城陽市議会 2024-06-14 令和 6年建設常任委員会（ 6月14日）
まず、現行でございますが、補助対象経費は125万円となっており、補助金は100万円を限度に工事費の５分の４となります。補助金負担内訳は、国が50万円、京都府25万円、市25万円となります。 次に、拡充後でございますが、補助対象経費は150万円となっており、補助金は150万円全額になります。補助金負担内訳は、国50万円、府50万円、市50万円となります。
まず、現行でございますが、補助対象経費は125万円となっており、補助金は100万円を限度に工事費の５分の４となります。補助金負担内訳は、国が50万円、京都府25万円、市25万円となります。 次に、拡充後でございますが、補助対象経費は150万円となっており、補助金は150万円全額になります。補助金負担内訳は、国50万円、府50万円、市50万円となります。
また、令和５年度からは支援策として、備品購入の補助対象の見直し、集会所の解体、取壊しや処分に係る費用も補助対象に含めるなど、自治会のニーズに応じた利便性の向上を図る補助金制度の改正を予定しているところでございます。
これにつきましては、補助対象経費が全国大会、京都府大会、山城大会並びにそれらと同等と認められる対外運動競技、または文化関係の大会の参加に要する経費で、交通費、宿泊費及び参加料としております。
この下の１億2,000万のほうですけども、こちらが同じくＮＥＸＣＯ負担金のうち単独費を充てる分、補助対象外の分ということになってございます。 ○澤田扶美子委員 じゃあ、ちょっと細かくて申し訳ないんですけども、今の91ページの補助対象外っていうのは何を指すのか教えてください。
市といたしましても、新築や改修などについては従来から補助対象としておりましたが、近年、老朽化した集会所を抱えておられる自治会からの相談も増えており、自治会のニーズに応じた利便性を図るため、令和５年度より集会所の解体、取り壊しや処分に係る費用も対象に含める補助金制度の改正を予定しているところでございます。 また、もう一つご質問いただきました保管する場所がないというお困りに対しての対応でございます。
見直しの内容につきまして申し上げますと、まず備品購入補助金につきましては、単価１万円以上の物品を補助対象としていたものを、耐用年数５年以上使用できると判断できるものに変更する予定としています。
財政的な支援として、インボイス制度導入時期に合わせて、国の令和３年度補正予算において、販路拡大を目指す小規模事業者向けの持続化補助金にインボイス枠、最大１００万円を設定し、ＩＴ導入補助金でもインボイス対応を見据えて、会計ソフトだけでなくパソコンも含む、ハード機器の購入も補助対象に準備を進めてきたところです。
今年度からは、自治会からのニーズを踏まえた見直しとしまして、消火器の購入費用につきましても補助対象に加えており、時代背景や社会情勢などとともに補助事業の拡大を図ってきております。 ○谷直樹議長 一瀬議員。 ○一瀬裕子議員 この集会所等建設等補助金、名前のとおりですね。建設等と入っていますので、当初人口が急増した時代に新たに集会所を建設するための補助金として創設されたというご説明でした。
これは、一つのいろんな事業は、公平さを守るために、もちろん入札制度、それから、相見積りとか、いろんな複数の業者によって、この工事の請負なりを決定しとるわけでありますが、仮に、この質問に対しても、例えば工事の事業中に国であったり、京都府さんであったり、そこから、いわゆる補助対象に達しましたというようなことで、事業中にもありますね。
商店街支援事業は、令和2年実施の商店街緊急支援補助金、令和3年には商店街のほかに小売市場、中小商業団体等を補助対象に加え、京都市商店街等消費喚起緊急支援事業補助金を実施し、今回、更に商業者グループも対象にした京都市商店街等消費者還元支援事業補助金の実施となり、補助対象が増えていますが、4，100万円の減額補正となりました。3回実施された支援事業補助金で、3回全て申請した商店街は48商店街でした。
この中で一番大きな不用額というのは、下から、これは表で言うたら４行目、合計欄から言えば２行目上なんですけども、これが先ほど説明しました岩滝地域の導水管の布設替え工事の舗装復旧を予定しておりましたが、次年度に送ることによって、補助対象として扱っていただけるということと、また舗装が、その年度にやるよりかは、しばらく置いてからやったほうが舗装復旧のほうも安定してできるということで、繰り越したものが、これが
今後、それが現在の降雨状況を鑑みて、補助対象になるのかどうかということも併せて、また京都府のほうと相談させていただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。 ◆３番（野村生八） 町長に質問します。補助の対象にならないということなんで、これはもう与謝野町だけの問題ではなくて、府や国の問題だと思いますんで、そういう点について、町長としての考えと、今後の取組についてお聞きします。
○大石雅文まちづくり活性部長 国の補助対象事業でございますが、当初先ほど申しました概略設計であったりとか、その概略部分での作業というのは国の補助の対象となりませんので、この部分は市の単独費用で事業を進めてきたところでございます。
なお、全額が国庫補助対象となっております。 次に、同じページの第３款民生費、第１項社会福祉費、第２目障害福祉費の障害福祉費一般経費では、第２２節償利割、返還金を１４２万２，０００円追加しております。これは令和３年度障害者医療費、障害者自立支援給付費、地域支援事業の給付実績によって国庫負担金、補助金を返還する必要があることから、今回、計上するものであります。
公共施設総合計画の実施計画でも、これは４，１６０万円ですか、いう形で出ていまして、あまりこれはきちっとした積算じゃないよという答弁ありましたので、ちょっとがっくりして、全体読んだのにと思っとるわけですが、これ潰すだけなら補助対象にならないけども、こういう統合すれば、その設備をなくすのは財源の補助があるのかどうか、企画財政課長いかがでしょうか。 ○議長（宮崎有平） 小池企画財政課長。
まず，中小企業・小規模事業者等の支援のうち，中小企業等総合支援補助金に関しては，物流事業者に対する支援については売上げの減少要件を要しないこととした理由，法人の規模によらず補助上限額を一律で10万円と設定した根拠，事業継続に必要な経費として幅広く補助対象となることを周知する必要性，申請額が予算額を上回った場合の対応，売上げの減少要件を緩和するとともに予算を増額する必要性などについて質疑や御意見がありました
この補助事業の採択を受けてから、補助金を使いながら詳細設計、詳細測量というのを補助対象になりますので、補助金を使いながら事業を進めてきたというところで、今回の東部丘陵線は５キロという非常に長い距離になります。しかも４車線で22メーター50の幅員がある中で、この部分のやはり測量であったりとか、設計をするには多額の費用がかかってまいります。
府内の多くの市町村が中学生までを補助対象とする中にあって、本町では、独自施策として、さらに高校生まで対象を拡充しておりまして、他市町に比べて充実した助成制度となっております。 本町では、子育てしやすいまちづくりを目指し、様々な子育て支援策を展開しているところでございまして、医療費助成の拡充やほかの子育て支援策も含め、総合的に判断をしまして、慎重に議論を進める必要があると考えております。
こういったタクシーの料金につきましても、この出産育児支援給付金の補助対象にしておりまして、こちらのほうで交通費が生じるものがありましたら申請していただければなということで、それも補助対象にして制度を創設しております。
○藤林孝幸教育部次長 今回、屋上防水のほうにつきましては、防水改修という部分のところになっておりますので、補助対象外というようなところでございます。そういった関係で、起債を用いた形での工事を進めるというふうな形でございます。 ○熊谷佐和美委員 分かりました。