554件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

精華町議会 2019-09-30 令和元年度 9月会議(第6日 9月30日)

議長  日程第11、議案第65号 精華町消防団員定員、任免、給与、服務等に関する条例一部改正について、日程第12、議案第66号 精華町消防手数料条例一部改正について、日程第13、議案第68号 高規格救急自動車救急車2号)の取得についての3件を議題とします。  本件につきましては、総務教育常任委員会に審査を付託しました。  本件に対する委員長の報告を求めます。青木総務教育常任委員長どうぞ。

大山崎町議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第4号 9月26日)

国から出されているこの基準、また、この基準のもとになる国際規格たるHACCP、これも、みんなで輪読をして、中身をしっかりと検討いたしました。その上での、まずは意思決定であることを御理解いただきたいと思います。  先ほど来、自校給食という方式ありきで御批判めいた質疑がございました。

精華町議会 2019-09-11 令和元年度 9月会議(第5日 9月11日)

磁気カードとICカードの併用の機械にするか、私がさっき言ったように、両方とも同じ規格にするか。  そういうことが考えられるわけですけども、その辺の検討がされてこの点がされたのかどうかわからないんで、確認しときます。以上です。 ○議長  まず、職員等々に。はい、総務部次長。 ○浦本総務部次長総務課長  1点目の職員研修の関係でございます。

大山崎町議会 2019-09-05 令和元年第3回定例会(第2号 9月 5日)

今回、この文部科学省平成21年告示第64号、ここの大きな一つのポイントは何かというと、学校給食の現場において、HACCP、これは、国際的な食品安全規格でございますが、この考えをしっかり取り入れ、このシステムを取り入れた安全衛生的な給食施設の運用を求めているわけでございます。新たに施設を改修するとなると、確実に、これはHACCP基準で、衛生管理ができる施設が必要になってくるということになります。

精華町議会 2019-09-05 令和元年度 9月会議(第1日 9月 5日)

議長  日程第18、議案第65号 精華町消防団員定員、任命、給与、服務等に関する条例一部改正について、日程第19、議案第66号 精華町消防手数料条例一部改正について、日程第20、議案第68号 高規格救急自動車救急車2号)の取得についての3件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。消防長どうぞ。

長岡京市議会 2019-06-18 令和元年総務産業常任委員会( 6月18日)

次の2ページの最下段、附則第10条の3は、高規格堤防の整備に関連して移転補償を受けたものが、整備後、当該土地に代替家屋を取得する場合の固定資産税の特例でございますが、現在、本市では対象となる高規格堤防の整備はございません。  次に、3ページの附則第16条では、軽自動車税が平成31年度課税を最後に種別割へと改正されることに伴う改正でございます。  

大山崎町議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第1号 6月 6日)

改正の主な内容は、ふるさと納税制度の見直しに伴い、過度な返礼品を送付している団体個人町民税の寄附金税額控除の対象外とすること、住宅ローン控除の期間延長、高規格堤防整備による建てかえ家屋に係る固定資産税の減額措置の創設などであります。  次に、第30号議案 専決処分承認を求めることについて(大山崎町都市計画税条例の一部改正について)であります。  

精華町議会 2019-06-06 令和元年度 6月会議(第1日 6月 6日)

まず1点目は、高規格堤防の整備に伴う建てかえ家屋に係る税額の減額措置の創設についてでございます。平成30年7月豪雨では、堤防決壊などによりまして甚大な被害が発生しました。これを受けまして、豪雨などによる壊滅的な被害を軽減、抑止することを目的に、高規格堤防整備事業を進めるに当たりまして、事業区域内において家屋の移転を行う場合、固定資産税額の減額をする措置が創設されたものでございます。

福知山市議会 2019-05-17 令和元年第2回臨時会(第3号 5月17日)

初めに、議第5号について、法律の改正に伴い、日本工業規格から日本産業規格に名称変更するが、JIS規格という名称も変わるのかを問う質疑に対し、日本産業規格JISに名称が変わるとの答弁がありました。  また、住宅防災警報器等設置の免除要件の変更点を問う質疑に対し、より感度の高いスプリンクラーヘッドの表現が1種に変わるものであるとの答弁がありました。  

京丹後市議会 2019-03-28 平成31年第 1回定例会(3月定例会)(第5日 3月28日)

今回の条例改正につきましては、本条例に規定しています避雷設備の適合規格の名称が法改正に伴い変更されることや、省令の改正に伴う住宅防災警報器等の設置の免除規定が追加されたことなど、法律及び省令との整合を図るため、所要の改正を行うものでございます。  詳細につきましては、消防長から説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○(松本聖司議長) 消防長。

城陽市議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第6号 3月28日)

本件は、不正競争防止法等の一部を改正する法律公布に伴い、日本工業規格日本産業規格に改められたため、所要の改正を行うべく、提案されております。  審査に当たり、市は、 o 同条例第16条において日本工業規格の文言が引用されているため、当該部分を日本産業規格に文言変更のみ行うもので、市民生活に影響はない。施行日は平成31年7月1日とする と説明しました。  

京丹後市議会 2019-03-26 平成31年議会運営委員会( 3月26日)

条例に規定しております避雷設備の適合規格の名称が法改正に伴い変更されることや省令の改正に伴う住宅防災警報機等の設置の免除規定が追加されたことなど、法律及び省令との整合を図るため所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第76号、旧京丹後市エコエネルギーセンター部分的解体撤去等工事請負契約締結についてでございます。

長岡京市議会 2019-03-11 平成31年予算審査常任委員会第1分科会( 3月11日)

説明欄の01個人市民税課税管理事業は15万1,000円の微増ではございますが、内容といたしまして、特徴の税額通知プライバシーに配慮した様式に変更するために、圧着機改造のための修繕料、電算委託料を増額する一方、郵送料の料金区分が規格外から定形外になることから通信運搬費が減額となり、その差し引きによるものでございます。  

大山崎町議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第3号 3月 6日)

また、設計変更時の留意点として「当該工事での変更の必要性を明確にする」とし、「規格の妥当性、変更対応の妥当性(別途発注ではないか)を明確にする」とされていることから、特に30%を超えるときには、分離発注できないと判断した根拠について明確に文書により示してから変更設計に至る必要を感じますし、さらに言えば、この判断は、今回のこの当該工事におきましては、監理業務を町が行っており、町職員によって行われましたけれども