舞鶴市議会 2021-06-14 06月14日－02号
市長は、常々世界一厳しい規制基準と言いますが、その認識は間違っているんじゃないですか。原子力規制庁は、事故はある、再稼働を容認したからといって安全というわけではないというふうに公言しておられます。しかも、世界の規制基準は、核燃料がメルトダウンしたときのセラミック製の受皿となるコアキャッチャーの設置が義務づけられているのが当然ですが、日本にはありません。
市長は、常々世界一厳しい規制基準と言いますが、その認識は間違っているんじゃないですか。原子力規制庁は、事故はある、再稼働を容認したからといって安全というわけではないというふうに公言しておられます。しかも、世界の規制基準は、核燃料がメルトダウンしたときのセラミック製の受皿となるコアキャッチャーの設置が義務づけられているのが当然ですが、日本にはありません。
大阪地裁の判決は、原発規制基準の枠組みの中で、審査過程に問題があると断罪しました。原発の耐震設計は、規制基準の「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」に従って行われます。その際に、耐震設計の基準として、原発ごとに地震が起きた場合の最大の揺れを想定するのが基準地震動です。判決では、関西電力株式会社の定めた基準地震動は過少評価であり、それを許した原子力規制委員会を断罪しました。
本市においても、世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると国において認められた原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を優先させることを絶対条件に、一定の期間、頼らざるを得ないものと認識しております。
関西電力大飯原発3・4号機を巡っては，昨年12月，大阪地裁は，原子力規制委員会の判断は地震の想定で必要な検討をせず，看過しがたい過誤，欠落があると認定し，世界最高水準の規制基準に適合となる政府のスローガンも根底から覆されました。また，九州電力管内では，原発からの電力供給を優先するため，太陽光発電に対しての出力抑制が強いられるという事態も起こっています。
原子力規制委員会による新規制基準適合により安全性が確認された原発については、国の責任と権限において地元自治体と多くの関係者との合意形成を図り、早期の再稼働を実現すべきと判断する。
初めに、有害鳥獣処理施設から出る臭気及び脱臭装置で生じる廃液について、臭気レベルや水質を測定したと聞きますが、その結果は規制基準に照らしてどうであったのかお伺いします。 ○議長（德本良孝） 永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之） 有害鳥獣処理施設から出る臭気の測定結果についてでございます。 処理施設の臭気測定と脱臭装置の循環水の水質測定を９月２３日に実施をいたしました。
しかし、この基準を適用した場合、基準値の適用範囲は道路端から２０メートル以内に限定されてしまうことや、騒音基準値の昼間、７０デシベル、夜間、６５デシベルが現在の運用基準値である、昼間、６５デシベル、夜間、６０デシベルよりも規制騒音値が高い設定となってしまうことから、当発電所の敷地境界における規制基準には適用していないところでございます。
市長は、両者に、「40年を超える原子力発電所の再稼働が進められているが、新規制基準、新たな緊急時対応、40年超え施設の安全対策、どれを取っても従前とは全く考え方が異なり」として、立地自治体と同じ対応を求めています。 そこで、お聞きいたします。 ここでいう「従前とは全く考え方が異なる」とは、具体的にはどのようなことを指すのかお聞かせください。 ○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
市におきましては、こうした状況も踏まえ、再生可能エネルギーが主力電源となるまでの間は、福島事故を教訓に抜本的に見直され、世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると国において認められた原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させることを絶対条件に、一定の期間頼らざるを得ないと認識しているところであります。
市におきましては、こうした状況も踏まえ、再生可能エネルギーが主力電源となるまでの間は、福島事故を教訓に抜本的に見直され、世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると国において認められた原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させることを絶対条件に、一定の期間、頼らざるを得ないものと認識している中、40年を超える原子力発電所の再稼働については、新規制基準、新たな緊急時対応、40年超
○（中田幸夫市民総務部長） 現在本市では、臭気及び騒音の規制基準として、臭気につきましては悪臭防止法に基づく特定悪臭物質濃度による基準の規定により、法の基準値を超える場合は監督指導を行っているところでございます。また、騒音につきましては、騒音規制法に基づく基準、環境基本法に基づく環境基準の規定により、これも法の基準値を超える場合は監督指導を行っているところでございます。
また、修理後の臭気指数は規制基準内であったのかどうか、お伺いをします。 ○議長（德本良孝） 永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之） 工場や事業場から出る臭いにつきましては、悪臭防止法により排出される悪臭物質２２項目について基準が定められております。この当該施設から出る臭いについて、この２２項目についての測定業務を委託することとしております。
府条例に合わせたという説明がありましたが，京都市内に広い土地は少ない状況ですし，宅地造成等規制法では，規制基準は500平米です。市民の安心安全を守るために，第10条1項と第28条1項の3,000平米を500平米に修正すべきです。2点目に，第10条4項の国，地方公共団体，その他別に定める者が行う土地の埋立て等は，許可対象から除外する内容を削除することです。
○総務部長（森口英一） 原発の再稼働につきましては、国が新規制基準のもとに判断をしたものだというふうに思っております。本市といたしましても、関西電力に対しまして慎重にも慎重を尽くされるよう求めていきたいというふうに思っております。 万が一の事故に備えてということで、本市としましては住民避難計画の実効性を高めていくということに尽きるというふうに思っております。
やむを得ず原発を再稼働する場合には，その必要性を明らかにし，新規制基準を厳格に適用して万全の安全対策を講じるとともに，住民に分かりやすく説明し，理解を得るよう国や事業者に求めてきたところです。あわせて，これまでから，国に対しては，関係周辺自治体への財政的支援の拡充などを継続して求め，関西電力とは，京都府や関係市町と連携して，立地自治体に準じた内容の協定を締結し，市民の安全確保に努めております。
今、教育委員会から国の規制のもとでしっかり取り組まれているということではありましたが、やはりもう少し厳密に、子供たちが食べるものですので、国に対して農薬の規制をもっとしっかり、規制基準をきつくするようにというようなことをしっかり要望していただきたいということを述べておきたいと思います。 続きまして、生活困窮者への対応についてを質問させていただきます。
敷地境界に福知山市の発電所には設置されていない高さ10メートルの防音壁を設置するほか、吸音材などの防音設備を有する密閉された建屋でのエンジンの設置、エンジン室の機器周辺への吸音パネルの設置、超低騒音型ラジエーターの採用や換気ファンへのダクトサイレンサーの設置などにより、最も発電所に近接する住宅地付近の騒音レベルは50デシベル以下になるよう設計をされており、京都府の条例では、商業地域や準工業地域の規制基準
まず、町道大山崎線第２８号の速度規制につきましては、議員御承知のとおり、京都府の事業である府民公募により、当該道路に速度規制が実施されることになりましたが、近隣住民の方から、公安委員会が交通規制基準に基づき設定した時速４０キロメートルの速度規制ではなく、時速３０キロメートル規制を望む声が町へ寄せられました。
◎市民文化環境部長（西嶋久勝） 市といたしましては、発電施設周辺の環境保全を図る立場から、今後、事業化がされていく中、また発電所が稼働される前には、事業者と環境保全協定を締結し、事業者におきましても法に基づく規制基準をしっかりと遵守いただく、また、それ以上に厳しい自主規制などを設定いただきながら、周辺環境に影響がないように、しっかりと京都府とも連携しながら、大気、水質、騒音など環境項目の監視、指導を
なお、周辺地域への環境対策の計画につきましては、大気や悪臭対策としては、高さ17メートルの排気用の煙突を設置されるほか、騒音対策としては、高さ10メートルの防音壁や超低騒音型のラジエータの設置など、法に基づく規制基準を遵守するだけでなく、それ以上に厳しい自主規制値を定め、環境保全に努められる予定と伺っております。