与謝野町議会 2015-10-01 10月01日－09号
つまり公会計法とは、行政改革推進法第６２条の２項において、政府が地方公共団体に対し企業会計の慣行を参考とした貸借対照表の表、そのほかの財務書類の整備に関して必要な情報を提供、助言、その他の協力を行う規定があることに触れられました。もともと行政の会計制度には資産概念がなく、貸借対照表もつくれなかった会計処理のあり方だったのかもしれません。
つまり公会計法とは、行政改革推進法第６２条の２項において、政府が地方公共団体に対し企業会計の慣行を参考とした貸借対照表の表、そのほかの財務書類の整備に関して必要な情報を提供、助言、その他の協力を行う規定があることに触れられました。もともと行政の会計制度には資産概念がなく、貸借対照表もつくれなかった会計処理のあり方だったのかもしれません。
こうした中で、高校授業料の無償化や教員の定数改善では、平成22年度、4,200人の増員、しかし、自然減が3,900人で、結果的には純増は300人でしたが、これまで行政改革推進法のもとで純減とされていた教員定数が７年ぶりに増員になりました。
政府の骨太方針、教職員定数の削減を提案した行政改革推進法、財務省の小規模校は財政的に非効率とする学校規模の適正化論などが学校統廃合を強力に推し進めています。子どもの教育を受ける権利を最大限保障し、住み続けられる地域づくりを果たす学校の役割を再認識し、十分話し合い、納得の上で存続・統廃合の選択は住民が決めるという住民自治を尊重することが求められています。
この事業仕分けは、公明党が政党として初めてマニフェストで提案し、平成１８年の行政改革推進法に盛り込まれたものであります。
この事業仕分けは、２００５年の衆議院選挙におきまして、公明党が政党として初めてマニフェストで提案し、その後も主張をし続け、２００６年に成立した行政改革推進法に事業仕分けという文言をはっきりと規定させたものでございます。向日市議会におきましても、平成１７年第４回定例会の一般質問で、我が党の会派議員が本市での事業仕分けの導入を提案し、その後も要望を重ねてきているところでございます。
また、鳩山内閣の重点の１つとして、新年度国家予算の概算要求のむだを洗い出すとして進められてきた４４７項目の事業仕分けは、もともと小泉内閣時代の行政改革推進法で規定されたものです。
現時点では，教職員数の削減を決めている行政改革推進法が施行されているところではありますが，今後とも法律で定められている４０人という学級編成基準の引下げなど教職員定数の抜本的な改善を国や京都府に強く要望して参ります。
│ │係室長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │12 │德 本 良 孝 │１ 国の「定住自立圏構想」と宮津市の「定住 │市長又は関│ │ │ │促進」施策について │係室長 │ │ │ │２ 国の「行政改革推進法
この提案は、教育の充実を求めるものにとっては大変喜ばしい内容ですが、一方で、小さな政府を目指す行政改革推進法と、その流れを酌む骨太方針２００６において、少子化による児童・生徒数の減少に見合い、教職員を削減していくという政府の方針と矛盾するため、閣議決定されるかどうか危ぶまれています。 そこで、質問②として、文部科学省は、教育振興計画案で、教員定数を２万５，０００人増員する方針を出した。
しかし、実際はといえば、５年間で１万人程度、教員の削減を掲げる骨太方針2006や、教員の純減を掲げた「行政改革推進法」などに反しており、財務省との大きな折衝点の１つとなりました。結局、予算案では、特別支援教育の充実、食育の充実に対応する合計1,195人増員で、純粋な定員増はわずか1,000人、「行政改革推進法」の範囲内です。
このため、行政改革推進法に基づき、民間活動の領域を拡大し、行政機構の整理・合理化を図る観点から、独立行政法人の見直し、国・地方の定数純減方針にのっとり、総人件費改革等を推進するとともに、公務員制度改革、規制改革、民間活力の活用や市場化テストの積極的な実施、公益法人制度改革等に取り組むこととなりました。
教員の定数や給与の削減を定めた行政改革推進法の見直しには否定的だ。あなたは要望する、要望しても上は否定的なんですよ、これ。私が言うたように、西大久保小学校もマーチングバンドが廃部になりましたよ。あなた方はいつもそれにかわる先生を送りたい、送ると今まで言ってきたじゃないですか。
このため、行政改革推進法に基づき、行政のスリム化・効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革、資産・債務改革等について、適切に予算に反映させることとなりました。 また、歳出全般におきましては、徹底した見直しが行われ、経済情勢や消費動向を踏まえて、新規国債発行額については、前年度水準よりも大幅に減額されることとなりました。
３０人学級についてでございますが，国の第８次定数改善計画が見送られ，さらに教職員の削減を盛り込んだ行政改革推進法が昨年６月から施行されております。
また国においては、「簡素で効率的な政府」への道筋を確かなものとするため、本年５月「行政改革推進法」が成立するなど、行政改革が進行しております。 今後も、その流れは確実に継承されるはずであり、地方分権が進展する中で、地方自治体にとっても、行政改革の一層の推進が喫緊の課題となっております。
この事業仕分けは高く評価され、本年５月に成立した行政改革推進法にも盛り込まれていますが、官僚と与党族議員の抵抗でいまだに実現には至っておりません。 宇治市議会では過日、国に対して早期に取り組むよう意見書を出す動きもありましたが、足元たる本市で事業仕分けができていない状況では国に対し物を言う資格はなく、国が実施した場合その結果に従うしかありません。
そういう中で、その後、行政改革推進法及び公共サービス改革法がことしの５月に成立して６月から施行されたわけなんですが、地方公共団体が取り組むべき新たな行革に関する手法が制度化された、こういうことだと思うんですが、そしてさらに骨太の方針２００６を受けて、総務省は８月末に地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を策定し、発表したところは皆さんもよくご存じのところだろうと思います。
また、行政改革推進法で、政府系金融機関と特別会計の整理・合理化に道筋をつけるなど、さらにはむだな公共事業の廃止と入札改革によるコスト削減、永年勤続議員の特典廃止、公務員手当の適正化など、細部に至るまで、数え切れないほどのむだを削減しました。 今回の大綱は特に２０２５年、今から２０年ぐらい先まで、計算しながらまとめられました。
私は、過去定例会において、平成１８年５月２６日に成立した行政改革推進法にも記述されている「事業仕分け」を本市でも取り入れてはどうかということを提言してまいりました。その際、本市においては同じような手法である業務棚卸し法による事務事業見直しの作業中であるという答弁がありました。しかし、その中身をお示しいただくことはありませんでした。