福知山市議会 2018-12-26 平成30年第6回定例会（第5号12月26日）
よって、唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応え、率先して核兵器禁止条約に参加し、条約発効へと主導的な役割を果たすことが期待されている。 ついては、恒久平和宣言都市の福知山市議会が日本政府に対し、核兵器禁止条約への調印と批准を速やかに進めるとともに、意見書を提出することを求める。
よって、唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応え、率先して核兵器禁止条約に参加し、条約発効へと主導的な役割を果たすことが期待されている。 ついては、恒久平和宣言都市の福知山市議会が日本政府に対し、核兵器禁止条約への調印と批准を速やかに進めるとともに、意見書を提出することを求める。
８人の中学生のうち３人は、日本は唯一の被爆国なのに、なぜ核兵器禁止条約に参加しないのかと報告の中で述べられておりました。こうした思いを受けとめて、平和の取り組みをこれからも続けていただきたいと思います。そして、八幡市長には、平和首長会議に参加していただいて、これらの平和への取り組みを非核平和都市宣言の八幡市の市長としてほかの自治体に発信していただきたいと心から思いますが、お考えをお聞かせください。
フォトジャーナリストの安田菜津紀さんのお話や、そして８人の中学生の報告は原爆資料館に行かれたこと、語り部のお話を聞いて二度と戦争を起こしてはいけない、唯一の被爆国なのに核兵器禁止条約になぜ参加しないのかという素直な気持ちを聞かせていただくことができて、本当によい取り組みだと思います。 参加者ですけども、このときに人数は自分では把握していません。
唯一の戦争被爆国である日本ですが、核兵器禁止条約採択における日本政府の姿勢について、認識はいかがでしょうか。またその日本政府の姿勢について、市長の見解を伺います。 ○増田貴議長 荒木理事。 ○荒木正人理事 市長へのお問いかけでございますが、私のほうからご答弁申し上げます。
今、我々に問われているのは、核兵器の非人道性、被爆、広島・長崎における多大な国民の犠牲を出した唯一の戦争被爆国として、そうした兵器を再び使用することを認めるかという根本的な問題であります。核兵器の脅威を取り除くのは核抑止力ではなく、世論と外交の力であることが、朝鮮半島の非核化に向けた米朝首脳会談などでも鮮明となっております。
そして、米国の核の傘に依存し、条約に反対する日本政府に被爆者の長年の活動を無視した行為だ、唯一の被爆国として世界に率先して参加すべきだとの意見が目立ったと報道されています。被爆者の皆さんが政府に強い不満を持っておられることが明らかにされています。これは、７月２９日の京都新聞に報道されました。
│ │ 私たちは、貴自治体と議会にたいして、住民の命と安全を守る被爆国の地方自治体として、非│ │ 核・平和施策の推進のために次の事項について要望いたします。 │ │ │ │要望事項 │ │ １．
しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器禁止条約に反対し、核兵器の廃絶を求める被爆者や世界の人々の声に背を向けています。 そこで、政府に被爆国として、国際的な責務を果たすため、日本政府は核兵器禁止条約に参加せよと迫る世論と運動が求められています。平和市長会議のメンバーとして、核兵器廃絶のために努力しておられる市長として、日本政府の態度についてどのように思われるでしょうか。
核兵器禁止条約を発効させ、禁止から廃絶へと前進する上で、核保有国の同盟国の政策の転換を実現する世論と運動をとりわけ被爆国、日本の政府の姿勢を変えさせる戦いは徹底的に重要です。ヒバクシャ国際署名を２０２０年までに全世界で数億の規模で集めるとともに、日本政府に核兵器禁止条約を批准することを求めることです。昨年の１２月段階では、ヒバクシャ国際署名で賛同した自治体、市長は１，０００人を超えました。
それに対して、被爆国なので採択を求める。なくすべきものである。我々の立場からすれば、声を上げていく必要がある。被爆国として、率先して調印しなければならないので賛成するなどの意見がありました。 その後、討論では、賛成討論があり、請願審査の採決では、可否同数のため委員会条例第１４条の規定により、委員長は、本請願を不採択とすべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
わが国は唯一の被爆国として、非核三原則の堅持はもとより、再び戦争による惨禍を繰り返してはならない。国際平和年にあたり、わが城陽市は、憲法の精神に基づいて自由と平和を愛し、思想・信条を越えて、永遠の平和都市であることをここに宣言するとうたわれたと当時の様子が書かれています。 12月現在、京都府知事、京都市長等の11市町村長が署名をされています。
ところが，唯一の被爆国である日本の安倍政権は，国連の討議に参加せず，核兵器禁止条約を国会で議論もしないというのでありますから，被爆者の方をはじめ多くの国民は怒りを表明されておられます。 今年のノーベル平和賞は，国際NGO核兵器廃絶国際キャンペーンICANでありました。１３歳のとき被爆され，現在カナダに在住のサーロー節子さんは，３月の国連本部で証言されておられます。
日本政府は、対立する核兵器保有国の橋渡しをするとしていますが、核兵器禁止条約が成立したもとで、被爆国としての立場が厳しく問われています。本意見書は、核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は率先して取り組むべきであること、政府が核兵器禁止条約に早急に署名し、批准することを求めております。
核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は率先して取り組むべきである。よって、政府に対し核兵器禁止条約に早急に署名し、批准されるよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
最後に，世界が今，注目する核兵器禁止条約について，唯一の戦争被爆国である日本の政府が参加しないという態度についての市長の認識について述べます。市長は，「被爆者国際署名に素直に署名し，核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル平和賞に選ばれたことも喜びたい」と表明されました。しかし，肝心の条約参加については，平和は唱えるだけで訪れるものでない。
○河村明子議員 まだされていないということですけども、核兵器禁止条約については、今も国連総会で議論になっている最中ということでよく考えていただいているのかなというふうに思っておきますが、議論の経過を見ていただく、判断していただくと同時に、唯一の戦争被爆国である日本政府の役割、国際社会での役割という点でも十分その役割を考えて判断していただきたいなというふうに思います。
唯一の戦争被爆国である日本政府は、条約に背を向けて、署名しようとしていません。先日、核兵器廃絶に取り組んでいる国際的なＮＧＯ組織、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞しました。被爆者の皆さんの長年の核廃絶の願いが認められ、大きな前進です。
また、７月７日に国連で核兵器禁止条約が１２２カ国の賛成で採択されたにもかかわらず、唯一の被爆国の日本の政府が背を向けての批判を浴びているとも書かれており、未来に向けて地方から声を上げるべきことを求めるとしています。北朝鮮のミサイル問題、そして、核兵器禁止条約の問題にしても、軽視をしているわけではありませんが、国策であり、１地方議会の権能が及ばないテーマであると考えています。
唯一の戦争被爆国である日本こそ、深まったその溝を埋める作業が必要で、橋渡しの責務があります。その作業として、政府は双方の国々の有識者でつくる賢人会議を被爆地長崎で開催し、各国が被爆の実相を共有して実効性ある提言をまとめ、来年４月に開かれる２０２０年核拡散防止条約運用検討会議の準備会合に提出する予定であります。
被爆国として、最も非人道的な核兵器を１日も早く廃絶することは、国民共通の願いです。 折しも、北朝鮮が核兵器開発の暴挙を続けている中、日本が核兵器禁止条約に署名し批准することは、アジアと世界の平和に被爆国として、大きく貢献するものであります。 ついては、木津川市議会として、国会及び日本政府に対し、この意見書を送り、条約への参加を求めるものです。