長 自席から答弁〕 ○企画財政部長(浅野 誠) 議員お尋ねの投資や起債発行の平準化につきましては、現在、成案化に向けて協議、調整を行っています公共施設再編方針案に基づきまして、今年度中に、各施設の老朽度を勘案し、優先順位づけを行った上で、それぞれの投資内容、金額、時期等を定めます個別施設計画、これ投資計画を策定する予定でございまして、この計画によりまして、公共施設全体の投資や起債発行
された計画です。