与謝野町議会 2022-12-14 12月14日－07号
製造業、そのほかの業種は資本金が３億以下で、３００人以下の従業員、それで卸売りが１億円以下で１００人以下となってます。 これは想定しますと、例えば誘致企業さんであったり、大手の流通業者が想定されるんですけども、どちらも大企業として議論をされたわけでしょうか。 ○議長（宮崎有平） 暫時休憩とします。
製造業、そのほかの業種は資本金が３億以下で、３００人以下の従業員、それで卸売りが１億円以下で１００人以下となってます。 これは想定しますと、例えば誘致企業さんであったり、大手の流通業者が想定されるんですけども、どちらも大企業として議論をされたわけでしょうか。 ○議長（宮崎有平） 暫時休憩とします。
例えば１×２×３ということで６次産業ということが言われて数年たつわけですけれども、例えばお茶の製造業、製茶なんかでも、製茶だけでは無理だということで、ある製茶業界の方は抹茶をカプチーノという名称に変えて、泡の立つ、俗に言うカプチーノですね。そういう製品化をして販売なさっている。
また、市内で新たに立地等を行う製造業等８社に対し、企業立地促進条例に基づく助成金の交付や城陽商工会議所や６次産業化・農商工連携の取組により、この間28品の新商品が開発されております。 さらに、市内転入や駅周辺地域等に立地を促し、より幅広く創業者を支援する明日のかがやく産業創出補助金を創設し、延べ６件の補助金交付に結びつきました。 ３ページをお願いいたします。
まず、地域経済分析報告書について質問したいというふうに思いますが、報告書ではですね、事業所は製造業を中心にピーク時の半分以下に減少しておるというふうに書かれております。その反面、福祉、医療、こういった事業所は増加をしておるというふうに書いてありますが、落ち込み分をカバーする状況になってないというのが今の状況ということが指摘をされています。
ほかはどんどん物流とか、サービス業とか等々商業的なことやし、例えばこれで雇用を促進するという立場やったら、やっぱり製造業の方やったら定住性もあるし、その企業にずっと定着というような形の方向性があると思うので、ぜひともこれをずっとこういう形でやるのはいいんですけど、やはり産業でも、物流は物流で青谷地区ありますけど、製造業とか、そういうような形のところで、先ほど今西副市長が言われましたように、本社機能を
また他の委員は、東部丘陵地先行整備地区への立地企業も対象になるのかと問いましたが、市は、府の制度と業種を合わせており、製造業、情報関連産業、自然科学研究所が対象業種と答えました。 採決の結果、議案第14号は、全員で可決しました。 次に、議案第16号、東部丘陵地長池地区土地区画整理事業に伴う町の区域及び名称の変更について報告いたします。
今の現状といたしましては、コロナの状況ではありますが、特にコロナの影響を受けて厳しいというお声をお伺いするのは、飲食サービス、また生活関連の製造業の方々については厳しいというようなお声を聞いております。
中小企業・就労につきまして、製造業を中心とした産業が集積する本町にとって、コロナ禍にあっても、中小企業者の経営の安定化を図り、健全な発展を支援することが、まちの持続化と活性化を推進することにつながる大変重要な町政運営の柱であると考えております。
また、東部の先行整備等々のお話もございましたが、この条例は、対象事業者、対象となる事業が製造業、情報関連産業、自然科学研究所という形で、京都府の条例に倣って、そういうものを対象としております。
◆３番（杉上忠義） 先ほどからの答弁を聞いてまして、私なりに思ったんですけども、今回は観光、飲食店の不況からですね、製造業にまでわたっている不況の中であるけれども、今回は広く、薄くじゃなくて、特定の業界、飲食店、観光業界に絞って支援すると、その中で、与謝野町の支援できるお店が３５店、さらには京都マナーですね、４人のテーブルで食事とか飲食をしてもらう京都マナーに合格している店だけで応援していくということだから
六次化あるいは農商工連携の商品を生み出して、城陽に来ていただく方に買っていただけると、そういうようなことも少しずつできつつあるなというふうに思っておりますが、ただ、今後の産業をどう考えるかというふうになってきますとね、やはりそれだけではなくって、よく言われますように、ＧＡＦＡってよく言いますね、グーグルあるいはアップルであったりフェイスブック、それからアマゾンですか、いわゆるもうかつての物づくり、製造業
製造業及びサービス業、ほかに分類されないものは、28年の経済センサスの活動調査結果よりも多い回答となっております。 次に、７ページをお願いいたします。こちらは市内事業所のそれぞれの状況を示したものでございます。まず、事業所の機能でございますが、市の単独事業所が約７割を占め、単独事業所を含めた本所、本社、本店の事業所を合わせまして約８割を占めている状況でございます。
特に重要だという委員からのご意見は、お手元にあります製造業、旅館業、また情報サービス業、また、農林水産販売業までに、この課税免除が適用されることと、この規定による課税免除の期間が、固定資産税が課税されることになった年度から３年度にわたるということが重要であるということが委員の間からも出されました。
それは旧町時代のスーパーの出店の話ですけど、私が言いたかったのは、これはもう２０年ぐらい前から言われておるんですけど、全国の田舎まち、当町もそうですけど、これのバイパスに出店しておるもの、もちろん製造業とかはそういったものもまた別の話で、あくまで小売店の話なんですけど、これは、もうどこに、全国津々浦々どこの田舎に行っても大体同じ店が出店しておるよという話なんですよ。
まず、課税免除となる対象業種でございますが、市町村計画に記載された製造業、情報サービス業、農林水産業等物品販売業、旅館業などを営んでいて、青色申告をしている個人、または法人が対象となるものでございます。
現に、今現在、製造業、スポーツ施設、物流関係、データセンターなど様々なところから引き合いが来ているというのもございます。
事業所の訪問調査で２月中旬に巡回訪問され、飲食業、製造業、小売業、小売商、卸売業、建設業、サービス業など54事業所と対面され、飲食関係では少し営業状況が明らかになりました。その後、他の業種の実態調査の結果についてはどのようになったのか、お教えください。
○（厳嶋敏之上下水道部長）（登壇） 次に、第２番目の森本東部地区開発についての１点目、濁水の排水基準への適合性についてでありますが、議員ご指摘の濁水に関する排水基準は、水質汚濁防止法第３条第１項に基づく排水基準を定める省令において、同法第２条第２項に定められた汚水や廃液などを排出する畜産、農業またはサービス業の用に供する施設や医薬品製造業の施設などの特定施設を設置する工場、または事業場から河川や水路
続いて、（２）の「第３次産業からの一時的転職に対する支援について」でありますけれども、飲食業等に伴う支援についてでありますが、全国的には、製造業を含めた景気好調な業種は現実として多くあり、舞鶴市内においても、一部人手が足りないという状況が発生しているとも考えられます。
次に、本市の企業誘致の取組につきましては、本市最大の地域資源である京都舞鶴港をはじめ、京阪神に直結する高速道路網や南海トラフ地震に備えたリダンダンシーの観点における日本海側の優位性のほか、電気代のおおむね半額を最長７年間助成することができる国の補助制度をアピールすることで、製造業の生産拠点や物流拠点の誘致に積極的に取り組んでいるところであります。