京丹後市議会 2013-06-07 平成25年第 3回定例会(6月定例会)(第1日 6月 7日)
現時点においても、まだ全体の配分額は示されておりませんが、第1次分の調査結果で国庫補助裏であります本市の地方負担額、ここはちょっと記載をしておりませんが、3億7,549万6,000円に対しまして、交付率が86.6%ということで、現在、確実な第1次配分としまして、3億2,503万9,000円の内示を受けているというところでございます。
現時点においても、まだ全体の配分額は示されておりませんが、第1次分の調査結果で国庫補助裏であります本市の地方負担額、ここはちょっと記載をしておりませんが、3億7,549万6,000円に対しまして、交付率が86.6%ということで、現在、確実な第1次配分としまして、3億2,503万9,000円の内示を受けているというところでございます。
国庫補助金を除いた額、財政的には補助裏の負担と言いますが、その本市の負担額の8割相当が交付金の限度額とされますので、ただ財政力によって7割から9割程度の範囲で調整が加えられます。それらを加味させていただきました。 具体的に申します。対象とさせていただいたのは、まちづくり交付金事業でございます。これが約7億3,000万円ございます。
交付金が幾らくるのかの算定には、追加公共事業の直轄及び補助の地方負担分が全てカウントされて、その80%が元気臨時交付金の交付額となりますが、それを何に使うかについては、原則として国の補助率が決まっている事業には使えない、つまり補助裏には使えないということになっております。したがって、その分は地方単独事業をやるということになります。
要するに、国の補正についた追加公共事業の補助裏につきまして、地方負担が8割から9割を元気臨時交付金としていただけるというようなことの仕組みになっております。 この12ページで御説明しますと、この6号補正につきましては、13の事業を申請なり、大体内示がついたものということでございます。これが国の補正予算に関係するものでございます。
補助裏と我々が呼んでいますのは、この裏という格好で1,600万円から700万円を引いた900万円がいわゆる補助裏という格好になります。
それから、車両の購入事業ですが、当初は、訪問看護車ということで150万円起債を充てさせていただけたらと予定していたのですが、補助金もいただけるというようなことになりましたので、その分につきましては、全額減をさせていただきまして、かわりまして、患者の搬送車を購入させていただく予定にしておりまして、その部分に補助裏の部分に390万円ほど病院事業債を充てさせていただきたいという内容でございまして、全体で1,610
次に、志津川の市道等の復旧工事でございますが、今現在、志津川口からの先はまだ開通の見通しはたっておらないということでございますけれども、本復旧に係る国の制度を活用した事業の財源構成といたしまして、災害復旧事業の対象となる施設など、国補助金が2分の1から3分の2、残りのいわゆる補助裏には災害復旧債が80%から100%充当されまして、災害復旧債の交付税率は95%となっております。
議第53号、平成23年度一般会計補正予算(第3号)のうち、道路新設改良事業、国道9号線関連安心安全整備事業について、社会資本整備総合交付金の補助裏分(補助対象事業費に補助金を充当した残り分)は、合併特例債が適用できないかとの質疑があり、公共等事業債で対応し、充当率90%、交付税措置は約20%である。また、合併特例債を適用する事業は、旧1市3町全体の発展に資する事業ということになっている。
そこで、今度はそれの補助裏、いわゆる補助金で足らなかった分についてはどうするかという話なんですが、幸い過疎債が6年延長になりましたので、多分過疎債が使えるんだろうと思います。 私、非常に嫌な数字を言いますけれども、財源と言われてもこの旧3町に値する者にとっては非常に納得のいかん数字があるんですよ。
それで、建設の起債をするということについては、それはそれなりに補助金あったり、それから、あとの補助裏で起債が設けられた。その起債も、交付税で措置がされる場合があるんですけども、いずれにしても、それはあとに送っただけのことで、必ず交付税の中にそれがあれば、もちろんあてにして返さんなんお金ですから。ただでもうて自由に使える金じゃないですから、借金には違いないと思うんですが。
国の補助制度は、安全・安心な学校づくり交付金を活用することとし、耐震補強に対する補助率は、Is値が0.3未満は、3分の2、0.3以上0.7未満は、2分の1、改築の場合は、補助率は2分の1ですが、補助裏には起債を充てることとしております。なお、地域活性化公共投資臨時交付金を活用して創設しました公共事業促進基金も活用したく考えております。
事業費につきましては、20年度決算で申し上げますと、市の独自分といたしまして約6,500万円の財源を拠出しておりまして、府制度の補助裏と合わせますと、約1億1,900万円の負担となります。 さらに、通院の対象者を小学校卒業までに市の独自措置を拡大いたしますと、新たに約9,100万円の財源が必要となります。
事業費につきましては、20年度決算で申し上げますと、市の独自制度分として約6,500万円の財源を拠出しておりまして、府制度の補助裏と合わせますと、約1億1,900万円の負担となっております。 さらに、通院の対象者を小学校卒業までに拡大をいたしますと、市の単独事業となることから、追加事業費全額の約9,100万円の負担増が見込まれます。
今回の整備事業の予算は、国庫補助分と補助裏として2つの臨時交付金が使える大変有利な事業であります。6月12日には学校ICT環境整備事業につきましては計画書が提出されており、補助裏の臨時交付金の実施計画の提出は6月30日となっております。本市のスクール・ニューディール構想計画について何点かお尋ねいたします。
そして、最近の最も新しい状況といたしまして、平成21年5月、経済危機対策におきまして、地方向け臨時交付金が措置されたことに伴いまして、耐震化事業の地方負担分、いわゆる補助裏の部分をこれに充てて積極的に活用し、耐震化の加速をするよう強く指導が改めてなされたところでございます。
今現在、先ほど市長からもお話をいたしましたように、今回の補正全般につきまして、国の補正事業等、今回の先ほど申しました交付金につきましても、補助金の補助裏にも該当するということになっておるところでございますので、そういった国の補助事業の情報等もあわせまして、今現在、交付金をどのような形で地域活性化に有効に活用していくかということも含めまして、検討しておるところでございまして、中身がまとまりましたら、できるだけ
さらに補助裏として、地域活性化経済危機対策臨時交付金約1,996億円等が予算措置をされていますので、これらを活用されて、積極的に事業を進めていただきたいと思います。さらには、温暖化の防止や子供の遊び場として注目されている校庭の芝生化を進めることの教育的効果もはかりしれません。 以上のことを踏まえまして、以下3点について取り組む決意をお示しください。
町はそれに対して補助をしている、その町の補助に対して国の補助裏がついている。あくまでも経営事業体が実施すべき事業であるという認識がされているにもかかわらず、JRだけが、なぜ地方自治体がしなければいけないのか、その辺が非常に問題なんです。しかも40億前後、町の財政規模は年間一般会計で50億前後ですね。
あと、この耐震の関係で、1、2は当然補助裏もあるということでしっかりお世話になり、それから優先度の4、5のあたりについても拠点校の可能性のあるところはということが書いてあるんですが、その中で優先度3の学校が隙間に落ちているんじゃないかなと非常に心配するんですが、田村小学校、それから吉原、峰中の教室棟ですか、この優先度3のところですが、市長は先ほど財政措置があったから踏み切れたというような考え方だったんですが
ただし、平成20年度は、州見台小学校建設費につきまして、国庫補助金及び補助裏起債分を都市再生機構に償還するという特別な要因のもとで11億円余りが計上されておりましたので、それを控除いたしますと、実質的には6億4,084万7,000円、3.0%の増となります。