城陽市議会 2024-06-14 令和 6年建設常任委員会（ 6月14日）
新名神推進課長 都市整備部 立 木 克 也 都市整備部次長 都市政策課長事務取扱 山 本 真 史 都市政策課課長補佐 友 本 浩 嗣 都市政策課課長補佐 開発指導係長事務取扱 〇委員会日程 １．報告事項 （１）城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金制度
新名神推進課長 都市整備部 立 木 克 也 都市整備部次長 都市政策課長事務取扱 山 本 真 史 都市政策課課長補佐 友 本 浩 嗣 都市政策課課長補佐 開発指導係長事務取扱 〇委員会日程 １．報告事項 （１）城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金制度
○藤田千佐子委員 今おっしゃってましたように、はっきり決まったわけではないけれども、その予定というところだと思うんですけれども、一度でも、何か以前にも、過去にその補助金制度を打ち出して、確保はできなかった、その理由としては訴訟のリスクとかがあったというふうにお伺いをしています。
国土交通省の方では、バリアフリーの計画を出した所の駅等に対する補助金制度があったと思うんですが、今回、今110億円が更に２割から３割上がっていくという中で、しばらくの間は設置はないとは思うんですけども、仮に国の方へ予算を要望するとしたら、どのぐらいの割合でこういった国の制度を利用できるものなんでしょうか。 ○委員長（森田守） 塩見部長。 ◎高速鉄道部長（塩見康裕） ありがとうございます。
空き家バンク補助金制度について質問いたします。 空き家バンク補助金制度を利用できる空き家等の条件についてでございますけれども、たしか空き家バンクに登録された空き家を10年以上の住宅ローンを利用しての購入となっていたと思います。それと下水道に接続するという条件がついている空き家に対して補助金、売買の場合10万でしたかを補助するということでございます。
それと、過去、6,000万円の補助があったということで、産科さんに対しての補助金制度がありましたけれども、これは、今現状はなくなっております、廃止しております。
○森田清逸市民環境部長 自治会での消化器設置等に係る補助金制度の活用状況についてご答弁申し上げます。 まず自治会への消火器の購入等の補助でございますが、消化器の購入や詰め替えの本数が多いと自治会の費用負担が大きくなることから、補助金制度の活用による負担軽減について自治会からのご相談や自治会からのご提案も頂いておりました。
また、地区防災計画の作成を推進しており、令和４年度に地区防災計画作成推進補助金制度を創設し、自主防災組織に補助金を交付いたしました。 次に、（２）の４校区合同防災訓練の実施につきましては、木津川の氾濫を想定し、久津川、古川、久世、深谷校区の４校区の合同で避難などの実践的な防災訓練を実施いたしました。
担い手の確保につきましては、これまでよりＪＡ京都やましろや京都府山城広域振興局等で組織します担い手育成総合支援協議会と連携し、認定農業者の農業経営改善計画の策定支援をはじめ、新規就農者については、国の補助事業でございます農業次世代人材投資資金や本市の補助金制度でございます若い農業者就農促進事業費補助金を活用し、進めてきたところでございます。
次に、市の補助金交付を受けた防犯カメラの設置については、警察は本市の補助金制度を認識していますか。また、認識しているとすれば、警察の意見はどのようなものがございますか。 ○小松原一哉議長 下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監 今、城陽警察署からの城陽市防犯カメラ設置補助金に関する認識についてお問いかけ頂きました。
また、令和５年度からは支援策として、備品購入の補助対象の見直し、集会所の解体、取壊しや処分に係る費用も補助対象に含めるなど、自治会のニーズに応じた利便性の向上を図る補助金制度の改正を予定しているところでございます。
下の段、款４、衛生費、１項保健衛生費、２目予防費の説明欄、市民環境部の（１）動物の飼養管理に係る経費のうちの一番下、飼い主のいない猫不妊・去勢手術費補助金40万円でありますが、これは平成28年度から実施しております猫による被害の軽減と殺処分数の削減を目的とする飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助金制度を実施するための経費でございます。 74ページをお願いいたします。
今後につきましても、引き続き担い手育成総合支援協議会と連携し、認定農業者の確保・育成に努めるとともに、新規就農者につきましては経営開始１年目から３年目は年間150万円、４年目から５年目につきましては年間120万円を定額交付する国の補助事業でございます農業次世代人材投資資金や、本市の補助金制度であります若い農業者就農促進事業費補助金の活用により、確保・育成に努めてまいります。
市といたしましても、新築や改修などについては従来から補助対象としておりましたが、近年、老朽化した集会所を抱えておられる自治会からの相談も増えており、自治会のニーズに応じた利便性を図るため、令和５年度より集会所の解体、取り壊しや処分に係る費用も対象に含める補助金制度の改正を予定しているところでございます。 また、もう一つご質問いただきました保管する場所がないというお困りに対しての対応でございます。
市ができる自治会活動支援策の１つとしては補助金制度であり、昨年12月に集会所等建設等補助金を利便性のいい制度に見直すべきと要望させていただいております。 その中で、この集会所等建設等補助金というのは、前回のご答弁にもあったんですけども、この制度はそもそも昭和48年に人口急増時に集会所建設のための補助金という制度で創設されたという経緯がありますので、今のこの現状にそぐわない。
ところが、京都市が2022年度に補助金制度の仕組みを変えたことなどにより、3か所のサロンが閉鎖しています。あるサロンでお話を伺いますと、利用者の方は、ここがなければ人と話す場がなくなり、自宅でひきこもるしかないと述べておられ、閉鎖したサロンを利用されていた方も遠方から利用を希望されるなど、なくてはならない場所であると実感しました。
例えば城陽市のほうで補助金制度とか、そういったものを出していただきました。そして冊子もいろんな形で必要な方に渡してやっているわけなんですけど、なかなか城陽市のホームページにいろんなことが具体的に分かりやすく書いてあるにもかかわらず、その辺が要するに操作できない、こういうふうな形でありますよ。
市ができる自治会活動支援策の１つとしてこの補助金制度があるのですが、いつ創設されたものなのか。また、現在の金額や内容に至る経緯を教えてください。 ○谷直樹議長 森田部長。 ○森田清逸市民環境部長 集会所等建設等補助金の創設時期、経緯をご説明申し上げます。 集会所等建設等補助金につきましては、昭和48年に城陽市地域集会所等建設に伴う補助金交付規則が制定されました。
しかしながら、議員がおっしゃるように、開催時期を早くするほうが、補助金制度や市民が主役のみちづくり事業など、既に活動を開始されている自治会に対してもより効果的なご案内になると思うところでございます。したがいまして、自治会役員の改選に際しての負担も考慮した上で、関連部局との調整や準備事務などの工夫によりまして、来年度の開催は少し早めた６月初旬での開催を検討しているところでございます。
よしかず △（イメージ）損害賠償の額の決定 △（イメージ）訴えの提起 △（イメージ）人事委員会の意見（議第309号～議第311号、議第313号、議第315号、議第316号、議第319号）・陳情文書表「受理番号３７４６」「ヘルスピア２１の廃止方針の中止」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号３７４７から３９３５まで」「敬老乗車証制度の交付基準の見直し」・陳情文書表「受理番号３９３６」「民間保育園職員給与等補助金制度
への時限減税とインボイス制度の実施中止の要請」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１１９３～１２１７」「消費税５パーセントへの時限減税とインボイス制度の実施中止の要請」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号３６７３」「ヘルスピア21の廃止方針の中止」・陳情文書表「受理番号３６７４～３７２０」「現行の敬老乗車証制度の継続」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号３７２１」「民間保育園等職員の給与等運営事業補助金制度