13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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長岡京市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会(第4号 6月24日)

厚生労働省が不正調査の修正を始めた平成30年になって、不正が発覚するまでの間に、裁量労働データ捏造、森友公文書改ざん外国人労働者データ捏造など、安倍政権による隠蔽、改ざん捏造が次々に明らかになって、大問題になった時期とも重なっています。  これは安倍政権の政治モラルの大崩壊が、統計不正の温床にもなったといえることであります。

京都市議会 2018-10-25 10月25日-07号

雇用対策についての質疑で,国の働き方改革の狙いは人件費コスト削減であると指摘し,裁量労働を廃止して改善する企業があることを紹介して,労働環境の改善の取組についてただしました。しかし答弁では,企業の中で議論することだとし,生産性向上の下で長時間労働が是正されるなど,実態を顧みない答弁でありました。ブラック企業,ブラックバイト根絶については対策強化と監視体制の拡充などを求めました。

大山崎町議会 2018-03-30 平成30年第1回定例会(第5号 3月30日)

例えば、裁量労働については、悪い面だけではなくて、いわゆる有益な側面も数多くございます。特に、グローバル化が進展している昨今、外資系企業であったり、グローバルであれば、このような労働体制でないと適正なサービス、公平な労働環境が維持できないというのは、これはもう周知の事実でございます。  しかしながら、この法案については、この意見書に書かれている内容、リスクがあるのもこれ確かでございます。

宮津市議会 2018-03-28 平成30年第 1回定例会〔3月定例会〕(第6日 3月28日)

以前からも、南スーダン国連平和維持活動陸上自衛隊の日報隠蔽問題では防衛省が、裁量労働データ捏造問題では厚生労働省が介入しています。そして、今の森友問題では財務省が、前川氏への質問メール問題では文科省が関与しています。本来は、政治圧力からの防波堤となるべき立場の方々が圧力に屈し、そんたくする。こういう方向に持っていっている今の日本の政治のあり方、これが大きな問題だと私は思っています。  

京丹後市議会 2018-03-08 平成30年第 2回定例会(3月定例会)(第2日 3月 8日)

裁量労働法案を取り下げられました。市長、どうです。この庁舎問題、一度立ちどまって検討する御意思はございませんか。 ○(松本経一議長) 市長。 ○(三崎市長) これも繰り返しになりますが、議会からも合併特例債の活用期限までには特例債をしっかりと有効に使えということでしたので、そのことを大前提として考えてまいりました。

向日市議会 2017-09-19 平成29年第3回定例会(第4号 9月19日)

形式上の裁量労働を導入しても青天井の長時間労働を行わせる悪質事案が既に存在しています。安倍政権に対して、残業代ゼロ制度の導入を強く求め、働きかけてきたのが経団連であります。法案には、年収要件について、少なくとも1,000万円以上としていますが、経団連は、年収400万円を決めており、将来的には年収要件の引き下げが予想できます。

福知山市議会 2017-03-29 平成29年第2回定例会(第5号 3月29日)

記  1 労働基準法第36条に規定されている「時間外・休日労働協定」の「特別条項」の時間外   労働時間の上限設定  2 勤務間に一定の休息時間を保障する「勤務間インターバル規制」の導入  3 各労働者に係る労働時間管理簿の義務付け  4 労働基準法に基づく「裁量労働」の要件の厳格化  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  

長岡京市議会 2016-09-29 平成28年第3回定例会(第4号 9月29日)

また、残業代ゼロ法案裁量労働の拡大など、正規社員労働を強化し、正規、非正規の格差を広げかねない制度改革は行わないよう求めます。  また、働き方改革実現会議を設置して、一連の改革を議論するとのことですが、労働政策は、本来公益労働、経営の3者が同じ人数で構成する労働政策審議会で議論するものであり、それはILOの国際基準でもあります。  

向日市議会 2015-06-18 平成27年第2回定例会(第4号 6月18日)

高度プロフェッショナル制度とか、裁量労働などという名目で労働者保護法制との1丁目1番地である8時間労働の規制を実質撤廃してしまうようなことは歴史に逆行し、現在版奴隷労働を復活させる企みであり、絶対に許されません。  次に、労働者派遣法案の改悪案の大きな問題点を指摘いたします。  一つは、専門26業務と一般業務の区別を撤廃することです。

向日市議会 2003-06-13 平成15年第2回定例会(第4号 6月13日)

第3の「裁量労働の導入で長時間労働サービス残業を合法化すること」、このことは、使用者の思いどおりに導入できる裁量労働であるということです。この内容は、次のような内容で私はご理解いただけるんじゃないかと思います。  懸念される内容といたしまして、成果等が必ずしも労働時間の長短に比例しない性格の業務を行う労働者が増加しているとして、企画業務型裁量労働規制緩和拡大を目指しています。

京田辺市議会 1999-12-09 平成11年 12月 定例会(第4回)-12月09日−04号

また来年からは裁量労働が実施されれば、サービス残業はさらに増えていくと考えられます。こうした長時間労働の結果、夫婦の1日の家事負担は夫が23分、妻が4時間45分と妻が圧倒的に家事を担うことになり、女性が家事や育児介護などを主に担っていることから、子育て期の30代前半の女性の労働力率が低下し、M字カーブを描いています。

長岡京市議会 1998-03-02 平成10年第1回定例会(第3号 3月 2日)

裁量労働、変形労働時間制、短期間雇用契約制、派遣労働制などなど、国民が望んでもいない新制度を持ち込んで、労働と生活のリズムをばらばらにする、ただ働きの残業を合法化する、労働者の多くの部分を首切り自由勝手の無権利状態に落とし込む、こういうことを、今、政府はやろうとしています。しかも、これは特殊な例外的な状況ではなく、現場の主流にしていく企てであります。

京田辺市議会 1997-12-24 平成 9年 12月 定例会(第4回)-12月24日−05号

2 長時間労働を容認する新たな裁量労働の導入、並びに変形労働時間制の要件の緩和をしないこと。  3 週46時間以上の特例措置の早期廃止。週40時間労働制を完全実施すること。  4 労働契約期間の5年への延長を許さず、契約条件文書明示などの整備を行うこと。  5 パート労働法の改正を行い、実効性を確保すること。  6 派遣対象業務の自由化は許さず、派遣労働に関わる保護法を強化すること。  

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