城陽市議会 2023-09-21 令和 5年第3回定例会（第3号 9月21日）
その契約先ですが、自賠責保険につきましては補償内容や保険料に関しまして保険会社による差はないことから、仕様書で保険会社の指定等は行っておりません。また任意保険につきましては、全てが公用車ですので、公益社団法人全国市有物件災害共済会と契約をしているところです。 以上です。 ○小松原一哉議長 本城議員。
その契約先ですが、自賠責保険につきましては補償内容や保険料に関しまして保険会社による差はないことから、仕様書で保険会社の指定等は行っておりません。また任意保険につきましては、全てが公用車ですので、公益社団法人全国市有物件災害共済会と契約をしているところです。 以上です。 ○小松原一哉議長 本城議員。
保険の名称、種類、補償内容、どのような活動に、いつからの適用なのかなど、できるだけ詳しく教えてください。 ○谷直樹議長 綱井部長。 ○綱井孝司総務部長 市が加入しております市民総合賠償補償保険についてご答弁をさせていただきます。
◎田中賢治 都市整備部次長 府道八幡田辺線の用地取得の関係でございますけども、用地取得につきましては、京都府に確認したところ、個別の案件から詳細は教えていただくことができませんが、補償内容や条件についてご理解いただけない部分があるのではないかということを、京都府山城北土木事務所から伺っております。 続きまして、本事業につきましては、平成26年度から事業を進められております。
用地取得についての課題でございますが、個別の案件であることから詳細は示されておりませんが、補償内容や条件についてご理解いただけていない部分があるとのことでございます。このような状況にあるが、引き続き事業進捗に努力すると、京都府山城北土木事務所から伺っております。 次に、完成に向けた要望についてでございます。
○森島正泰都市整備部長 コンサルタントへの業務委託につきましては、用地買収に伴います家屋移転の補償調査を例にいたしますと、移転方法、補償内容、補償費の積算などについて専門的知識を有するコンサルタント会社に業務委託を行っております。
次に、政策推進部所管の一般会計につきましては、委員より、自治会活動保険に係る補償内容及び保険料の補助率について、弁護士相談及び司法書士相談の実施状況について、外国人向け住み方説明会の広報及び参加者の内訳について、コミュニティ活動事業における自治会関連補助金の５年間の推移について、広報やわた及び市ホームページにおける広告料収入について等16件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がありました。
また、国では、昨年１月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させ、現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうかの検討が行われています。 京都市では、平成２２年、２０１０年に自転車の安全・安心な利用を促す条例が成立しました。
次に、橋本駅前の大型木造建物につきましては、建物所有者へ補償内容の説明を進めているところで、現在最終段階にあります。このまま契約が締結できれば、今年度末をめどに建物所有者により当該建物が取り壊される予定でございます。 次に、橋本駅前広場の整備につきましては、令和２年度から仮設ロータリーなどの整備に着手し、用地取得の状況にもよりますが、段階的に工事を進める予定でございます。
ここで加入料の助成を行っている保険は、どのような補償内容の保険ですか。また、補助率についても教えてください。 最後に、一般会計、特別会計決算書68ページ、69ページで、財政管理費に電算化推進事業費が66万3,000円予算流用されていますが、予算流用を行うことになった経緯を教えてください。 以上、よろしくお願いします。 ○小北幸博 委員長 東口財政課長補佐。
美容院などの補償の相手方には、補償内容や条件の提示を順次行っているところですが、現時点でいずれも契約まで至っていない状況でございます。今後も引き続き事業に協力いただけるよう、丁寧に説明をしてまいります。また、四区公会堂の移転につきましては、現在、地元区と協議、調整を行っている最中でございます。 次に、男山大規模太陽光発電設備計画についてお答えいたします。
万が一、事故が起こった場合の補償内容に格差が出ないよう、無償化対象の施設には過失責任を明らかにせずとも保険が出る公的保険に加入することが必要と考えます。市内の認可外施設はそれぞれ民間の保育所向けの賠償保険に加入されていますが、この過失責任の認定がなくても支払われる公的保険に加入させるべきと考えますが、お聞かせください。
本年度から本市が国土交通省から用地事務の委託を受け、用地補償の前さばきである補償説明から契約締結までの事務を開始しており、この７月から各地権者に対し具体的な補償内容のご説明に伺うこととしております。
現在、取得に向けた詳細な補償内容の説明に向けた最終調整を行っているところでございます。本格的な交渉を始めておりませんことから結論は出ておりませんが、本事業地内の営業店舗に補償内容など丁寧に説明を行うこととしております。 また、四区公会堂の移転につきましても、継続して地元区と協議、調整を行っているところでございます。
また、国では、本年１月、国土交通省内に自転車事故により損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させ、現在、保険の補償内容や、自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか、その検討を行っているとされています。 京都市では、2010年に自転車の安全・安心な利用を促す条例が成立。
これまで現地の測量や設計、用地の立ち会いが完了し、現在は用地取得に向けて、地権者や事業者に補償内容の説明などを行いながら取得を進めているところでございます。 ○横山博 委員長 藤田住宅管理課整備係長。 ◎藤田真司 住宅管理課整備係長 平成31年度に計画している市営住宅等空き家改修は、平成32年度新規募集のため空き家の改修を行うものです。
現在も、駅関連施設の基本設計や補償調査の早期完了を目指して、その施設計画や補償内容などについて、ＪＲ西日本との合意形成に向けて、詳細な協議を進めているところであります。
住民については、国は平成１８年に「石綿による健康被害の救済に関する法律」を成立させ、その後も医療費・療養手当の支給対象期間の拡大等の改正を行っているが、補償内容としては不十分なもので、被害者及びその遺族の生活も含めた補償の充実や救済基金の拡充など、制度の抜本改正を求める声があがっている。
府道八幡木津線岩田地区の歩道整備につきましては、地権者と用地交渉が行われておりますが、補償内容の合意が得られない状況であると京都府山城北土木事務所より伺っております。 次に、水害対策の質問にお答えいたします。 京都府から、内水氾濫シミュレーションの結果をもとに一定の解析が終了したと伺っております。現在、京都府と国土交通省が対策の実施について協議中でございます。
３項としまして、乙は必要に応じて仕様書に示す補償内容のほか、４４条に規定する自主事業の履行に対応する保険に加入するということになっております。 その下に、仕様書の関連部分ですが、２の利用運営業務の中の（１３）ということで、保険加入業務というのがございます。
アスベスト被害は、進行形でありますので国の救済制度がありますが、まだまだアスベスト被害者に認定されるにはハードルが高く、補償内容が低いと言われておりますので、早期救済・解決を求める意見書を提案したいと思います。 それでは、意見書の全文を読み上げます。