八幡市議会 2021-06-30 令和 ３年第 ２回定例会−06月30日-05号
本日までに受理した陳情・要望第３号、辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情は、総務常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたします。
本日までに受理した陳情・要望第３号、辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情は、総務常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたします。
│ │ 国家の安全保障に関わる重要事項だというのであれば、なおのこと、政府のみならず全国の│ │ 地方自治体及び日本国民は、沖縄が直接示した声に耳を傾け、下記の陳情要旨のとおり、憲法│ │ に基づいた公正かつ民主的な解決をはかることが求められている。
そういった世界的な危機感からどう解決するかとなってくると、経済と環境の好循環をどうしてつくるかということになろうかと思うんです。 方針で、それだけ大きなのぼりを上げたといいますか、そうするとそのことに対する旗幟鮮明といいますか、四字熟語というのがあるんですけども、旗を上げた以上はどんなふうに持っていくかということも多少構想段階でも持ってから上げるべきではないだろうか。
最後に、条例をつくったら問題解決できたということにならないことが考えられます。作成後にもチェックする必要があります。 条例の施行後、現時点では即できないこともあるため、一定期間経過後の見直し、再検証の規定も付け加えていただくことを要望します。 本条例が実効あるものになることを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手） ○（天野俊宏議長） ほかに討論はありませんか。
自治体マイナポイントモデル事業の詳細はとの問いに、総務省がマイナポイント事業の実施時に構築した「マイキープラットフォーム」というシステム基盤を利用し、地域課題解決のための施策を推進するもので、初めに自治体がマイキープラットフォーム上に実施したい事業を登録し、参加者がマイナンバーカードを用いて登録。
グループでの具体的な話合いや発表の実践についてですが、先日、男山第二中学校の二年生が、グループごとに17の項目の中から自分たちで選んだ項目の現状の課題について整理し、それを解決するための方法について考え、全体で発表し交流しました。発表には、今年度導入されたタブレットを活用したと聞いております。
ただし、解決すべき課題をやっていく中でやっていかないと、そういうトラブルが起こりますよという立場ですとおっしゃっていました。だから、電力業界の利益を守るということではなくて、客観的に見たらそういう立場になりますよとおっしゃっていました。 ですから、なぜこういうことをるる申し上げたといいますと、僕は現実的に、できれば全部賛成ですよ。
けいはんな学研都市は、地域住民の御理解の下、自動運転の実証実験や赤ちゃん学の研究など、最先端の技術や研究を活用した事業に取り組んできた実績がありますことから、本地域をフィールドとし、産官学民連携による社会課題解決と住民サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。
◯１５番（西山 幸千子） これだけが全て、これだけで全て解決できるというものではないですけれども、やっぱりそういうことを宣言する、そういう自治体であるというところが、とてもいろんな人たちに、全ての人に対して優しい木津川市、全ての人たちが暮らしやすい木津川市につながるんじゃないかと思って、今回、改めてこの間、世の中的にもいろいろ進んできたと思えるので、これを質問に取り上げたんですけれども、市長はそういう
以前も述べましたが、新型コロナウイルス感染拡大は、社会保障制度改革の問題点と、その解決の方向を国民の前に明らかにしました。この間、政府、財界が進めてきたのは、新自由路線に基づく法的責任の後退と、自助・共助の強調でした。国民健康保険制度では、多くの自治体で保険料・税の減免制度拡充と、傷病手当金制度の創設が図られました。
災害時においては、停電という、そういうもので、ワクチンの保存をしている、またいろんな会場での電源を使われている、パソコンにしてもそうですけれども、その辺で、やはりトラブルが発生しないような、この台風シーズンに向けて、こういう電源的な不備を即解決できるような対策等々は考えられているのか、お聞きしたいと思います。
現在もそれぞれの案件に応じて、法律でケアできる項目ごとに、学校、家庭、児童相談室が中心となって解決に向けた支援を行っているところであります。今後もこれまで同様の支援を行い、解決につなげてまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長 清水議員。 （清水章好議員 発言台へ） ◆清水章好 議員 それぞれご答弁を頂きまして、ありがとうございました。
デジタル庁につきましては、昨今の新型コロナウイルス感染症対策において、国や自治体のデジタル化について様々な課題が明らかになりましたことから、行政の縦割りをなくし、これらの課題を解決するために創設されたものであると存じております。
そうした解決が難しい状況であったとしても、放置することなく、あらゆる部署との連携を図り、市民が安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けた包括的な支援が求められています。 国においては、こうした制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手といった関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画する地域共生社会づくりの取組として、令和２年に改正社会福祉法が施行されています。
本市におきましては、１人１台端末を活用した授業について調査研究を行う組織として、昨年９月に各校２名の教員と教育委員会職員で構成するＧＩＧＡスクールプロジェクトチームを立ち上げ、効果的な授業の実践研究や活用案について情報共有を行い、それぞれの校内に持ち帰って伝達するとともに、校内でＩＣＴの活用に係る様々な質問や不安に応えられるよう、プロジェクトチームにおいて課題を共有し、解決に向けた支援を行うことができる
その中で、図書館の使命として、市民の生活や仕事などの課題を解決し、市民の自立を支援するための機能が重要である点について、具体的に記述されており、この課題解決型図書館への転換に係る提言が主課題と理解をいたしております。
このことから、人材確保に悩んでおられる企業の解決手段の一つとして制度の導入を検討いただけるよう、商工会や工業会の全会員に向けチラシをお届けするなど周知を図ってまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長 太田議員。 （太田克彦議員 発言台へ） ◆太田克彦 議員 分かりました。
１点目、本市においてこのような課題を解決するためには、地域公共交通会議の役割が非常に重要であると考えます。現在のコロナ禍では開催は難しいのではないかとは思いますが、今年度の会議の予定はどのようにされているのかお伺いをしたいと思います。
また、その対応・解決策はどのように取られてきたのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。
こうした中、国が掲げる教育改革や地方創生等の動向において、これまで以上に学校と地域の連携、協働が重要視され、課題の解決や未来を担う子供たちの豊かな成長のために社会総がかりでの教育の実現が求められているというところでございます。