福知山市議会 2018-12-13 平成30年第6回定例会（第3号12月13日）
このほかには、当然、被災者救援の支援、それから農作物の被害、これらを含めますと相当な費用になるだろうと思います。こういう点を考えますと、それだけに議会での取り組みや、私たちもいろんな点で努力をしていく必要があるというふうに考えます。
このほかには、当然、被災者救援の支援、それから農作物の被害、これらを含めますと相当な費用になるだろうと思います。こういう点を考えますと、それだけに議会での取り組みや、私たちもいろんな点で努力をしていく必要があるというふうに考えます。
（１）といたしまして、福知山市としての被災者救援対策組織の設置についてでありますが、市役所内での調整状況は９月定例会以降、どうであったのか、お答えください。 また、谷村商工会議所会頭を本部長として、２０名で構成する事故対策本部に、市は伊東副市長を含めた３名が構成員となっておられますが、８月２４日、第２回会議以降、どういった立場で参加し、どのような発言をされてきたのか、質問をいたします。
さらに災害救助法，生活再建支援法の適用や激甚災害指定及び農林業被害など，全ての被災者救援のために法と制度をよく検討し，柔軟な活用を国に要請すべきではありませんか。同時に，生活再建支援法などに上乗せした市独自の対策についても実施すべきですが，いかがですか。お答えください。 次に，オスプレイの日米共同訓練について質問します。
○１６番（吉見純男議員） 被災者の対策の弁護団も編成をされたということもありますので、そういう方々にも対応していかにゃ、当然なりませんので、やっぱり被災者救援第一で、やはりそういうところに具体的に協議ができる体制もやっぱりつくっていくと、早急にしていくということで、提言をしておきます。
以上、木津川市は国の地方交付税減額によって木津川市民に重い負担を課すことから回避し、東日本大震災の被災者救援をさらに果たそうとされる議案であることを議員の皆さんにはご理解をいただき、本議案にご賛同いただきますようお願いいたします。 以上です。 ◯議長（西岡 努） 次に、原案に反対者の発言を許します。
４点目といたしましては、この原発事故の被災者救援に国と東京電力が、その責任を明確に持って、かつ早急に対応する必要がある。事故から既に２年以上が経過している状況でありながら、賠償について言を左右にしてとろうとしていない、こういうような許されざるところがある、無責任な、余りにもひどい状況がある。現地の福島の皆さん方は、現在でも１５万人を超える方々が避難生活を余儀なくされている。
１点目、今回の災害での被災者救援へのボランティア活動状況と自主防災組織、消防団などの活動状況をお聞かせください。 ２点目、防災計画にある災害ボランティアセンターの設置基準を教えてください。 次に、避難所運営等についてお伺いいたします。
しかし、党の指導のもとに、1923年４月に結成された日本共産青年同盟、今の日本民主青年同盟の前身でありますが、その初代委員長の川合義虎を初め、弾圧を免れた党員や労働組合員が命がけで被災者救援に当たりました。関東大震災のとき、その川合義虎は必死の救援活動に取り組みます。
┌－－－－－－－－┐ ｜受理第２３－４号｜ └－－－－－－－－┘ 陳情書等件名 非核・平和施策に関する要望宇治市議会議長様 非核・平和施策に関する要望書 地域住民の平和と安全、地域社会の健全な発展のためのご尽力とともに、東日本大震災の被災者救援
本市に避難された被災者は、５月末日現在７世帯１６人の方が登録されておりますが、その方々の負担軽減策といたしましては、５月１６日に東日本大震災被災者救援見舞金給付要綱を施行し、支給要件に該当される方に見舞金を給付して、被災者の支援をいたしてまいります。支給額は１世帯５万円と世帯員１人につき１万円といたしております。
遠く離れた本市でも関心が高く、派遣や被災者救援物資の支援など、取り組まれていることには頭が下がりますが、もう一歩前へ進めていただけないかとの市民の声が来ていますので、お考えください。
我が党は，大震災の発生直後より被災者救援の活動を行い，節々で政府に一連の要請と提起を行ってきました。日本国民が立場の違いを越えて力を合わせ，国の総力を挙げてこの大災害を乗り越えるときです。先の一斉地方選挙では，命，暮らしを守る市政をどう作るかという問題とともに，東日本大震災からの復興と震災に強いまちづくりをどう進めるかが大きな争点となりました。
今後、抜本的な予算の組みかえや補正予算などで被災者救援と復興支援、宇治の防災を強化していく必要があります。同時に、福祉、暮らしを守る自治体本来の責任を果たしていくことがますます重要であります。２０１１年度の予算案には、これまで共産党議員団が繰り返し求めてきた切れ目のない不況対策や学校の耐震化、エアコン設置、保育所待機児童対策などの予算が計上されました。こうしたことは評価するものです。
また、災害が発生した両国には、それぞれ国の事情もあるとは思いますが、被災された人々の救援、救済を最重視され、他国からの救援活動も受け入れ、被災者救援や災害復興に取り組まれることを願ってやみません。
ただ、惜しむらくは、いろいろな被災状況をシミュレーションして、その危険見積もりにおいて対処要領を定め、被災者救援物資の配布、救援物資の備蓄を規定しなければなりません。私どもに配付されている計画書には、備蓄品に関する規定が記載されておりませんが、どうなっておるのでしょうか。震災、水防、その他の災害と備蓄品に関しては、種類、数量等変わってくると思料しますが、いかがでしょう。
これは京都府南部で西山断層系を震源とする大地震が発生し、大山崎町で震度６強を観測したとの想定のもと、甚大な被害を受けた乙訓２市１町では、直ちに災害対策本部を設置し、被害状況の把握及び緊急対策に努めるとともに、京都府におきましても災害対策本部・支部会議の開催、各関係機関と連携強化、広域応援体制の訓練、救助救急体制、応急医療体制、被災者救援体制等の訓練を行いました。
更に府北部被災自治体及び新潟県への見舞金や職員からの被災者救援のための支援金の募集などの支援も行って参りました。今後とも全庁体制で被災地の復興状況を見守りながら積極的な支援を継続して参る決意でございます。 次に真の地方分権実現に向けた指定都市としての活動についてでございます。
これは京都南部で西山断層系を震源とする大地震が発生し、大山崎町で震度６強を観測したとの想定のもと、甚大な被害を受けた乙訓２市１町では、直ちに災害対策本部を設置し、被害状況の把握及び緊急対策に努めるとともに、京都府と合同で災害対策本部・支部会議の開催、各関係機関と連携強化、広域応援体制の訓練、救助救急体制、応急医療体制、被災者救援体制の訓練を行いました。