木津川市議会 2021-06-22 令和３年第２回定例会（第４号） 本文 開催日：2021年06月22日
令和２年度では、電子自治体の推進など、第３次行財政改革行動計画に基づく取組みを推進するとともに、行財政改革推進委員会による外部評価では、４項目を対象に実施され、資料の充実や事前整理を行ったことで、論点や課題等が明らかになるなどの改善が図れたものと評価しております。
令和２年度では、電子自治体の推進など、第３次行財政改革行動計画に基づく取組みを推進するとともに、行財政改革推進委員会による外部評価では、４項目を対象に実施され、資料の充実や事前整理を行ったことで、論点や課題等が明らかになるなどの改善が図れたものと評価しております。
そして、令和２年４月の市長選挙を経まして、現在の体制となったわけでございますが、令和２年７月３１日に京丹後市行財政改革推進委員会に京丹後市行財政改革大綱及び同推進計画の在り方について中山市長から諮問をいたしまして、同年の１０月３０日に次期の行財政改革大綱及び同推進計画については、総合計画、基本計画の中で位置づけることによって総合計画、基本計画と連動した一体的な行財政改革の推進が期待されるとの答申もいただいたことから
行財政改革の取り組みについては、行財政改革推進委員会への公募委員導入、会議の公開や、パブリックコメントの実施、広報紙やホームページを活用した情報提供などによって、市民との合意形成に努めてきたところでございます。
○（中西総務部長） 使用料条例の関係でございますが、６月定例会での結果を受けまして、８月になりましてから有識者会議でありますとか、まちづくり委員会、それから区長連絡協議会の役員会の委員の皆様、それから行財政改革推進委員会、また、市内３カ所で市民公聴会等しまして、市民公聴会でも意見をお聞かせいただいたと。
そしてまた目標の達成がなかなか難しいそういった事案もあるわけですけれども、それはやはり皆さんとともに、行財政改革推進委員会など第三者の意見を聞かせていただく中で、目標達成に向けて決意をもって臨んでいきたいと考えています。 ◯議長（山本 和延） 森本隆さん。 ◯１０番（森本 隆） ありがとうございます。
問い、行財政改革推進委員会の議事録の中に、事務局が市役所内においてもさまざまな意見があると説明されている。当然、市役所の福祉担当の中にはいろいろな意見があったと思う。どのような意見があったのか。答え、今までどおり免除でいくべき等の意見もあったが、全体として利用者負担の公平性という観点で統一すべきという全体的な意見集約がなされてしまった。
現在、行財政改革推進委員会において、新たな外部評価の取り組みが協議されておりますが、その進捗状況について、以下のとおり質問をいたします。 （１）新たな外部評価の取り組み内容とスケジュールは。 （２）従来に実施していた事業仕分けと新たな外部評価の違いは。また、評価結果は、どのように行財政改革に反映させるのか。
小西さん自身は、行財政改革推進委員会の出席をされているので、その点の説明についてはよく御存じなのかなと思うのですが、その後の連絡協議会で皆さんとお話しするときに、一度、市の担当者を呼んで聞いてみようかということがまずされたのかどうかということが１点。
３つ目、行財政改革推進委員会の議論を議事録から拝見しますと、委員の中からも市民の不満への懸念、賛成できないといった意見は、このように決して市の方針にまとまって、それを了解するといった、そのような行革推進委員会の中身であったとは思えません。
最終のページには平成３０年度からの経緯等を掲載しており、これまで行財政改革推進本部会議、関係課会議、また、行財政改革推進委員会での説明や意見聴取などを経て御提案させていただいているものです。 以上で参考資料の１は終了させていただきます。 参考資料の３、使用料減免の基準の統一化についてを簡単に御説明いたします。
先ほど行財政改革推進委員会の意見、どのようなものだったのかという、そういった御趣旨の質問だったと思いますが、今資料を探していまして出てまいりましたので、回答させていただきたいと思います。
○（松本経一委員） 行革大綱の中からこの議論が出てきて、今の形になったということなのですが、どうも聞いたのです、１０月３１日の行財政改革推進委員会の議事録の中に、今回の関係では、市民からもさまざまな意見があるだろうと、それから所管をしている課も大勢の意見があると。そういう中で、こういうふうになっていったということです。先ほどその説明があったのですが。
先ほども、松本委員から、京丹後市行財政改革推進委員会会議についての、少し触れられたのですが、この中でも、かなり委員の方がどうなのだという意見をたくさん言われております。これは参考なのですが、その辺どう言われたか。あるいは、いろいろな団体や、市民にどんな声を聞かれて、参考にされたのか。この利用料、市民の声あたりのプロセスですね。 川戸理事。
参考資料①の最終ページ、１１ページでございますが、これは３０年度からの提案に至るまでの経緯等を掲載していまして、これまで行財政改革推進本部会議、関係課会議、また行財政改革推進委員会での説明や意見などもいただきながら、現在提案させていただいているというようなことでございます。
行財政改革大綱に掲げる取り組みにつきましては、総合計画基本計画の推進と表裏一体の部分もあることから、これを同じ期間で取り組みを進めることが効率的、効果的であると考えまして、本年７月２０日に行財政改革推進委員会に第３次行財政改革大綱のその推進計画の期間を１年間延長することにつきまして、諮問をさせていただきました。 ここで、前のページ、資料１をごらんください。
そうしたことから、公共施設の統廃合を進めていくための議論を推進していこうということで、行財政改革推進委員会の皆様方にも大変お世話になりまして、公共施設白書や、あるいは実施計画、これらの策定に関与していただいております。 そうしたことから、今後、町内における公共施設の全体的な削減について、その環境が整ったということは一定あったのではないかと思います。
「第３次木津川市行財政改革行動計画」につきましては、私が本部長を務める「行財政改革推進本部会議」における審議及び公募市民・有識者等で構成いたします「行財政改革推進委員会」への意見聴取などを経まして、平成３０年度の夏ごろに策定する予定でございます。当該計画に基づきまして、引き続き市の将来を見据えた持続可能な行財政基盤の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
（２）行動計画の評価結果及び評価方法については、行財政改革推進委員会でどのような意見があったのか。平成２８年度の進捗状況評価一覧は。市民が市の現状を適正に把握できるよう、わかりやすい情報提供をすべきと考えるが。 （３）平成２９年３月に策定された公共施設等総合管理計画は、第３次行財政改革大綱にどのように反映されるのか。
平成２６年第２回定例会において質問しました公共施設白書の策定が進んでいることに感謝を申し上げ、先日の行財政改革推進委員会を傍聴し、また資料を拝見する中で質問いたします。 １．木津川市公共施設等総合管理計画（中間案）について、今後、実行に移されると考えますが、策定過程における市の考え方は。
そうした中で、公共施設の現状をきっちりと把握していこう、その上で公共施設の統廃合、再編についてどのような見解を持つことができるか住民の皆さん方とともに考えていこうということから、行財政改革推進委員会の皆様方にご協力をいただいているというところでございます。 ○議長（勢旗毅） 多田議員。