京都市議会 2022-10-04 10月04日－04号 改革を着実に実行することで持続可能な行財政改革体制を確立できます。今後市民の皆様への説明責任を果たしながら、集中改革期間の最終年度となる令和5年度当初予算において確かな成果がお示しできるように全庁挙げて改革と都市の成長戦略を進め、特別の財源対策からの早期脱却に向けて全力を傾注してまいります。 次に、若者・子育て世代の定住促進についてでございます。