城陽市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第5号 6月27日）
また、リチウムイオン電池などの小型充電式電池につきましては、基本的には資源の有効な利用の促進に関する法律で製造事業者などに自主回収及び再資源化が求められており、市内では10か所の電気製品販売店で回収がなされております。
また、リチウムイオン電池などの小型充電式電池につきましては、基本的には資源の有効な利用の促進に関する法律で製造事業者などに自主回収及び再資源化が求められており、市内では10か所の電気製品販売店で回収がなされております。
これにより製造事業者等がプラスチック製品の設計を環境配慮型に転換するよう、環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品の製造を認定することになります。 小売・サービス事業者などでは、使い捨てプラスチック製品を削減するため、代替素材への転換やポイント還元による消費者の意思確認の徹底などを行う必要があります。
また、取扱いへのお願いは、これは市の担当者の方が行われたのか、それとも、ごみ袋の製造事業者、代理店が行われたのかを、この辺はお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長） それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田 守市長）（登壇） おはようございます。 村田光隆議員のご質問にお答えいたします。
なお、ただいま議員からは、コンソーシアム事業において、現在、参加表明をされておられる織物事業者が６件、製造事業者が１件ということでございますが、これをどのような形で広げていくのか、どのような見込みがあるのかといったご質問でございますけれども、現段階におきまして、その見込みを申し上げることができないというところであります。
対象事業のうち、飲食店に関連する事業者の例といたしましては、食品加工製造事業者、飲食店の食器、調理器具を扱う器具備品事業者、飲食店の清掃等を行うサービス事業者、流通関連事業者、生産者等となっております。また、外出自粛の影響を受けた事業者の例といたしまして、対面で商品サービスの提供を行う事業者としてタクシーなどの旅客運送事業者、宿泊事業者、観光遊興関連施設事業者、小売店等となっております。
次に、国のプラスチックごみ対策案についてでありますが、現在、国におかれまして、今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（案）のパブリックコメントを実施しておられ、案の中で、製造事業者に対して、軽量化などの環境配慮設計、プラスチック以外の代替素材への転換を、また、流通・サービス事業者には、過剰な使用の削減や代替素材への転換を促すための環境を整備するとされております。
本市の指定ごみ袋制度は、処理費を含まない有料化ではないために、市が直接発注や販売するのではなく、製造事業者や販売店が競争原理に基づき、供給・流通・販売し、一般の商品として販売店が価格を設定する、あくまでも自由競争の原理を働かせる仕組みで、少しでも市民の方に袋を安価で提供できるようにするものであります。お店ごとの工夫や取引量によって価格の差が出ることは認識をいたしております。
それと、４点目の給食の分につきましては、これは牛乳・パンの廃棄の分ということではなくて、学校給食がなくなったことによって、牛乳製造業者、パンの製造事業者が事業が止まってしまうということに対しての補填というところでございます。
本件の発生を受けて、調理員から聞き取りを行うとともに調理室を調査し、あわせて関連する食材の納入事業者及び製造事業者を通じて調査・確認を行いましたが、現段階において原因究明には至っておりません。
本件の発生を受けて、調理員から聞き取りを行うとともに調理室を調査し、あわせて関連する食材の納入事業者及び製造事業者を通じて調査・確認を行いましたが、現段階において原因究明には至っておりません。
○産業経済部長（松崎正樹） 地元特産品の製造事業者を初め、中小企業者が多い本市におきまして、事業承継が課題の一つであると認識しており、宮津商工会議所の主力業務である個別経営相談において、個々の事業者の事業承継の取り組みを進めていただくとともに、市としましても、商工会議所としっかり連携し、できる限り事業承継につながるよう、国、府の補助制度や融資制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
この度の生糸価格の高騰につきましても，白生地を生産する丹後地域やネクタイ製造事業者など原価率の高い一部の業種においては影響が出てきていると聞いておりますが，この価格高騰が一時的なものか長期化するものであるか，価格の推移とその影響を注視してまいります。
さらに、本町商店街、新浜の飲食店、練製品製造事業者のお声もお聞きする中で、減少の個別の要因としまして、次のことが上げられます。 まず、商店街につきましては、大規模小売店が市外周辺に立地したことや、最近では、インターネット販売などによる購買機会の多様化。次に、飲食店につきましては、長引く景気の低迷や、職場等で飲食の機会が減少したこと。
あと、今、おっしゃられた指針の策定と指針に基づく施策とか、農業の振興、例えば販売業者とか、製造事業者とか、農産物の加工とか、販売ですとか、そういう事業と関係のある人を想定しているんでしょうか、中立者というのは何でしょうかこれは。
また，京人形の製造事業者からは，人形の頭つくり，髪付けのできる後継者がいなくなるのではと不安があると伺います。京人形は，頭つくり，髪付け，手足，小道具，着付けなどの分業と洗練された職人の技術により成り立っていますが，伝統産業の後継者確保と育成は，どの分野においても特別な対策が求められています。
また、使用済小型電子機器のうち、パソコン、携帯電話端末、ＰＨＳ端末につきましては、資源の有効な利用の促進に関する法律に基づく自主回収が事業者により行われ、金属類等の再資源化が図られており、本町といたしましては、環境省による市区町村における使用済小型家電リサイクルへの取り組み状況に関する実態調査の中で、他の使用済小型家電につきましても、製造事業者等による販売ルートを活用した静脈回収の制度化について検討
次に、４点目の市民への広報についててありますが、ウインドウズＸＰにつきましては、サポート終了後の脆弱性が指摘されているところであり、当該製造事業者におきましては、既にサポート終了の期日を設定して告知をされ、現在も注意喚起とセキュリティ対策として新しいＯＳへの移行の呼びかけをされているところでございます。
食品や洗剤等、製造事業者などの関係業界や消費者の意識においてプラ容器削減に向けた取り組みが抜本的に行われない限り、排出量の削減にはつながらないと考えており、本市としましてはプラ容器等の削減に関して、市民に対してどのような啓発ができるかなど、今後検討してまいりたいと考えております。
この計画における施策の基本的な方針は、バイオマスの供給者である農林漁業者、あるいはまたバイオマスの製品の製造事業者、あるいはまた地方公共団体、あるいはまた関係府省等が一体となりまして、バイオマスの最大限の有効活用を推進することとしているわけでございますけれども、計画が定められて間もないことから、今後、私どもは国などの動向を十分把握しながら検討してまいりたいと、このように思っております。
○（中村商工観光部長） ただいま御質問いただきました市内製造業者への実態調査の件でありますけれども、平成２０年１２月から翌年の１月にかけまして、市内の産業雇用総合支援推進本部として、市内製造事業者約５００社の業況調査等を実施をいたしました。