京都市議会 2022-02-17 02月17日－01号
ものづくり都市として，製造業中心の企業立地促進に加えまして，こうした時代の潮流，歴史文化，環境，大学のまち，人間力，先端産業の集積などの本市の特性・強みを掛け合わせ，デザイン拠点や研究開発拠点等をターゲットとした市外企業の誘致を強力に推進してまいります。
ものづくり都市として，製造業中心の企業立地促進に加えまして，こうした時代の潮流，歴史文化，環境，大学のまち，人間力，先端産業の集積などの本市の特性・強みを掛け合わせ，デザイン拠点や研究開発拠点等をターゲットとした市外企業の誘致を強力に推進してまいります。
答え、今の市内の企業数はおよそ４,０００社程度、そのうち、今回の特に設備投資にかかわる部分では、製造業中心で、大体半数近くになる。しかし、該当する部分から制度上、少し外れてしまう製造業の分野もあると思う。 問い、この独自の基準を設けて実施するためには、市が導入促進基本計画を定める必要があるとのことであるが、この計画は、既に定めているのか。
これは、この地域の特性でカニシーズン前になりますと短期的な雇用が多いというようなことで、数字が上がる部分がございますが、相対的に例えば製造業中心にお聞きをする中では、やはり専門の技術者というのですか、そういう意味での人手不足というのが言われております。その中で、また片方では企業立地のほうで我々は動いているわけですが、企業誘致の場合で、まず問われるのが、労働力をよく問われるわけです。
市といたしましては、かねてから申し上げておりますが、製造業中心ではなく、高速道路の整備による京阪神地方との時間短縮や、本市が北近畿を代表する観光地であることなどをセールスポイントとして、こうした環境とマッチする企業の誘致活動、また、地域資源を生かした誘致活動を展開していくこととしております。
ご承知のとおり、景気の先行きにつきましては、設備投資が製造業中心に増加しているほか、個人消費も持ち直しの兆しが見られているところでございます。また、企業の生産につきましても一般精密機械が回復傾向にあるほか、電子部品等ＩＴ関連業種でも生産水準を引き上げていると。
私は同時に、跡地は製造業中心にした工業にすべしと求めました。市長も同意見で、産業用の用地としてご活用いただくとの立場を鮮明にされ、日産側と対応してこられ、日産も産業用地にすることになり、そして、産業用地として企業誘致に取り組まれ、順調に進んでいるとのことでございます。このご努力については評価したいと思います。
私は先ほど言いましたように、現在が製造業の工場ですから、やっぱり製造業中心にした工業、これを持ってこないと落ち込んだ従業員数や落ち込んだ製造品出荷額を取り戻すことができないので、やっぱり製造業中心にした工業、難しいかもしれませんけど持ってくるように頑張る必要があるのでないか、そのことについてどう思うのか。