京都市議会 2001-11-21 11月21日－02号
特に桝本市長は、就任以来同和行政の見直し、改革を着実かつ大胆に推し進め、これまで一定の成果をもたらしてこられたことは十分に評価するものであります。申し上げるまでもなく、私どもの京都は１２００年を超える長い歴史を有し、我が国の文化や政治、経済、芸術、宗教などを花開かせた場として常に中心的な役割を果たしてきました。それはまた人権問題に関してもしかりであります。
特に桝本市長は、就任以来同和行政の見直し、改革を着実かつ大胆に推し進め、これまで一定の成果をもたらしてこられたことは十分に評価するものであります。申し上げるまでもなく、私どもの京都は１２００年を超える長い歴史を有し、我が国の文化や政治、経済、芸術、宗教などを花開かせた場として常に中心的な役割を果たしてきました。それはまた人権問題に関してもしかりであります。
市政改革の推進につきましては、平成１３年２月に京都新世紀市政改革大綱を策定し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分、公民の役割分担の見直しなど行財政改革の取組をより一層強力に推進するとともに、その手法の一つとして本市にふさわしい行政評価システムの導入に向けた取組を行いました。
このほか、生活困窮者への給水停止の際の慎重な取扱い及び福祉事務所との連携の強化、予納金制度見直しの考え、地域水道事業への積極的なかかわり、国の水質研究機関の本市への誘致などについても質疑や御意見がありました。 次に下水道事業について申し上げます。
隣保館は既に一般施策となっているが、１４年以降の同和団体への補助金の取り扱いについて見直し中であること。介護相談員は、１２年１１月より施設を回り、利用者との交流を進めているところであり、その中で寄せられた苦情等は施設改善に効果を上げている。また、介護相談員の在宅支援は今後視野に入れ実施していくこと。
同和対策に関しましては、基本的に同和対策に係る一つの市の方針、行政方針に基づき、今日対応しているところでございまして、この１３年度の関係につきましても、前回の見直し以降、その行政方針に基づき対応しているところでございます。そうした中で、この１３年度は、その見直しの方向に基づいた形の中で対応しているところでございますので、現時点でこの対応を変更することは考えておらないということでございます。
平成１３年 月 日 京都府京田辺市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △意見書案第９号 地方交付税制度の見直しに関する意見書 地方自治法第９９条の規定により、関係行政庁に対し地方交付税の見直しに関する意見書を別紙のとおり提出する。
また、議第２８号と議第２９号の条例の一部改正については、ガス料金の改定をはじめ原料費調整制度の変更、家庭用空調契約の新規設定、工事負担金の見直し、簡易内管施工登録店制度の導入などに伴い、所要の改正を行うものであるとの提案理由の説明とともに、その内容について詳細な説明を受けた後、質疑に入りました。
収集量の問題も含めまして、これからも引き続き職場に入りまして、職員とも懇談、話し合いをしながら、その執行体制等の見直しを行いながら、解消に向けて努力をしていきたいと、このように思っております。
埼玉県は、学級編制基準に当たって、弾力化の具体的方向性を示す必要があるとして、平成１４年度の学級編制基準の立案に向け、配当基準表の見直しを含め具体案を検討中としています。 志木市は、仮に県への要望がすべて認められない場合でも、市単独事業として市内８校の小学校１年生に少人数学級を来年度当初から実施する予定としています。
現状の地域防災計画の中にも、職員動員計画など幾つかの点について見直しが必要と考えますが、これらの見直しも行われるお考えがあるのでしょうか。 ③最後に防災マップについてですが、今回の断水事故に関し、給水車の配置については市民の皆様からいろいろな苦言がなされておりました。
つきましては、宇治市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しの中で、京都府の計画との整合を図りながら検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、都市景観条例の制定についてお答えを申し上げます。 都市景観条例につきましては、平成１３年度中に策定する予定で、現在作業を進めているところでございます。
この行動計画も、今、前期の５年間を終えようとし、後期に向けての見直しの時期を迎えております。行動計画の策定に関わった者として、この計画が今後の舞鶴市における男女共同参画社会の実現を、より促進するものとなるよう願っているところでございます。
このような中、国内航路海運会社の中には、北海道と関西を結ぶルート、太平洋航路を日本海航路へと見直しを進めていると伺っております。太平洋航路から日本海航路に変更すれば、週３便が４便へと便数の増加も可能であり、事業の拡大、経費の節減と能率化等が図られるとのことであります。
また、委託料は見直しを図るため、十分無駄をチェックし、仕様書の変更・改善をし、適切な契約をしているとの答弁がありました。
１項目めに、市民ニーズに合った計画の見直しについてお尋ねします。 特別養護老人ホームの待機者は８月末現在で５４５名にも及び、保険料を徴収して運営するという制度の妥当性そのものが疑われかねない問題となっています。京都府のアンケートでも、サービスがいっぱいで断られることに半数の方が不満を持っています。
国は、これまで行ってきた赤字バスへの補助の見直しを行いました。この問題は、道路運送法の改正に伴うものですが、国の規制緩和によるところの問題であります。全国の地方自治体でも同じ受けとめ方になっています。利用度が少ないところへの路線には補助をしない。路線廃止になっても仕方ない。住民にしわ寄せを強いることになります。
質的改善を図り、公債発行額を可能な限り減縮すること、また財政投融資計画については、社会情勢の変化に即応し、財政投融資改革の趣旨に沿い資金の重点的、効率的な配分を図るとし、地方財政については国、地方の財政状況が極めて厳しい中、国と地方の負担関係の明確化を図りつつ、所要の地方財政措置を講じるとし、また地方公共団体に対し行財政運営の簡素化や定員の管理、給与水準などの適正化に一層の推進など、歳出全般にわたる見直し
平成１３年１１月１日を実施期日とし、熱量変更による料金原価の見直しを行い、原料種の変更に伴う原料費調整制度の指標の変更を行うため、ガス事業法第１７条に基づく供給約款の変更認可申請及び選択約款の変更届がされ、経済産業省の指導等、このガス料金の設定についてはいろいろな条件の中で決定がされていくということを聞かせていただいております。
それと事業の見直しですけど、ことしから富士山をやめて１年から３年をして集団の野外活動ということで南山城村の自然の家で取り組んでおります。以上でございます。 ○議長 ほかに。石橋議員、どうぞ。 ○石橋 ２２番。同和対策総務費の中の８３ページ、求職相談員の設置分担金とあるんですが、これは相談内容とか結果、実績をお尋ねしたいと思います。
見直し、編入に当たっては京都府とのヒアリングで事前にチェックされ厳格な指導があると聞きます。具体性のない計画は予定地から外されてきたのが今日までの基本的な方針と考えます。また６月議会での質問で明らかになったことは、市街化と調整区域では地価や担保価値に大きな差、３倍から１０倍の開きがあることであります。