京都市議会 2023-10-30 10月30日－05号
次に、子ども若者育成支援の取組については、民間保育所等への人件費等補助金に関し本市基準以上の職員を雇用している園の実態を踏まえ早急に制度の拡充を図る必要性、保育士の人材確保策として本市独自の保育士修学資金貸付事業を検討する考え、学童クラブ事業が大規模化し子供があふれている現場の実態に対して課題解決を図るべきとの指摘、保育所等訪問支援の制度や趣旨を学校現場に伝え理解促進を図る必要性、保育所等施設の建替
次に、子ども若者育成支援の取組については、民間保育所等への人件費等補助金に関し本市基準以上の職員を雇用している園の実態を踏まえ早急に制度の拡充を図る必要性、保育士の人材確保策として本市独自の保育士修学資金貸付事業を検討する考え、学童クラブ事業が大規模化し子供があふれている現場の実態に対して課題解決を図るべきとの指摘、保育所等訪問支援の制度や趣旨を学校現場に伝え理解促進を図る必要性、保育所等施設の建替
早急に現在の算定の仕方は改めるとともに、大規模化した学童保育は、分室や施設外クラスを解消し、新たな学童保育所を整備すべきです。いかがですか。 学童保育や児童館の仕事は、子供の発達・保護者の就労保障に欠かせない専門職であるにもかかわらず、保育士より更に低い給与で深刻な人手不足を招いています。
例えば、私の地元であります右京区の四条中学校区におきましても、これまで統合と分校を繰り返し、現在は安井小学校区と山ノ内小学校区の2校からとなっており、その時々に生徒数や地域事情を考慮して適正規模化してきた経緯があるかと思います。
そうしたときに大規模農業に移行できるんだったら移行できるようなものを持っておかないと、もう虫食い状態で売っていかれるということになったら農業が続かなくなるだろうなという思いがありますので、ぜひいろんな議論のするときに本当に農業関係者の方、意見聞いていただいて、より次の段階で含めていただくものであれば、私は農業の大規模化っていうことは考えておかなきゃならない。
保育所の面積基準よりも狭い学童保育の子供一人当たりの面積基準は、学齢児が豊かな放課後を過ごす場として全く不十分であり、本市のように登録児童が100人を超え大規模化している施設は、小さい単位で1施設とすることや、子供が増えるに伴い正規・有資格職員を増員するなどが必要です。そして、子育て世代は、子育てに係る経済的負担の軽減を切に望まれています。
集約したり、経営体の大規模化などが進んでいると言われております。 日本の基本的な農業の形態は、零細分散錯圃という江戸時代から続く日本の基本的な形態であり、山間地の多い日本で河川の氾濫や土砂崩れなどの自然災害と向き合いながら、農業を営む智恵として、一農家の圃場を１か所にまとめず、分散させることで、災害時の全滅を避けてきたとされております。
森林経営管理法制定の際に議論になったのは、意欲と能力のある経営者に森林を集約化し大規模化を進めるということでした。しかし、今、森林を小規模林業家が分散管理する自伐型林業を55の自治体で取り組み始め、2，500人以上の新規林業者が育っているとのことで注目すべきです。環境保全型森づくりで持続可能な社会の取組を京都市としても検討することを求めます。
みまきこども園の増改築を最後に、本町の３か園全てが本園と分園を認定こども園としましたことは、大規模化となるため認められません。 元民間保育園園長からは、１園当たり安心して保育できるのは最大でも９０名と述べておられることからも、保育教諭においても負担が増えるのではと懸念するところであります。 理由の第７は、高齢者事業であります。
抗原検査器具につきましては、新型コロナウイルス感染症のクラスターの大規模化や医療の逼迫を防ぐ観点から、学校用に簡易に実施するため、抗原検査キットについて文部科学省より290個の配付がございました。また、市教委独自といたしまして別途600個の抗原検査キットを購入し、各学校に配付したところでございます。
そういった中において、いろんな企業との組合せも行ってきておりますが、一つには大規模化も踏まえ、様々な問題があります。そういった中で国が昨年来、私も去年かな、今年かな、ちょっと忘れてましたけども、種子法、種苗法等の改正で、いわゆる改悪になっていると、農業は守られていないという話をしましたが、その中で当町は、どのような形で農業を守っていくのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（多田正成） 山添町長。
次に、消防団についてでありますが、近年全国的に災害が多発化、大規模化する一方、団員数は、全国では２年連続して１万人以上減少し、本市でもこの10年で200人以上減少するなど、憂慮すべき状況となっております。 令和３年３月１日現在の団員数は、1,016人で、年々団員数が減少していく中ではありますが、女性消防団員は13人となり、初めて女性が入団しました平成26年以降、徐々に増加しております。
これまでも答弁をさせていただいてきましたように、過大規模化していく中で、城山台小学校における教育をいかに適正なものにしていくかということを様々な面から検討をしてきたところであります。 具体的には、先ほども答弁もさせていただきました。一応、文部科学省がその対応策として４つの視点を上げております。分離新設がありましたし、通学区域の見直し、それから教職員の増員体制等々であります。
海水面温度の上昇等、地球温暖化などの影響で最近の水害は大規模化しており、想定外とされることが十分に起こり得る時代となっています。今後、毎年のように超大型台風が日本列島に上陸することも想定しておかなければなりません。
まず国のほうでは、やっぱり農業というのは集約化して、大規模化していって利益を上げていくべしというような、そういう考え方に基づいた農政というのがあると思うんですけれども、そのことについて、まず農地の集約についてお聞きしたいと思います。
しかし、私はこうした農業の大規模化によって持続可能な農業が展開できるとは思えません。企業は利潤が確保できなくなればすぐに撤退していきます。後に残るのは広大な耕作放棄地とさらなる過疎化の進行、地域経済の疲弊です。
５点目は、農業者が大規模化や法人化に向けて進んでいく中で、農振農用地の農地内に農業関係車両をとめる駐車場を確保することと、観光農園においては来客者の駐車場を確保すること、この２点について、農業者からは許可してほしいという話も聞きますが、農業委員会として農業者の声をどのように受け取っているのかと、この２点それぞれについてどのように農業者を導いていこうとされるのかお聞かせください。
それと、基盤整備でございますが、農地の集約化、大規模化は、農業経営を行っていく上で、収益性、それから作業効率、実務から見ても、効率的かつ省力的に大いにつながっていくものと考えております。これらの目的を達成するための農地の集約化に向けた主な方法として、先ほどご紹介がありましたほ場整備などがございます。
一つ目、近年の災害が、大規模化・広域化していることから、救助を求める通報が、１か所に集中することにより、消防署への指令が円滑にできるのか。地域の広域化により、より地域の把握や、それによっての緊急の指令や判断がより高度化するのではないか。 二つ目、共同によって６指令台、１２回線としていますが、１１９番通報が集中する可能性は大きくなると思われますが、スムーズな接続は可能か。
〃 〃 河本隆志 〃 〃 田原延行 〃 〃 青木綱次郎……………………………………………………………………………………………………… 緊急防災・減災事業債の期間延長を求める意見書（案） 地震、津波、台風、豪雨等の自然災害は、近年、大規模化