向日市議会 2003-11-21 平成15年第4回定例会（第1号11月21日）
規約の変更について 日程第２１（議案第７３号）・京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共 団体の数の増加及び京都府市町村交通災害共済組合 規約の変更について 日程第２２（議案第７４号）・京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の 数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更に
規約の変更について 日程第２１（議案第７３号）・京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共 団体の数の増加及び京都府市町村交通災害共済組合 規約の変更について 日程第２２（議案第７４号）・京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の 数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更に
なお、本件については、同組合規約第５条の規定により、本市議会議員の中から３名を選出するものであります。 お諮りします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選に よりたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○（田村義明議長） 異議なしと認めます。
次に議第179号京都市・京北町合併協議会規約の設定及び京都市・京北町合併協議会の設置の協議については、理事者から市町村の合併の特例に関する法律及び地方自治法の規定により合併協議会の規約を定めること及び合併協議会を設置することについて京北町と協議を行おうとするものであるとの説明がありました。
また、２００１年８月、国連の経済的・社会的・文化的権利委員会、いわゆる社会権規約委員会が日本政府に対して強制立ち退きを懸念すると報告し、政府が何らかの救済措置をとるべきと勧告しています。
現在、その推進組織といたしまして、市、市民、市民団体、事業者の協働によります環境パートナーシップ会議の設立に向けまして、去る９月１日に発足いたしました設立発起人会におきまして、来る10月25日の設立総会に向けて、規約案でありますとか事業計画案等の作成等、具体的な検討作業を現在進めていただいているところでございます。
１点目の、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合への譲渡後の今日までの経過と、滞納未収金に対します取り組み状況、また管理組合とのかかわりでございますが、平成１１年１０月に債権等を管理組合に譲渡して以来、今日まで、市といたしましては、管理組合規約第１９条の規定に基づきまして、債務者に対し、定期的に訪問指導、徴収事務を行うとともに、管理組合と連絡会議を持ち、情報の共有化、連絡等を密にして、債務者の実態把握
そういう買収終わったとこについて、その枠をしてですね、もうここは買収してるんだということを先ほどお尋ねしたんですが、その返事がないのと、やはり埋め立てをして、よくほかの道路工事やったら埋め立てをしてやはりそういう進捗してきてるなという、やはりまだ残ってる地権者にですね、そういう意識づけをさせるために埋め立てをしてでもそうすべきが本当やなかろうかと思うんですが、そういう法律的と言うと悪いですけど、そういう規約等
次に、第１２点目の、向日市水道事業運営協議会と経営改善計画についてでありますが、運営協議会の会長は、規約により委員の互選によって選出された方であり、また、協議会の公開・非公開は、運営協議会各委員の意見で決定されたものと伺っております。また、答申は、運営協議会において、委員の皆様の慎重なる審議の上、提出されたものでありますことから、これを尊重しなければならないものと考えております。
もともとこれらを、先ほど言いましたような、京都以南の、城陽市さん、宇治市さん等々の、その辺の規約等を参考にさせていただいたということでございますので、特に補助金と助成金ということの差異はございません。以上でございます。
打越台環境センターにつきましては、平成１４年度に実施されました精密機能検査によりますと、適正な運転管理により維持管理基準に適合し、おおむね規約どおりの処理能力が発揮されております。またダイオキシン類関係法令の適合や公害防止などに関係する各種検査も良好との報告を受けています。しかしながら、ご存じのように老朽化が進み、毎年の維持補修に経費がかさんでいることはご指摘のとおりでございます。
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約一部改正について 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約の一部を改正する規約を次のように定める。 平成１５年９月８日提出 町長 ２ページをお願いします。
京都市立西京高等学校附属中学校入学志願者入学選考手数料条例の制定について第14 議第175号 京都市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について第15 議第176号 京都市立中学校条例の一部を改正する条例の制定について第16 議第177号 京都市立養護学校条例の一部を改正する条例の制定について第17 議第178号 京都市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について第18 議第179号 京都市・京北町合併協議会規約
京都市教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第16 議第175号 京都市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について第17 議第176号 京都市立中学校条例の一部を改正する条例の制定について第18 議第177号 京都市立養護学校条例の一部を改正する条例の制定について第19 議第178号 京都市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について第20 議第179号 京都市・京北町合併協議会規約
本件については、向日市、長岡京市及び大山崎町の二市一町で組織します乙訓環境衛生組合の議会議員として、組合規約第６条の規定により、おのおのの関係市町議会から、３名の議員を選出することになっております。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定による指名推選により行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
○議長 日程第３、第５０号議案 精華町福祉医療費の支給に関する条例一部改正について、日程第４、第５１号議案 精華町手数料条例一部改正について、日程第５、第５３号議案 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約についての件を議題といたします。 去る６月２０日、本会議におきまして民生厚生常任委員会に付託しました本案についての委員長の報告を求めます。杉浦民生厚生常任委員長どうぞ。
国際人権規約は、大学の学費を漸進的に無償にするとしています。政府はこれに反して国立大学の学費を17年連続で値上げを行ってまいりました。その上、育英会を廃止をし、独立行政法人化するいわゆる学生支援機構法案が提出をされ、成立をいたしました。これによって学生に月2,000円から3,000円の保証料を支払わせる機関保証システムまで導入しようとしております。
そこで、一番、国民保護というものについて、市長はどういうように位置づけておられるのか知りませんけれども、国際的なルールがあるわけなんですが、市民的及び政治的権利に関する国際規約というのが１９７９年６月２１日に日本の国も批准しているわけですが、国際的な人権水準と日本の有事法制の人権水準の差をやはりあぶり出す一つの大きなものになるのではないかと。
日程第９、第５３号議案 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する規約についての件を議題といたします。 これより質疑を行います。全般でお願いいたします。 なければこれで質疑を終わります。 日程第１０、第５４号議案 財産取得及び処分についての件を議題といたします。 これより質疑を行います。ございませんか。杉浦議員どうぞ。
また、入札の執行に当たりましては、これも組合規約等に基づき、入札執行者であります組合理事長、立会人の監事のもとで執行されたと認識しております。
そこでお伺いいたしますが、合併協議会規約第７条の委員のうち、第３号に規定するいわゆる３号委員となる１市３町の長が決めた学識経験者を有する者とありますが、学識経験者の選考基準なるものがあるのか、また市町の長がそれぞれ推薦され選考された委員であるのか、その選考方法、判断基準についてお伺いをいたします。