京都市議会 2023-10-30 10月30日－05号
市民にとって最も身近な基礎自治体の役割である市民の生命と財産を守るために、現在の物価高騰における有効な対策、低所得者層やひとり親世帯への引き続きの支援はもちろん、現在のインフレについては長期化することが予想されることから、労働者の所得向上に取り組むとともに、中小企業や小規模事業主、フリーランスを含む個人事業主に向けての支援について、国・京都府ともしっかりと連携し、長期的な視野で取組の充実を図ることを
市民にとって最も身近な基礎自治体の役割である市民の生命と財産を守るために、現在の物価高騰における有効な対策、低所得者層やひとり親世帯への引き続きの支援はもちろん、現在のインフレについては長期化することが予想されることから、労働者の所得向上に取り組むとともに、中小企業や小規模事業主、フリーランスを含む個人事業主に向けての支援について、国・京都府ともしっかりと連携し、長期的な視野で取組の充実を図ることを
本市においては、これまで中小企業物価高騰支援金として、中小企業や小規模事業主、フリーランスを含む個人事業主に向けての支援や住民税非課税世帯、家計急変世帯を対象とした電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金などの様々な支援を行っておりますが、長引く物価高騰の影響で、多くの市民が家計に負担を感じている状況の中、これまでの支援に加えもう一回りの支援が必要と考えます。
討論において、本請願に反対の立場の委員は、請願の理由には延期の条件がなく趣旨と一致しないと述べる一方で、賛成の委員は、消費税の価格への転嫁が予想され、景気回復への悪影響や小規模事業者の廃業につながるとの意見を述べました。 採決の結果、請願第５の３号は、賛成少数で不採択に決しました。 以上、本委員会に付託を受けました請願第５の３号の審査経過と結果の報告を終わります。
小規模事業者の取引排除は廃業が広まれば、地域経済全体が疲弊することになります。既にこの京都においても長岡京市、向日市、亀岡市、南丹市、与謝野町の各議会で同様の請願が採択されております。この城陽市議会においても審議の上、消費税のインボイス制度の実施延期を求める意見書を政府に送付していただくようにお願いいたします。 ありがとうございました。 ○谷村浩志委員長 ありがとうございました。
小規模事業者の取引排除は廃業が広がれば、地域経済全体が疲弊することになります。 以上の趣旨から、下記事項について請願します。 【請願事項】 一、城陽市議会として、「消費税のインボイス制度の実施延期を求める意見書」を採択し、政府に送付していただくこと。...
とりわけ厳しい経営を余儀なくされる中小・小規模事業者の経営相談窓口の強化方針については、時宜を得たものであり賛成いたします。今後も相談事業を継続していく中で、本市の中小・小規模事業者への伴走型支援の強化をお願いいたします。 次に、公営企業会計について申し述べます。
審査の冒頭、請願者は、請願の趣旨について陳述し、 ｏ 2023年10月に開始予定のインボイス制度の登録率は、受付開始１年を過ぎても国内事業者数の約37.1％と低迷しており、制度が十分に理解されていないことや、制度によって被る不利益を危惧する事業者の多さを示している ｏ 制度が実施された場合、消費税免税事業者である小規模事業は、インボイス登録をしない場合、取引先から仕事を切られる、または、商品代や工賃
特にお聞きしたいのは、２０ページ、非常に画期的というか注目すべきは、この条例案に小規模事業者いうのが入りました。また、経済団体の中にＪＡ、農協が入りまして、お聞きしたいのは大企業者が入ってきたわけですね、この文言の中に。これはどういう理由、どういう議論があって大企業者、企業じゃないんですね、企業者が入ってきたわけですけども、お尋ねしときたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 大上商工振興課主幹。
ただし、大規模事業の投資におきましては、単年度の地方債発行額が１０億円規模を大きく超えることが予測をされることから、財政計画の期間において単年度平均で１０億円規模を堅持するように、投資事業の優先づけを行い、大規模な投資がない年度の地方債発行額を大幅に抑制するなど、公債費の抑制に努めていく必要があると認識をしております。
今回の補正予算は、長引く物価高騰への対応として、幅広い中小企業・小規模事業者を対象とした支援や福祉施設・子育て施設等における運営費に対する支援などを行うため、国庫支出金や基金繰入金等を財源として総額27億6，500万円を補正しようとするものであります。 以下、審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。
インボイス制度が強行されれば、多くの小規模事業者は廃業に追い込まれます。フリーランスなどの担税力の弱い者は、多大な負担を求めれば多様な働き方は成り立たなくなります。 今、多くの中小企業団体、税理士団体、文化・芸術団体、シルバー人材センターなどが中止、延期を求めています。９月末現在で、289の自治体で543件のインボイス制度の中止、延期を求める意見書が採択されています。
【請願の理由】 インボイス制度が実施された場合、消費税免税事業者である小規模事業は、①インボイスの登録を行い、消費税の申告・納税をする。インボイス登録をしない場合は、②取引先から仕事を切られる、または、③商品代や工賃などから消費税相当分の値引きを強いられる、のいずれかを余儀なくされます。
この度の補正予算は、長引く物価高騰への対応として国から交付された臨時交付金等を活用し、幅広い中小企業・小規模事業者を対象とした支援や福祉施設、子育て施設等における運営費への支援を行う経費として計27億6,500万円を補正しようとするものでございます。 まず、物価高騰への対応についてでございます。
次に、商工振興、観光振興、農林振興については、コロナ禍や物価高で厳しい状況が続いている京都経済に対する認識、会員店舗数増加の取組など商店街の自主的な財源確保に向けた支援を行う必要性、伝統産業ミュージアムを国内外に向けた伝統産業の発信拠点として活用する必要性、中小・小規模事業者に対する支援や域内経済循環のために抜本的に予算を増額すべきとの指摘、企業の立地に向けスピード感を持って取り組む必要性、インバウンド
中小・小規模事業者に対して、我が党議員団は、商店や事業者に足を運び実態や御要望を聴いてきました。価格転嫁ができない、もう廃業せざるを得ないなど事態は極めて深刻です。現在実施している京都市中小企業等総合支援補助金は、事業所の家賃や光熱水費、人件費、燃料費などのいわゆる固定費にも利用でき喜ばれています。
地球温暖化対策につきましては、京都議定書及びパリ協定の実行を支えるIPCC京都ガイドライン誕生の地としての誇りと使命感の下、京都市が全国に先駆けて宣言した2050年CO2排出量正味ゼロの達成に向け、事業活動に伴う排出量の更なる削減を目指し、大規模事業者における計画書制度の強化に加え新たに中規模事業者への報告書制度の創設に向け事業者に説明会を実施するなど事業規模に応じた対策の拡充を図るとともに、建築物
二つ目に、町内の小規模事業者、個人事業主、フリ一ランス、農業者などの登録状況を把握しているのか。 三つ目に、制度導入による負担が事業者等の死活問題になるとの認識はあるのか。 次に、最後の３件目、クマ被害防止対策についてであります。当町でも毎年、クマが目撃されており、出没する場所も人通りが多い場所、あるいは民家のそばなど、人的被害や受傷事故などが懸念をされます。
今、日本はコロナ禍からの経済の回復が遅れている中で、輸入に頼るところも多く、ロシアのウクライナ侵略による原油価格、物価の高騰の影響は生活者だけでなく、中小企業や小規模事業者さんへの影響が大きいのではないかと懸念されておりました。これは早期に国で対応策が考えられておりました。これまでコロナ禍において、本市では多くの支援策を実施されました。
まず，中小企業・小規模事業者等の支援のうち，中小企業等総合支援補助金に関しては，物流事業者に対する支援については売上げの減少要件を要しないこととした理由，法人の規模によらず補助上限額を一律で10万円と設定した根拠，事業継続に必要な経費として幅広く補助対象となることを周知する必要性，申請額が予算額を上回った場合の対応，売上げの減少要件を緩和するとともに予算を増額する必要性などについて質疑や御意見がありました
次にですね、町内の小規模事業所の支援というのも非常に重要なポイントだということも、この報告書には書いてあるわけです。 来年１０月には、私が考えてます問題だと思ってますのは消費税のインボイス制度というのが始まるんですね。これは仕入れにかかった消費税を差し引いて納税することになるわけなんですが、今まで帳簿で行われておったんですね。