与謝野町議会 2022-06-20 06月20日－04号
これまで、３歳児健診の視力検査につきましては、保護者への問診、３歳児への視力検査、そして、医師の診察により弱視をはじめとする異常のスクリーニングを行っております。３歳児健診で弱視などの異常が認められた場合は、確定診断につなげていくこととなりますが、確定診断については、保護者による専門医への受診により行われるため、診断の結果の全てを町で把握できているわけではございません。
これまで、３歳児健診の視力検査につきましては、保護者への問診、３歳児への視力検査、そして、医師の診察により弱視をはじめとする異常のスクリーニングを行っております。３歳児健診で弱視などの異常が認められた場合は、確定診断につなげていくこととなりますが、確定診断については、保護者による専門医への受診により行われるため、診断の結果の全てを町で把握できているわけではございません。
視力検査は３歳児健診の標準項目になっておりますけれども、今まで大型の装置であったりして小さい子供さんの健診には難があったということです。しかし今回、３歳児健診の時期から、さきに述べた原因を治療できれば視覚は発達して、治療ができなければ回復は困難となり、将来に影響するということだそうです。
視力検査の結果で申しますと、裸眼視力1.0未満をさらに0.9から0.7、そして0.6から0.3、さらに0.2以下に区分いたしまして、６月と10月の結果を各学年の男女別における割合を分析いたしまして、課題となるところを共有しているところでございます。
定期健診を実施するまでの児童の健康管理でございますが、６月１日の学校再開後には、日々の体温を記録した健康管理表などにより、日常の児童・生徒の健康状態を把握しているほか、身長や体重、視力検査などの計測を適宜実施いたしております。また、児童・生徒がコロナ以外の感染症や疾患に罹患した場合でも、養護教諭を中心として学校医と連携しながら迅速に対応しているところでございます。 ○熊谷佐和美議長 一瀬議員。
具体的には、３歳児健診では視力検査においてスポットビジョンスクリーナーを導入し、弱視等の迅速かつ的確な検知を行い、早期に適切な治療につなげてまいります。 さらには、新たに産後ケア事業を実施してまいります。この事業は、医療機関での宿泊型サービスに加え、家事支援も含めた訪問型サービス及び市内の宿泊施設等を利用した日帰り型サービスを行うものでございます。
稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井 稔さん） 各診察の精密検査の状況についてですが、平成２９年度の精密検査の件数は、３から４カ月児健診で５件、１０カ月児健診はゼロ件、１歳８カ月児健診７件、３歳児健診１７件となっており、乳児期は、心雑音や開排制限、これは股関節等の動きですね、など、そしてまた、幼児期は、斜視や下肢の姿勢異常、Ｏ脚とかⅩ脚といったものです、など、また、３歳児健診では、尿検査と視力検査
特に３歳児健診は、視力の異常を発見し、治療を行う上で大変重要な時期でありますので、問診票の中では「瞳が白っぽく見えることがありますか」というような項目も設けまして、健診会場で視力検査を行った上、精密検査が必要なお子さんにつきましては眼科への受診をお勧めしているところであります。
具体的には、小学校ではスキー教室、新入学体験授業、入学説明会、児童の視力検査等、中学校においては、中間テストや放課後の補充学習、生徒会活動、入学説明会等のそれぞれ日程変更、あるいは行事の中止を行っています。 また、この冬は１２月から２月にかけてインフルエンザ等の流行もありましたので、学年、学級閉鎖も同時に発生しており、授業時数の確保に大変苦慮しているところです。
見る力が発達する乳幼児期に治療することが重要で、３歳児健診の視力検査は大きな節目になります。小学校に進む前の就学時健診では、弱視を発見できても、その後の視力向上が見込めないおそれがあります。３歳児健診は市区町村が実施します。視力についてはまず家庭で一次検査と問診を行い、一次検査を通らなかった子供に対し、健診会場で二次検査を実施するのが一般的です。
就学援助の内容について各学校で視力検査が行われていますが、子どもの視力の状態について教えてください。 ○相原佳代子議長 薮内部長。 ○薮内孝次教育部長 それでは次、視力の状態についてでございますが、年度当初に実施する健康診断の結果、1.0未満の割合は、平成28年度は小学校が30.4％、中学校では45.7％で、毎年少しずつふえている傾向にはございます。
学校におきましては、当然４月の健康診断で視力検査を実施をいたしておりまして、目の見えにくい児童生徒につきましては、養護教員のほうから指導を行っております。また、大変見にくいようなお子さんにつきましては、学級・・・の中で指導もいたしておるところでございます。
それがやはり何か視力が低下していくに当たって無理にやっているというのでもなくて、全体的に消灯しているのに電気つけるのもちょっと引けるみたいな感じのところもありますから、そういうところもあるんで十分、職員の方の健康管理の部分で視力検査もちょっとお願いできたらなとは思います。
（巽 悦子さん自席質問） ○１２番（巽 悦子さん） そして、学校の話も出て来ましたので、文部科学省が学校の保健のいつも身体検査だとか、学校でされている裸眼の検査とかいう統計を出されて、平成２４年度から矯正をされているめがねとかコンタクトとかをやっている子の視力検査、０.３から０.７とか１.０以下とかいうのを、統計で発表をされています。
また、３歳児健診では、視力検査や、ささやきテストなど聴力についてのスクリーニングも入れており、発達面も含めた総合的な健診となっております。現在、京都府では、満４歳から５歳児を対象にした、発達障害児早期発見・早期療育支援事業があり、現在、公立保育園・幼稚園で取り組んでおります。身体面をあわせた総合的な健診を５歳児に実施することは、就学時健診もありますので、現在のところ考えておりません。
まず、本市におきましては、乳児期における目の発達の異常の早期発見または早期治療を行うため、新生児・乳児訪問時に保健師が観察するとともに、１歳半、３歳の乳児健診時には保護者への問診表による回答と視力検査、医師による斜視等の検査を行っております。
また、３歳児健診においては、視力検査の実施、問診での目の見え方の確認を行い、視力障害のあるお子さんに対しましては、小児科医の診察の上、眼科医の精密検査を受けるよう、指導を行っているところであります。 お尋ねの眼科医の診察につきましては、今後、乳幼児健診のあり方等を検討していく中で研究してまいりたいと考えております。
例えば健康診断については、学校が行う身体計測、視力検査、色覚検査、聴力検査など、学校医、学校歯科医による内科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科等の検診、そして市教委が検診機関に委託して実施する心臓検診、結核検診、尿、寄生虫検査等がございます。これらの検査結果は保護者に通知をいたし、疾病や異常が見つかれば治療の指示をし、その後の保健指導や管理に役立てております。