大山崎町議会 2008-03-06 平成20年第1回定例会（第2号 3月 6日）
ただ国の方につきましては、事業費としましては１億円で、約３分の１でございますので、残りにつきましては補助裏の起債とか、当然一般財源の持ち出しがありますので、その辺も含んでおります。
ただ国の方につきましては、事業費としましては１億円で、約３分の１でございますので、残りにつきましては補助裏の起債とか、当然一般財源の持ち出しがありますので、その辺も含んでおります。
９０万は、１９年度の債務負担行為の限度額を見ますと、１６億８，５００万円という金額が上がっており、今回、起債償還分ということで１３億９０万ということで、地方債を発行してＵＲへ償還していくという構造だと思うんですけれども、特異な学研地区のＵＲにかかわって、公団等にかかわって建設する特異な例の形態だと思いますので、そこの部分、今まで木津町時代の学校を建ててきた部分と、今回の州見台小学校の返還とか、この補助裏起債分
ただし、州見台小学校の校舎等につきまして、平成２０年度に交付予定の国庫補助金及び補助裏起債分等１１億１，２８４万７，０００円を都市再生機構との契約条項により償還するという特別な要因がございますので、それを控除いたしますと、実質的には８億２１５万３，０００円、３．９％の増となります。
そういうものが３５億５,０００万の中にないのか、純粋にこれが交付金の制度にあるもので、府も国も認めてくれとるとか、それの補助裏で合併特例債も認めてもろとるかということになってるんですか。 ○（加藤弘道議長） 企画管理部長。 ○（松田 規企画管理部長） 国の交付金の対象にはなってまいります。ただ、事業の中身で除外されるものは出てこようかと思いますが、一定、交付金の対象になってまいります。
また、財源関係でございますが、補助財源としましては、総務省の地域イントラネット基盤施設整備事業補助金及び地域情報通信基盤整備推進交付金を活用するとともに、この補助裏につきましては、合併特例債を充当をしてまいりたいと考えております。 なお、テレビの難視聴対策につきましては、視聴者負担として放送関係設備の４分の１程度の経費をお世話になりたいというふうに考えておるところであります。
次に、第３点目の、向日市阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業についてでありますが、去る６月の「まちづくり対策特別委員会」でもご説明させていただきましたとおり、市が負担する金額は、都市計画道路桂馬場線や補助幹線道路となる幅員１６メートルの東西線等の整備費に係る国庫補助裏分でありまして、遅れている都市計画道路等の整備促進並びに安心・安全のまちづくりに寄与するものと、このように考えております。
一委員より、今回、寺戸１号幹線の拡幅工事の関連で７,０００万円の地方債が発行されているが、内示というか、いつの時点でできるようになったのかとの質疑があり、これに対して、市債発行は額が確定した３月末において申請するわけであるが、当初、補助裏の４０％で申請していたが、国の政策により、建設事業費は有利な市債を上乗せして発行してもよいということになり、今回の補正となった。
道路新設改良は、原則４０％の一般公共事業債を充当するのが基本であるので、２分の１の国庫補助金、その補助裏が４０％の起債充当でと考えているとの答弁がありました。
なお期間は１０年間で設定をさせていただいておりますが、平成２０年度には国庫補助金及び補助裏の起債による償還を実施した際、その後の償還計画について再精査を実施する予定といたしております。 続いて学研都市京都土地開発公社に対します債務負担行為で平成２６年度までの期間で木津川上流浄化センター関連事業用地取得で３，０００万円と公共用地先行取得事業で３，１００万円の限度額設定をお願いするものでございます。
まず、一般会計の補正及び災害復旧専決処分の歳入に関しては、災害時の緊急復旧予算の財源措置として起債を多用しているが、借りなくても保有財源から使用していけばよいのではないのかとの財源措置の求め方、考え方に対する質疑や、災害復旧用の起債は償還期限等に特別な利点があるのか、さらに、特別交付税の災害対応増額交付を期待しているが、確保できるのかとの質疑があり、災害復旧費は高率の国庫補助があり、その補助裏に地方債
しかし、小学校については国庫補助対象となるものと見込まれるので、補助裏額を災害復旧事業債で充当するとの答弁がありました。
○山内（敏）下水道部次長兼管理課長 浜野委員の御質問の件でございますが、起債につきましては、この今里雨水の貯留幹線単独として発行はしておりませんので、きっちりした数字は出ませんが、補助裏、それから、単費分あわせまして、一応全体の起債額が１０億７,７００万円程度になるというふうに計算しております。
これについては、国も補正予算で上げようが、１５年度当初予算に上げようが変わりませんが、補助裏のところが１つ違いまして、通常ベースで上げますと補助裏の７５％が起債充当になります。今回の２次補正で手を挙げると、補助裏が１００％起債になるということで、借金ではございますが、当面の一般財源を必要としないというところで挙げたわけでございまして、いわゆる御質問の中での関連はございません。
ご質問の内容等は、基本的には補助裏を開発者負担という基本的な考え方は従来どおりから変わってございません。用地関係についても公団と違いまして、いわゆる開発者負担、また建築等につきましても開発者負担を基本としてやってございまして、ここに先ほどご指摘いただきました一部一般財源等の繰り入れはございますけども、基本としては開発者負担、こういう内容で取り扱いを行ってございます。 ○坪井 はい。
追加といたしまして、国の第１号補正予算に関連して補助採択いただきました文化センター大ホール舞台照明整備事業の補助裏分に有利な地方債を充当いただけますことから、1,２９０万円を計上させていただきました。
これに対して、今回の事業発注において地元企業への分割発注の考え方はどうか、また、今回追加補助事業の補助率は通常事業より高いのか、起債においてはほかより有利なのかなどの質疑がなされ、勅使については工区を２工区として分割、市内業者に発注できるようにしたこと、国庫補助率は２分の１で一般事業と変わりはないが、通常の起債は補助裏の８５％までだが、今事業は緊急なので１００％起債で、さらに起債分の２分の１が後年度交付税算入
相当の金額になろうと思いますし、財源的にはこれは公営企業でございますので、起債は財源はもう１００％補助裏の財源としては起債が認可になるのでないかというふうに思っております。
それから、駅周辺の土地区画整理事業は、総額１５４億円のうち国費対応の補助裏といたしまして、約４０億円が市の負担になっております。これも国が１５４億円のうち６３億円は国、そして府が１９億余り負担をいたしまして、あと残りを保留地の処分だとかそういったものが必要になってきますので、市の市単費としては、大体４０億円が市の負担になるということであります。
総務費、消防費の国庫補助金は、介護保険の事前準備と高規格救急車の導入について、それぞれ経済対策で、総事業費と補助基本額について２分の１なり３分の１の補助がなされるもの、市債については農林業債は中丹広域農道の市負担分6,３５４万円について、経済対策により充当率１００％での起債、土木債は拝師、額塚の農道舗装、石原土地区画整理事業の公管金、消防債は高規格救急車の国庫補助金の補助裏が全額起債で手当てされるものであります
これは国の補助事業で対応する分は補助裏の２分の１負担、こういう答弁をいただいております。これがどの路線であるのか、この開発関連整備というのは、たとえば三山木区画整理、この事業に含まれるのか、含まれるとしたらどこまでを開発関連整備区域というふうに考えていらっしゃるのか、この辺がまで明確になっておりませんので、その辺のですね、お考え方もお示しをしていただきたいと思うわけであります。