与謝野町議会 2020-09-17 09月17日－06号
◆７番（今井浩介） なかなか私も観光業として携わっておる中で、いろいろと質問されるのが、ここに行こうと思うときに、どうやっていけばいいんですかというのが、大体の質問になってきます。
◆７番（今井浩介） なかなか私も観光業として携わっておる中で、いろいろと質問されるのが、ここに行こうと思うときに、どうやっていけばいいんですかというのが、大体の質問になってきます。
そのような中、新型コロナウイルス感染症が地域経済へ及ぼす影響は、製造業、観光業をはじめ、業種、規模、地域を問わず、多くの事業者が厳しい状況に追い込まれ、雇用の確保や事業の継続をも危ぶむ声が出るなど、本市においても極めて厳しい状況に陥りました。
そういった意味で、みんがウィン・ウィン・ウィンというようになれるような事業であれば推し進めるべきだと思いますが、このように３，０００万円使って、一人当たり１，３００円ですか、総額でなったとしても、一人当たり掛ける人数なんで、人数が増えるか、減るかによって左右されるのが観光業でございます。
その中で、観光関連事業への投資についても、宮津市が投じた観光施策の効果として、観光入り込み客数や観光消費額などだけでなく、雇用をはじめ、観光業以外の産業への経済波及効果、さらにはにぎわい創出や地域の誇りなどの社会的効果をしっかりと見える化し、積極的に情報発信を行い、市民への理解を求めることが必要であるとあります。
観光業についてお伺いをさせていただきます。 中小事業所や個人事業主に対して、国・府・市がいろんな支援策を出しておられます。先ほども問題視させていただいたところなんですけれども、しかし、観光関連の事業者は、持続化給付金をもらっても、電気代なんかの維持経費ですぐなくなったと。コロナが続けばやっていけないと、このように不安が広がっています。宮津市は、実態調査をしたんでしょうか、お伺いをします。
営業自粛や観光客の衰えで直接影響を受けた飲食・観光業に加えて、製造業の建築業を含めて営業の困難は全ての業種でますます広がっております。 そこでお伺いしますが、市内で営業されている中小業者の営業状況についても悪化していると思います。実は閉店されて、私のところにお礼状が来ました。こういうお礼状です。長いこと市役所の近くでお寿司屋をやっていたんですけど、わざわざお手紙を頂きました。少し紹介します。
４月に出された緊急事態宣言以降、これまでの様々な社会経済活動の制約により、飲食関係や交通関係、観光業、農林漁業などは直接影響が出ているので、分かりやすく、非常に厳しい状況に置かれたままであります。それに、経済はあらゆるところで連鎖をしていますので、どこかの流れが止まれば、その流れを受けて他業種も厳しい状況に陥ってしまいます。それに伴い倒産件数も増加しています。
しかし、宮津市が選択と集中する事業のメインは観光業で、長年日本三景天橋立以外のまちなか滞留を推進してきたと思料いたします。 中でも、京都府内で唯一、日本の滝１００選に選ばれた金引の滝は、近年、トリップアドバイザーでのアクセスも増し、四季を通じて観光客が増加しています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、観光業は深刻な打撃を受けております。特に、観光立国を牽引してきたインバウンド（訪日外国人旅行者）は、出入国規制によって、２月以降、大幅に激減したままであります。観光戦略をいかに立て直すのかが日本経済の回復にとって重要な課題であると考えます。
自粛期間中に日本中の観光業は大きなダメージを受けました。国の施策Ｇｏ Ｔｏキャンペーンを受けても、なかなか本格的な観光業の回復の道筋は見えてきません。しかし、嘆いても始まりません。 先日、長岡京市は、月刊誌ＡＥＲＡで、ウィズコロナ時代の移住先ランキングで近畿圏で３位、京都府では１位となりました。住んでみたい憧れの都市として認知されているのです。
この新型コロナウイルスの感染拡大によって、一番ダメージを受けている業種の１つに観光業があります。市内の感染拡大を抑制しようとすると、積極的には観光案内ができないということになります。いつまでこの状況が続くのかわからないというのが実情です。
旅行会社など観光業会の多くは、３月ごろから売り上げが減りはじめ、４月、５月になり、休業のためほぼゼロになっており、また、業務再開後も大変厳しい経営状況下に置かれております。
これはひとえに国民一人一人が感染拡大の防止に努めてきた結果と言えるが、この現状と引換えにこれまでの様々な社会経済活動の制約により、中小零細企業や個人事業主、観光業従事者、農林漁業者等は非常に厳しい状況に置かれたままである。
新聞報道などによりますと、観光業が云々ということがございますけど、幸か不幸か、城陽市には観光産業というのが育っておりませんので、ある意味ではその辺はうまくクリアできたんじゃないかというふうに思っております。しかしながら、零細企業等が多くございますので、その辺は市としてどのように把握し、現状についてどのように受け止めておられるのかをお尋ねしたいと思います。 ○熊谷佐和美議長 木谷参事。
そのような状況下で、観光業や飲食業をはじめとする業態に雇用されているパートやアルバイトなどが最も影響を受けると考えられ、雇い止めや休業等によるいわゆる生活弱者への支援がまだまだ不足していると感じております。 また、学校教育課程においても大きな影響を生じ、また子育て世帯、とりわけ独り親世帯にとっては、生計面、育児面で大きな負担が生じているものと感じております。
京都市は、観光業とか、ホテルとか、そういったところはかなり厳しいということも聞いております。
◆（堀明人君） （登壇）市長おっしゃるとおりでございまして、今このいわゆるコロナ感染のまず一番に影響を受けたのが、宇治市でいうと観光業であったり飲食業ということで、事業者おうえん給付金を創設されたと。これは非常に的を射たいい施策だと思っています。
政府は緊急事態宣言を解除し、安全網を強化しつつ、経済活動の正常化に向け、１次補正で観光業や飲食店向けの需要喚起策を盛り込み、本市では観光地域活性化や観光商品開発などに200万円の予算計上をされています。 そこでお伺いいたします。 観光誘客の見通しと、観光関係の影響を受ける店舗、事業所への支援策について、市長のお考えをお聞かせください。
この影響により、観光業、飲食業、海外からの部品を必要とする製造業、卸売業、娯楽業、宿泊業、旅行業、小売業など、全業種の８割近くの業種において、経済的に深刻な状況が続いております。 景気の悪化は、リーマンショックを上回る状況で、このコロナショックが一定の期間で終わるものなのか、恐慌の始まりなのか、いまだ全く見えない状況です。
観光消費額を上げる工夫についてのご質問でございますけれども、新型コロナウイルス感染症は観光業全体に大きな影響を及ぼしており、観光基本計画の見直しについて検討が必要であると考えておりますが、当計画のアクションプラン実現に向け、努力していくことが必要と考えております。