八幡市議会 2021-06-24 令和3年6月24日総務常任委員会−06月24日-01号
まず初めに、自主防災推進協議会の規約によりますと、協議会とは八幡市内で設置された自主防災組織単位の隊長をもって組織すると記されています。 そこで、まず最初に確認のため、現在の自主防災組織の数を教えてください。 また、全体会と役員会があるとのことですが、それぞれの役割、活動また開催回数について教えてください。
まず初めに、自主防災推進協議会の規約によりますと、協議会とは八幡市内で設置された自主防災組織単位の隊長をもって組織すると記されています。 そこで、まず最初に確認のため、現在の自主防災組織の数を教えてください。 また、全体会と役員会があるとのことですが、それぞれの役割、活動また開催回数について教えてください。
つに令和２年２月１日から令和３年１月31日までに開催された、または開催する予定であったものであること、三つに不特定かつ多数の者を対象とするものであること、四つに日本国内で開催された、または開催する予定であったものであること、五つに新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により現に中止、延期、規模縮小されたものであること、六つに中止等の場合には入場料金、参加料金等の対価の払戻しを行う規約等
実行委員会の経費につきましては、部落解放人権政策推進八幡市実行委員会規約において、経費は補助金その他で賄うと定められているものでございます。 ○山田芳彦 議長 足立理事。 （足立善計理事 登壇） ◎足立善計 理事 全額市からの助成で運営されております実行委員会についてのご質問にお答えさせていただきます。
平和首長会議の規約とか目的を読んでみましても、都市連帯推進計画というのをつくって、いわゆる都市全体で核兵器廃絶に向けて取り組もうということをやっている団体です。国の問題だから働きかけないという答弁がありましたけど、ここに市長が入ることによって、平和首長会議として国に、安倍総理に向けた要請をしているんです。
結成総会では共同代表などの役員を提出し、規約と活動方針、アピールを採択しました。東北６県市町村長九条の会連合共同代表の川井貞一氏、元宮城県白石市長が挨拶し、全国首長九条の会の発足経緯などを紹介。市民の安全・安心を守るのが市長の使命というのが私の政治哲学。しかし、憲法改悪の動きが出てきた。
◎近藤考賜 市民部長 山城人権ネットワーク推進協議会の分担金につきましては、関係市町村が負担するという規約になっております。 次に、監査につきましては、協議会監事が行っております。現在の監事でございますが、委員ご紹介の宇治田原町長、もう１人は精華町商工会会長、このお２人に監査をしていただいております。監事からは繰越金についてのご意見等は特に頂いておりません。 次に、事務局でございます。
２点目は、農業経営者会議規約の第４条、事業として、経営者会議は次の事項を協議し、推進並びに助成するということで、大きく四つの事業を挙げておられますが、その中の３点、１、農業経営改善計画の達成を図るため企業的経営手法の研究・研修に関すること、２、環境保全型農業技術等の先進的な生産技術の研究・研修に関すること、４、担い手認定農業者相互の交流及び情報交換並びに連携を強化することには予算がついておりません。
また、マンションの管理組合の規約はこのように書いています。エントランスホール内側にコモンスペースとして設けられた中庭については、午前８時から午後６時まで（４月から９月）、または午後５時まで（10月から３月）の昼間時、一般に開放され、第三者がグランドエントランス及びウエストエントランスより立ち入りできるものとします。このように明確に中庭の一般開放を提示しているのです。
八幡市消防手数料条例の一部を改正する条例案 （議案第７号 総務常任委員長報告） 日程第 ７ 八幡市火災予防条例の一部を改正する条例案 （議案第８号 総務常任委員長報告） 日程第 ８ 八幡市投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案 （議案第９号 総務常任委員長報告） 日程第 ９ 京都地方税機構規約
八幡市消防手数料条例の一部を改正する条例案 │原案可決│ │ │ 議案第 ８ 号 │八幡市火災予防条例の一部を改正する条例案 │原案可決│ │ │ 議案第 ９ 号 │八幡市投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の│原案可決│ │ │ │一部を改正する条例案 │ │ │ │ 議案第１２号 │京都地方税機構規約
八幡市税条例等の一部を改正する条例案 議案第６号 八幡市都市計画税条例の一部を改正する条例案 議案第７号 八幡市消防手数料条例の一部を改正する条例案 議案第８号 八幡市火災予防条例の一部を改正する条例案 議案第９号 八幡市投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案 議案第１２号 京都地方税機構規約
だから、本当にごくごく一部の学生の人しか対象にならない制度だということをまず言った上で、政府は高校、大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約13条２項Ｂ、Ｃの適用を30年以上留保してきているんです。政府は、2012年にようやく留保撤回を閣議決定して、国連に通告しました。 しかし、撤回してからも学費無償化や給付制奨学金制度の創設は行われてこなかったんです。
八幡市投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部│ ７月３日 │原案可決│ │ │を改正する条例案 │ │ │ │議案第１０号│令和元年度八幡市一般会計補正予算（第１号）案 │ ７月３日 │原案可決│ │議案第１１号│令和元年度八幡市介護保険特別会計補正予算（第１号）案 │ ７月３日 │原案可決│ │議案第１２号│京都地方税機構規約
日程第１４ 八幡市投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案 （議案第９号 市長提出） 日程第１５ 令和元年度八幡市一般会計補正予算（第１号）案 （議案第１０号 市長提出） 日程第１６ 令和元年度八幡市介護保険特別会計補正予算（第１号）案 （議案第１１号 市長提出） 日程第１７ 京都地方税機構規約
まず、山城地区協議会の負担金の関係でございますが、部落解放同盟山城地区協議会は、山城人権ネットワーク推進協議会規約の第６条第２号に定める会員でありますことから、負担金ではなく年会費として5,000円を納められております。 次に、地域交流事業についてでございますが、現年は補助金を活用しながら実施しているところでございます。
だから、いじれませんという話ですけど、でも、規約上は毎年協議することになっていて、それはやりなさいと言ってもやれないのだということで、最初から提起しない。
そこには、保険者は、条例または規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができると規定されています。子どものいる家庭の均等割を減免するのは、例えば保育料などだったら多子減免とかがあります。
これはきのうも紹介しましたが、朝日新聞の２月の紙面でこういうマンション管理センターの広告が出ていまして、民泊に関する管理規約の改正はお済みですかということで、マンション対策で出ています。３月15日から民泊の届け出手続きが始まったと。
以前に、どこかなというので、僕が聞きたい視点というのはあしたの都市整備部でのマンション管理のところになってくるのですけれども、環境経済部でもかかわっておられるということでもあるので、その辺は、これは例えば２月７日の朝日新聞ですけれども、ここには、あした聞く話ではないですが、「分譲マンションにお住まいの皆様、民泊に関する管理規約の改正はお済みですか」というのがあって、さっき言った３月15日から手続きが
そして、外国人の人には、国際人権規約などを踏まえ日本国籍の者と同様に受け入れ、教育機会を確保することが求められているとしています。公立夜間中学が既に設置されているのが８都府県25市区に31校で、生徒数は1,687人、うち80.4％に当たる1,356人が外国人だそうであります。国の子ども貧困対策大綱においても設置促進が盛り込まれるなど、全都道府県に少なくとも一つの夜間中学の設置を目指しています。