城陽市議会 2022-11-01 令和 4年決算特別委員会(11月 1日)
この件につきましては、これまでも一瀬委員もですし、ほかの議員の皆さんからも多くの駐車料金改定につきまして、それから料金の見直しにつきましてもご質問、ご意見をいただいているところでございます。
この件につきましては、これまでも一瀬委員もですし、ほかの議員の皆さんからも多くの駐車料金改定につきまして、それから料金の見直しにつきましてもご質問、ご意見をいただいているところでございます。
東部丘陵地中間エリアにつきましては、令和5年度に予定されています第7回京都府南部地域都市計画定期見直しにおいて市街化区域編入を目指し、中間エリアの土地利用計画の熟度を高める取組を進めているところであります。
○若山憲子委員 健康推進の関係で資料をいただいてるんですけど、資料番号13のところで、コロナにより縮小となっている事業について、物忘れ予防事業があったと思うんですけれど、予算と決算との関係でいうと、これは13回の部会ということで、どの程度の減額になったのかということを1点と、それと、介護保険の決算、介護保険の8期の見直しのときに、保険料を準備基金を使って引下げを図ってもらって、府下では一番低い金額
見直しが必要なんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○森哲也市民環境部次長 補助金のことでお答えさせていただきます。 こちらの集会所建設補助金につきましては昭和48年度にできまして、当時は50万を限度額とされていました。その後、今現在250万まで補助が増えてる状況になっております。
そういう中での緊急的な見直しというものは必要だろうと思います。 ただ、先ほどお互いの共産党さんの中で話をされているようなことでは私はないと思います。それは共産党さんの意見だと思うんですけれども、この意見書の中ではその文章は出ておりませんので、この文章の中では十分賛成できるかなと思っております。
それで、この排水負担金の格差につきましては、以前から京都府のほうにも要望書を提出しておりまして、今年度、次期排水負担金の単価の見直しがございますので、その協議の中でも負担金の軽減について、お願いをしているところでございます。 ○議長(宮崎有平) 野村議員。
○森島正泰理事 都市計画道路水主長池線の未整備区間につきましては、平成27年、28年度に実施いたしました都市計画道路網見直し検討業務において、国道24号の4車線化により将来予測交通量が少なく、費用対効果が見込めないことから、市としては、当面整備を見送る区間として位置づけております。
今年度、令和4年度におきましては、介護保険の計画の見直しの準備段階ということで、アンケートも実施していく予定をしておりますので、その中でも介護をされる方の意見というのが聞こえてくればなというふうに思っております。 ○議長(宮崎有平) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) 続きまして、子育て応援課にお伺いをします。ファミリー・サポート・センター事業についてお伺いをします。
○吉村英基福祉保健部長 任用要件の見直しの考えはということでご質問をいただきました。 現在、介護、支援を必要とされる高齢者の方が増加傾向にございまして、それに伴い認定申請数も増加をしています。
しかし、全国的に、この敬老会の在り方も踏まえて見直しをされている市町も多くあるというふうに聞いておりますし、参加される皆さんにとって、さらによりよい事業となるよう、対象者の、皆さんの意見を聞く機会というのも必要ではないかなというふうに私は考えています。令和3年度の実績を踏まえて、総括を、まず課長にお聞きをいたします。 ○議長(宮崎有平) 田辺福祉課長。
したがいまして、我々が今後、計画策定見直しをしていきますプロセスの中で、やはり女性ということでの立場の意見も主体的に聞いていくというふうな過程は考えていきたいと思っています。例えば各部長級にこれを下ろす際に、各セクションの中で責任ある立場ということであれば課長級というのがございます。
それから、もう一方では、これは議会でもいろいろとご説明をさせていただきましたけども、令和3年度から、要はR2の令和2年度の国勢調査の見直しで、これは令和2年度の数値がどうこういうことじゃなくて、制度そのものの見直しと、そのタイミングがたまたま一致したということなんですけれども、いいことなのか、悪いことなのか、これは両方の見方があると思いますけども、過疎指定がされたということで、与謝野町も過疎対策事業
東部丘陵地整備計画見直し版におきましては、産業振興ゾーン・研究業務ゾーン・健康医療ゾーンにゾーニングしておりますが、具体的に誘致するものは決まっていない状況でございます。そのような中、令和5年度に予定されています第7回京都府南部地域都市計画定期見直しにおいて、市街化区域編入を目指し、中間エリアの土地利用計画の熟度を高めるための取組を進めているところでございます。
それから順番で行きますと資料3の1ページ、その中の第2章の(2)番の③産業利用できる用地の不足、市内外からの企業用地のニーズは高いが、用地不足により新規企業誘致や市内事業所の事業拡大が困難な状況、次期線引き見直し・都市計画変更に向けた城陽市持続的(サステナブル)成長都市整備のあり方(案)により新たな土地利用の誘導に向けた動きを進行、これは6月の議会で説明があったと思うんですけど、それからその次の2ページ
この今の改正する条例のほうは、見ていると、そのときに公の責任、公共性に基づいて見直しがされたのかなという疑問を感じるんですね。端的に言えば、ここに書かれている条例では、この与謝野町には三つの学童保育しかないと、としか見えませんが、ほかの学童保育、どこに学童保育をやってます、定員は幾らですということは、条例・規則含めて、明確に、この中に書かれているんでしょうか。
何か寂しいような感じがして、こういうことでは、やっぱりお年寄りの健康対策というのは、老人福祉センターあっても何の役にも立たないということになってしまったら困るんで、そういうところの見直しをしっかり、いろんなところの情報も聞きながらやってもらわないと、ちょっと困るなということを今これ見てたら思うんです。
◆14番(和田裕之) 全国の市町の公表状況、かなり調べてみたんですけど、やはり7月から9月にかけて多くの自治体で公表基準の見直しや変更ということで、一定の大きな影響や状況を除いては公表しない、こういった人数であったり、所属の課であったりということを公表しない自治体が増えてきておるというふうに、かなり調べたんですけども、そのような状況に7月頃から推移をしているということであります。
また、申請、届出等の押印見直しにつきましても既に着手しており、住民サービスの拡大、質の向上に努めてまいります。 一方で、デジタルが苦手な方がいらっしゃることも承知しておりますが、これからの時代に合った取組を進めていることについてもご理解を賜りたいと思います。 最後に4点目のご質問、これだけ多くの方が困っておられるということについて、どのように思っているかにお答えいたします。
について、事務委託金260万円の根拠は、事業環境部では、苦情処理対応事業について、オイルフェンス設置等は減額されているのは、事業所が気をつけていかれたら、ほぼゼロに近づいていくということになるのか、自然環境保全事業について、雨水貯留施設は設置されている方が少ないが、毎年マイナスで達成できていないが啓発の問題もありどのように考えているのか、都市整備部では、都市計画推進事業について、令和5年ぐらいに線引き見直し
審査の冒頭、市は、主な改正内容について、 o 住宅ローン控除適用者の所得税額から控除し切れない額を、課税総所得金額等の控除限度額5%の範囲内で個人住民税額から控除する住宅借入金等特別税額控除の見直しと、4年間の延長を行う o 特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させる o 特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地について、固定資産税等の