京丹後市議会 2019-08-30 令和元年第 4回定例会（9月定例会）（第1日 8月30日）
日米地位協定については、１７条に規定されている軍人・軍属が公務中に起こした罪の第一次裁判権が日本にないため、警察における事故捜査の混乱になるだけでなく、被害者家族にも情報等が知らされず、一層の改善が強く求められる。また、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記することということで、要望を上げている。
日米地位協定については、１７条に規定されている軍人・軍属が公務中に起こした罪の第一次裁判権が日本にないため、警察における事故捜査の混乱になるだけでなく、被害者家族にも情報等が知らされず、一層の改善が強く求められる。また、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記することということで、要望を上げている。
この内容につきましては、全国の関係市町村からの要望がこの中に挙がっておりまして、お聞きしましたところ、この京丹後市からは米軍機の低空飛行への配慮、それから、基地内の二期工事、これについては、自然、排水、環境に配慮した工事であるべきこと、それから、第一次裁判権、軍属、軍人に関する裁判権の関係、それから、事故の未然防止に関する、それを万全にしてほしいということ、それから、関連施設として、シェルターであるとか
レーダー基地受け入れに際し、別紙参照資料３にお示ししておりますように、京丹後市は平成２５年９月１０日付文書、５総務第１８４０号において、当時の中山泰前市長名で、こちらも当時の小野寺五典防衛大臣に対し、米軍関係者による事件・事故等が発生した際の刑事裁判手続に関する裁判権や、事件・事故等における現場への立入調査権等、日米地位協定及びその運用、並びに在日米軍施設全体のあり方について、これらの課題をめぐるさまざまな
次に日米地位協定につきましては、１７条に規定されております軍人、軍属が公務中に起こした罪の第一次裁判権が日本にないため、警察における事故捜査が困難になるだけでなく、被害者家族にも情報等が知らされず、一層の改善が強く求められることであります。 また、事件、事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記することということで、要望を上げております。
次に、日米地位協定上において、この公務中の場合、米軍人等が公務中に事故を起こした場合につきましては、米側が米国の法律に基づき、米側の当事者を裁判にかける権利を有しており、米側がその裁判権を放棄したり、日米間で個別の取り決めを交わさない限り、日本国内の法律に基づいて裁判ができないこと。
また、陳情者は、日米地位協定の問題点は１７条関係の裁判権にあり、早急に改善が必要だとしています。日本と同じく敗戦国であるドイツでは、ドイツに駐留するＮＡＴＯ軍に関しては、ドイツ連邦共和国に駐留する外国部隊に関して、北大西洋条約機構当事国間で軍隊の地位に関する地位協定を補足する協定、略称ボン補足協定を締結している。
ただし、裁判権の件をよく言われますが、この件については、今、南スーダンへ自衛隊がＰＫＯで行っていますが、やはりそれについても国連が受け入れ国との間で地位協定を結んでいて、その点では免法特権ですか、訴追されないような特権がやはりあるようですから、その辺との余り影響がないような表現での意見書が必要かと私は思っています。以上です。 ○（谷口委員長） ほかありませんか。 水野委員。
○（吉岡委員） 陳情書にあります中山前市長が小野寺防衛大臣に対してした要請の中には、裁判権のこと以外に、事件、事故における現場への立入調査権等という要望もあるようですが、きょうの資料には、その辺のことが出ていません。そのあたりはどうなのでしょうか。 ○（谷口委員長） 協定の中でという意味ですか。 ○（吉岡委員） はい。
一つ一つの中身が同じということにはなかなかなっていませんが、事件・事故に係る裁判権や補償等に係る請求権といった大きな意味においては、同じ方向性を求めているという内容でございます。
特に第１７条の裁判権の問題のところにつきましては、もう早急に改善が必要ではないかというふうに思っております。 御存じのように、去年、２０１５年の１月に久美浜町でスピード違反、３０キロオーバーのスピード違反が起こったわけですが、逮捕されても起訴に至らないというのが実情であります。
それから、事故が起きたときのいろいろな特権がありますが、裁判の一次裁判権云々とか、そういうものだけがフリーな形になって、余計無責任な形になることにつながるのではないかという思いをすごく強く持っています。
○（三崎市長） 今回の事件は軍属による公務外の事案でありまして、日本の法令等が適用され、日本側が第一次裁判権を有している事案であると理解しています。 きのうの繰り返しになりますが、日米地位協定の見直しについては、加盟しています全国協議会等へ、要望の中においても改善の要望を行っています。今後も、全国の基地関連の自治体の状況も参考としながら、必要により要望していきたいと考えています。
裁判権は日本側にあるわけでということですし、中で個々にしてくれということのようですが、それが意見が対立した、主張が対立したままで、捜査がどうなっているのかわかりませんが、確定しないので、ずっとほったらかしの状態だということです。 この軍属は一番最初にホテルを出て住み始められた方の一人です。
不起訴になる、日本の裁判権が及ばない、十分な補償が得られないということが起きてくる可能性が大いにあります。 資料の最後の２枚は、その沖縄で起きている事件と、それに対してどれだけ、まあ言うなれば、異議申し立てというか、請求がなされて、その補償がなされたのかというような資料に当たるものを持ってきました。我々が勉強したときに使ったものです。
それがなかなか十分なものとは言えないということが、いろいろとわかってきておりまして、日米地位協定といわれる協定の中でいろいろなこと、扱いは行われるということですが、公務内、公務外という動きがまず、区分があって、公務内においては、当初の取り調べ等、警察がするということはあるようですが、裁判権について、一次裁判権はアメリカが持つということになっていますし、日本側が突っ込んだ捜査をしたり、起訴したりということはできません
それがなかなか十分なものとは言えないということが、いろいろとわかってきておりまして、日米地位協定といわれる協定の中でいろいろなこと、扱いは行われるということですが、公務内、公務外という動きがまず、区分があって、公務内においては、当初の取り調べ等、警察がするということはあるようですが、裁判権について、一次裁判権はアメリカが持つということになっていますし、日本側が突っ込んだ捜査をしたり、起訴したりということはできません
こうした点から見た場合、まさに日本は米国にとってはアメリカ米兵の天国とも言えるような状態で、犯罪等事件・事故の裁判権も事実上は米軍に握られ、日米地位協定のもとで、数々の特権が与えられています。犯罪が後を絶たないというのも、ここに現在の日米地位協定が大きな原因となっているというふうに考えます。現在の日米関係と基地問題をここから見ることがまず大事であるというふうに考えます。
○（中山市長） 今、手元にないのですが、いずれにしても、それぞれの条項というのは互いに、陰に陽に関連していますので、我々が申し上げたいのは、ここにありますような裁判権の問題ですとか、あるいは立入調査権の問題ですとか、日本側として、日本人に対して日本国内で行われるのと同等の公平性がしっかりと基礎にあるような、そのようなこういった法的対応のあり方について求めていくということでございますので、さまざまなことがあるかというふうに
○（大村副市長） これも説明会等で防衛省のほうから回答があったと思いますが、公務中の犯罪を除いたもの、公務中、公務外ということがあると思いますが、公務中のものを除いた場合は、日本側が第１次の裁判権を有し、日本の関係法令に基づいて適正に処罰されるというふうに説明も受けて聞いています。 ○（岡田議長） 橋本議員。
さらに、日米地位協定の見直しに関連して、裁判権の行使などにおいて、不安の解消のために絶えざる改善に努めていただきたい。その他、この間さまざまにやりとりをさせていただいたことについて、誠意と責任をもって履行していただきたいということで掲げておりまして、これについて、政府として責任ある対応の確認を求めるというふうに整理をしております。