城陽市議会 2023-09-25 令和 5年第3回定例会（第4号 9月25日）
一方で、国は事業者の見積り努力の低下などにより、事後公表のほうが望ましいとされていることから、市といたしましても、令和元年度より国・府及び他市の状況等を踏まえ、最低制限価格の事後公表の試行を実施しているところでございます。現在、市といたしましては、入札に係る情報漏えいの事件が今もなお他市等において生じていることから、慎重に対応すべき事案であると考えているところです。 ○小松原一哉議長 谷議員。
一方で、国は事業者の見積り努力の低下などにより、事後公表のほうが望ましいとされていることから、市といたしましても、令和元年度より国・府及び他市の状況等を踏まえ、最低制限価格の事後公表の試行を実施しているところでございます。現在、市といたしましては、入札に係る情報漏えいの事件が今もなお他市等において生じていることから、慎重に対応すべき事案であると考えているところです。 ○小松原一哉議長 谷議員。
職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為の防止が可能となることから、予定価格の事前公表を行っているということは十分理解をしますが、入札前に公表することによって、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高止まりになることや、建設業者の見積り努力を損なわせること、入札談合が容易に行われる可能性があること、また、低入札価格調査の基準価格または最低制限価格を強く類推させ、これらを入札前に公表した
次に、第３点目の、予定価格の事前公表についてでありますが、公共工事の透明性の向上のため、事前公表を行うことは、事前に予定価格を探ろうとする不正な動きを防止するという意味からも有効でありますが、一方、落札金額が予定価格に近い高止まりや、建設業者の見積り努力を損なわせる等の問題を含んでいるところであります。
しかしながら、お尋ねの予定価格及び最低制限価格の事前公表につきましては、予定価格等を事前に公表いたしますと、落札価格が高止まりになる可能性が高いことや、建設業者の見積り努力を損なわせることなどの問題点があり、国や多くの自治体において公表されておりません。
〔中谷理財局長登壇〕 ◎理財局長（中谷佑一君） まず公共工事の入札につきましては，各事業者が落札を目的として真摯な見積り努力の結果応札されているものと考えております。しかしながら入札制度について各方面からの問題提起もあり，指名競争入札の在り方や新しい入札制度の導入等，より一層公平，公正な入札制度の確立に向けて現在京都市入札制度検討委員会で検討しているところでございます。