216件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

木津川市議会 2020-12-22 令和2年第4回定例会(第6号) 議事日程 開催日:2020年12月22日

する地方公共団体の数              の増加及び京都市町村職員退職手当組合規約の変更につい              て 日程第16 議案第74号 令和2年度木津川一般会計補正予算第9号について 日程第17 請願受理番号 木津川市の子どもたちのためにゆきとどいた教育条件子育       2-4    て環境を求める請願 日程第18 請願受理番号 核兵器禁止条約の1月発効決定に際し、被爆

向日市議会 2020-12-22 令和 2年第4回定例会(第5号12月22日)

戦後75年を経て、既に多くのヒバクシャが亡くなっている事実を鑑みるに、被爆である我が国には、今こそ重要な役割を果たすべき義務と責任があるものと考えております。昭和59年11月3日に世界平和都市宣言を発しました本市におきましても、ほかの平和首長会議へと参加する各市と足並みをそろえ、政府にも本条約批准を求めるときが来たのであります。  

宮津市議会 2020-12-21 令和 2年第 7回定例会〔12月定例会〕(第3日12月21日)

私といたしましては、唯一戦争被爆として、こうした悲劇を二度と繰り返さないよう、戦争のない国際社会、核のない平和な国際社会の実現に向けた取組が進むことを期待するものでございます。以上でございます。 ○議長德本良孝)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   取組に期待をするとおっしゃっていただきました。本当にそうなればうれしいことです。  

南山城村議会 2020-09-25 令和 2年第 3回定例会(第3日 9月25日)

同時に、被爆者核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆、被害国国民の切望に応えるものとなっています。  このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたる熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。  2017年9月20日、核兵器禁止条約への調印・批准参加が開始されて以降、国際政治でも、各国でも、前向きな変化が生まれています。

舞鶴市議会 2020-09-16 09月16日-04号

にもかかわらず、唯一戦争被爆にもかかわらず、核抑止力を口実に、被爆者国民の悲願に冷たく背を向け続けています。 被爆者と圧倒的多数の国民が望む核兵器禁止条約参加する政府をつくるため、本市から国に向け、核兵器禁止条約参加をと発信する必要があると考えます。世界の恒久平和を念願している本市として必要な発信ではないでしょうか、お聞きしておきます。 ○議長上羽和幸) 有吉政策推進部長

福知山市議会 2020-07-10 令和 2年第4回定例会(第4号 7月10日)

条約発効まで11か国と迫っていますが、世界唯一被爆である日本は、条約への参加もしないという態度をとり続けています。日本政府核兵器禁止条約への参加署名批准を求める意見書を決議した自治体は、7月6日現在、467自治体となっています。恒久平和都市を宣言したまちとして、国に批准を求める意見を上げるべきだと考えますが、見解を伺います。 ○(芦田眞弘議長)  人権推進室長

八幡市議会 2020-06-09 令和 2年第 2回定例会-06月09日-02号

核兵器禁止条約をめぐっては、核保有国参加せず、唯一被爆である日本条約に背を向けています。核兵器禁止に背を向けるこうした流れを乗り越えて、世界核兵器禁止廃絶流れが広がっています。八幡市も核兵器をなくす立場に賛同し、国に対し核兵器禁止条約参加するよう要請すべきではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。  核兵器をめぐっては、昨日の京都新聞で、このような報道がありました。

八幡市議会 2020-03-30 令和 2年第 1回定例会−03月30日-07号

唯一被爆である日本政府は、アメリカに追随し核抑止力論にしがみつくのではなく、核兵器禁止条約署名し、生きているうちに世界中から核兵器をなくしたいという被爆者願いに応えるべきです。平和をめぐる情勢は、核兵器禁止条約に122の国が署名し、核兵器廃絶が大きな流れとなっています。このことから、予算特別委員会では、八幡市から政府に対し核兵器禁止条約署名するよう働きかけてほしいと求めました。

宇治市議会 2020-03-30 03月30日-08号

3.審査概要請願第2-2号〕(1)質疑及び意見・要望の項目  ◯請願への思い等について  ◯加害者の視点について  ◯今後日本政府唯一被爆として世界各国にどのような働きかけをしていくことを期待しているのかについて  ◯安全保障の観点を踏まえて、どのようにして世界から核兵器をなくしていくのがよいと思うかについて  ◯核保有国に対する思いについて  ◯核保有国と非保有国との対話と協調路線必要性

八幡市議会 2020-03-26 令和2年度予算特別委員会−03月26日-03号

まず、平和のところですけれども、国の問題なので市としては働きかけはしないという答弁でしたが、市民はもう皆さん、それぞれの立場で運動したりとか、子どもたちも学校でいろいろな勉強して取り組んでいる中で、平和の問題については日本政府がしっかり批准して、世界のリーダーシップを果たすような被爆としての役割を担わないといけないと思います。  

京丹後市議会 2020-03-09 令和 2年第 1回定例会(3月定例会)(第2日 3月 9日)

現在、34カ国が批准をしていますが、その中でも唯一被爆である日本批准をしていない。これは大きな問題です。市民願いでもあります。本市議会が議決した平和都市宣言にも即している。この具現化として、市も声を上げていくべきであるというふうに思いますが、市長見解を伺います。 ○(松本聖司議長) 市長

京都市議会 2020-02-27 02月27日-02号

最後に,唯一戦争被爆として核兵器禁止条約批准を強く求めるものです。1945年8月6日,広島に,8月9日,長崎人類史上初めて投下された原子爆弾は,広島長崎まちを焼き尽くし,その年のうちに広島で14万人,長崎で7万人もの尊い命を奪い,75年たった今もなお,多くの被爆者が原爆の放射能の後遺症によって苦しみ続けられています。

八幡市議会 2019-12-11 令和 元年第 4回定例会−12月11日-04号

戦争で被爆した唯一被爆にふさわしく、核兵器禁止廃絶先頭に立つべきではないでしょうか。そのためにも、市として核兵器廃絶に向けて、政府核兵器禁止条約への署名批准働きかけることが必要だと思いますが、その考えをお教えください。  次に、全国首長九条の会についてお伺いします。自治体首長と、その経験者による全国首長九条の会の結成の集いが11月17日、東京都内で行われました。

京丹後市議会 2019-12-10 令和元年第 5回定例会(12月定例会)(第2日12月10日)

しかし、日本安倍政権唯一被爆でありながら賛成をしていません。安倍政権に対して、全国自治体首長国際署名への呼びかけを行っています。先ほど市長に言っていただきましたが、京丹後市におきましても平和都市宣言を行っています。京都府内では既に署名をしている市町としては京都西脇知事、与謝野町、伊根町、福知山市、綾部市など12名であります。