大山崎町議会 2007-03-09 平成19年第1回定例会（第3号 3月 9日） もともと我が党の中学校問題に対する立場は、補償形態のいかんを問わず、公共補償、あるいは一般補償といわれるこういう形態は問わず、もちろん新たな機能付加までを負担せよというふうには主張しておりませんけれども、基本的には、再構築の費用は、その原因をつくった者が負担すべきだというふうに主張してきました。その背景には、被害者としての損失補償、こういう立場であります。