城陽市議会 2022-06-24 令和 4年第2回定例会（第4号 6月24日）
では、次ですが、古川の改修が終わりまして、その後、それで全てが解決するというわけでもないと思いますので、今後は上流部分に調整池みたいなものを造っていただくとか、そういったことを考えていただきたいなというところでございます。
では、次ですが、古川の改修が終わりまして、その後、それで全てが解決するというわけでもないと思いますので、今後は上流部分に調整池みたいなものを造っていただくとか、そういったことを考えていただきたいなというところでございます。
リフレなり、山の家にこのクアハウスの温泉水、温泉を持っていけばどうだということなんですけども、その運搬に係る経費ですとか、それから、人件費も含めまして、そこはしっかりと今後、考慮しなければただ単にそれで解決することだけではないというふうに思ってます。その温泉水を町の施設に配ることによって、新たな問題も発生する可能性もありますので、そこはしっかりと見極めなければならないというふうに思ってます。
ここが非常に大きな問題なんですけど、いまだにそういう解決をされてないんですけど、なぜそのあとの９団体に対してこういう制度があるから、もっと充実した取組をしていただけませんかというヒアリングやあるいはアドバイスをほかの団体にされないんですか。私なんか算所区であれですけども、私のほうから言っときます。お願いします。 ○議長（宮崎有平） 植田社会教育課長。
ただいまの議員のご質問にもありましたとおり、国のデジタル田園都市国家構想基本方針におきましても、全ての労働人口がデジタルリテラシーを身につけ、デジタル技術を利活用できるようにするとともに、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材をデジタル推進人材として位置づけられているところでございます。
そうした中におきましても、議員の皆様方、住民の皆様方においても、このまま公共施設をそのとおり維持していくということは非常に難しいということを共有させていただいており、何とか、この解決策を見いだしていきたいということは一致をしているものではないかと考えております。その中で、私どもがやはり基盤におきますのは、公平公正に、この議論を進めていくということになります。
大規模災害とは、被害が広範囲にわたり、復興までに長時間を要し、被災地内の努力だけでは解決不可能なほど著しく地域の生活機能・社会維持機能が障害されるような災害であり、国に緊急災害対策本部が設置される災害が基準となっております。
この複雑多様化する社会の中で、住民の皆様方が求められるものは何なんであろうか、それに対しどのような解決策を提案することができるのであろうか、こういった発想というもの、あるいは熱意というものについては、職員一人一人が持つべきものであり、私どもとしてもその熱意あるいは信念を持つ職員の皆様方の環境改善、あるいはどのような改善策でもってその意欲を向上させられるのかということについても検討していかなければならないことと
そういった意味で、ＪＥＴプログラムコーディネーターにそういった部分の問題の解決、また教育委員会としても個人の困り事や相談に乗れるような体制もつくっておりますので、今のところ、そういったことがまずないようにという未然防止の観点、もし起きたときにもしっかりと対応できるということで、民間への移行は考えていない状況でございます。
◆７番（今井浩介） 少し、ちょっと重複する質問なのかもしれませんけども、先ほどの発言でも触れましたけど、全国的にも、この高校生や大学生などが町の課題であったりとか、資源の活用を通じて、この若い発想力とコラボレーションをすることで、町の産業の活性化、また、課題解決を若い年齢層も巻き込んで広く共有しながら行われている例が多くあります。
まず、住民への説明についてでございますが、京都府では、厳しさが増す水道事業をめぐる様々な課題に対応するため、取り組むべき課題の解決に向けた指針として、令和４年度末までに、京都水道グランドデザイン及び京都府営水道ビジョンを改定することとされています。
１ページ目に１、現状と背景、２ページ目に２、経過と課題を、３ページ目に３、課題解決に必要な取組、４ページ目に４、土地利用の基本方針、５ページ目に５、新たな土地利用の誘導を図るゾーン別の方向を取りまとめております。 それでは、各項目の内容につきまして、概要をご説明いたします。 １ページ目をお願いいたします。 １、現状と背景であります。
本町の就学前の教育・保育の環境整備といたしましては、３地域に１か所ずつ新たな幼保連携型認定こども園を設置する計画において、既に岩滝地域と加悦地域の整備を完了しました中、子供たちの教育・保育環境の均衡を図るために、早急に解決をするべきであると判断し、私の一つの提案とさせていただくこととしたところであります。
総務部では、広報活動や教職員研修、また、これからの時代を担う子供たちが迎える情報化やグローバル化など多様化していく社会に対応できる力や、自分で課題を解決し、道を切り開いていく力を身につけるために、様々な取組が行われ、各校種間で完結しない、一人の子供の未来を作っていく、連続した学びを追及されています。
直接健康に被害があるわけではないんですけれども、有機汚濁を測るものだということで書いてありますので、この数値が鈍化しないというか、良化しないというのは、嫁付川に何か課題があるのか、課題があるとしたら、何を解決すれば、よそのほかの川と同じように、もうちょっと良化したような数値に変化してくるのか、そういうところが知りたいんですけれども、いかがですか。
同じく負補交に町内の法人団体などが取り組む、地域課題解決型地域づくり事業をクラウドファンディング型ふるさと納税制度を活用し実施する場合に、事業費の一部に対し補助をする目的で、ふるさと応援補助金を５０万円追加いたしております。 また、同じ地域振興費の移住定住支援事業では、第１８節負補交に子育て世帯移住定住促進事業補助金など、総額で７８５万円を追加しております。
早期に建設負担水量の点では、解決すべきことを求めておきます。 第２は、府営水道の今後の広域化として、京都府のアセットマネジメントでは、自己水と府営水道をブレンドしている佐古浄水場が廃止するとしています。そうなれば、自己水はあるのに使用不可能となることは、看過できないためであります。
国民健康保険の構造的課題を解決するのには、国の財政支援と国民健康保険会計の仕組みの抜本的な改正がない限り、国民健康保険の保険料の値上げは続き、解決しません。全国市長会などが要求をしている国民健康保険の構造的課題の解決にもなりません。今回、賦課限度額の影響を受ける方の多くは個人事業者の方です。法人事業者ではありませんが、消費税の課税事業者の方です。
また、本市の課題である人口減少や少子高齢化などの解決に向けて、新名神を起爆剤にし、企業誘致して就業できる場や固定資産税、法人税の増収に向けて、新たな市街地や東部丘陵地の整備など、ベッドタウンから職住近接のＮＥＷ城陽に向けた取組を着実に進められていると感じているところです。
官公庁間でも当然、人員の取り合いというのが発生してまして、そこの部分につきましては、京都府がいろいろ考えている今広域化の関係とかで人員を一定広くマクロに事業展開することによって共同化を進めていくとか、そういった部分の解決策が一つ、ものとしてあると思います。
松尾主幹の気持ちもよう分かってるんですけれども、どうしても物理的なものを解決しない限りこれは拡大していきます。だってどんだけ注意したってコロナは飛ぶんだから。だからそのことを、予算がないんやったら内部で努力するしかないと思うんですけれども、教育長はいかがお考えか、教育長のお答えを求めます。