福知山市議会 2008-12-15 平成20年第4回定例会（第4号12月15日）
そこで、あくまで大型箱物合併特例債事業を続けるため、合併後、いきなり第四次福知山市行政改革を行い、住民生活にかかわる多くのソフト事業を５年間で４７億５,０００万円も削減する集中改革プランが出されてきました。今年の市長選では、箱物行政の継続か、あるいは凍結、見直しかが大きな争点になり、市民は大型事業見直し凍結を掲げた松山市長を選択したわけです。
そこで、あくまで大型箱物合併特例債事業を続けるため、合併後、いきなり第四次福知山市行政改革を行い、住民生活にかかわる多くのソフト事業を５年間で４７億５,０００万円も削減する集中改革プランが出されてきました。今年の市長選では、箱物行政の継続か、あるいは凍結、見直しかが大きな争点になり、市民は大型事業見直し凍結を掲げた松山市長を選択したわけです。
そんな中、１２月５日の総務常任委員会で木津川市行政改革行動計画アクションプランの説明を受けました。２０年度から２４年度までの５年間で歳出の削減１２億３，５３０万円、歳入の増加１億７，４８０万円、計１４億１，０１０万円の財政効果が見込まれると試算されている報告を受けました。
また他方で、これまでの組織改革は細かなものも含めるとまだ２回させていただいているんですけれども、一番最初は、実は選挙直後の８月にさせていただいて、パブリックコメントは既にあったんですけれども、行革の課と丹後の魅力のときなんですが、これは、パブリックコメントはありながら、選挙でそこら辺を、課をつくるとは言ってませんでしたけれども、行政改革は大切だとか、丹後の魅力の発信が大切だというようなことを強く言っていたことを
その次で質問があったのは、支所予算の充実についてということですが、今の関係と絡んでくるわけでございますけれども、第４次の行政改革大綱等によりまして、健全な行財政をしていかなければならないという私どもの考え方もありますけども、ただ、財政の硬直化を招くような大幅な財政支出は考えられないとこう思っておりますし、特に議員もご承知のように、きのうも申しましたように６月議会と９月議会と１２月のこの議会で、どんどん
松 本 雅 彦 まちづくり推進部次長 東部丘陵整備課長事務取扱 有 川 利 彦 まちづくり推進部次長 田 島 晴 男 教育部次長 西 川 登 教育部次長 学校給食センター所長事務取扱 中 井 康 彦 教育部次長 文化体育振興課長事務取扱 堀 井 駒 次 行政改革推進課長
こういった批判があったものの、総務省が財務省の地方交付税減額圧力に対して行政改革や企業誘致などに効果のあった自治体に財政を支援する制度として導入したわけであります。非常に残念なことなんですけれども、１１月１６日の新聞報道では、当精華町は京都、滋賀の２４町村の中で再開にランクづけされました。
○武山彩子委員 今回の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行ということで、国の行政改革に関する特別委員会の国会の会議録をちょっと見ておりましたら、今回の、平成１８年に審議がされているわけですけれども、その中で、天下り法人、天下りであったりとか、癒着であったりとか、そういう不透明なお金の動きを規制していくという目的、それがどうできるかということは別にしても、そういう目的もあると。
本市における行財政改革は、平成13年度から17年度にわたる新しい舞鶴市行政改革大綱、新しい舞鶴市総合計画後期基本計画、舞鶴市集中改革プランにより取り組まれ、平成13年度から平成18年度の事務事業評価について公表されてきました。 平成21年度に向けた総合的な行財政改革の取り組みとしては、予算のところでも述べましたが、部長マニフェスト等総合的な行財政改革の取り組みを進めることとされています。
向上、経費削減ということにありますので、やはりそういったところをしっかり、もう今、ちょうど切り替えの時期で議案が上程されておるわけでございますので、やはりそういったところをしっかり今まで見てこなければいけないことではあるというふうに思いますので、今後、十分早いうちから、市民の利便性の向上について努力をしていただきたいというふうに思いますし、経費削減につきましても、先日、報告をいただきました第四次行政改革
また、法務局の京田辺出張所の統合の件でございますけれども、これにつきましては現在、同出張所では、京田辺市、城陽市、八幡市、井手町、宇治田原町を管轄区域といたしまして、不動産登記に関する事務などを執行されておりますが、今回の宇治支局への統合計画は国の行政改革の一環として行われるものと認識をいたしております。
今後の行財政運営に当たりましては、今まで以上に向日市行政改革アクションプランや、向日市財政健全化計画、また、行政評価の改善目標の着実な実行を図るなど、一層の行財政改革に取り組み、どのような社会経済情勢の変化にも対応できる持続可能な財政基盤を確立することが、これからますます重要になってくると思われます。
財政白書には経常収支比率が高いことに関して、今後も歳入の経常一般財源の大幅な増加が見込まれない中、退職手当、公債費、扶助費などの義務的経費は増加する傾向にあり、行政改革を継続しなければ財政の硬直化がさらに進み、一層厳しい財政運営が続くことが予想されます。また、さまざまな新しい市民ニーズにこたえるためには、新たな財源を確保するか、既存の事業を見直して財源を捻出する以外にありませんとあります。
頑張る地方応援プログラムは、平成１８年９月２９日の安倍総理大臣所信表明演説で公表され、平成１９年度からやる気のある地方が自由に独自の施策を展開できるように支援し、そしてまた行政改革等に熱心に取り組む地方自治体に対し地方交付税等の支援措置を講ずることを含め、制度構築されたものであります。
（１）番の学校給食についての①番、調理業務の民間委託につきましては本市の行政改革大綱に基づき、本市の行財政の健全化と給食事業の安定的な体制の確保を図るため実施をするものです。具体的な方策につきましては、学校給食調理業務の民間委託基本計画でお示しをしたとおり、平成２２年度から２４年度まで、計６校について調理業務の民間委託を予定しています。
構成市町の負担が増大することのないよう、一部事務組合での行政改革の取り組みをより一層進めていただくことを強く求めていく所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、答弁といたします。 ○（八木 浩議長） 藤本秀延議員、再質問ありませんか。 藤本秀延議員。 （藤本秀延議員登壇） ○（藤本秀延議員） 再質問をさせていただきます。
次に、現在の総合計画と行政改革大綱２００６あるいは施政方針におけるリード戦略など、それぞれの関連についての御質問でございます。
これは私どもが、本市が進めてまいりました行政改革の中で進めてまいったものでございまして、委員会が特別に突出して進めてきたというわけではございません。行政改革大綱に基づきまして、財政、また定数管理の削減を行ってきたところでございます。 （挙手する者あり） ○上田登議長 水野恭子議員。
ｏ 財政健全化に向けた取り組みが進められているが、行政改革という名のもとに、市民サービスの低下を招かないこと。市民１人１人が何を求め、希望されているか徹底した議論をされたい。 以上が賛成討論の概要でございます。 採決の結果、一般会計、国民健康保険事業特別会計、公共下水道事業特別会計は賛成多数、その他４会計は全員一致で認定されました。
したがいまして、今回の組織機構改革は、来るべき職員数１３６名体制を確立すること、そして現下における町政課題に迅速、的確に対応し得る組織体制の整備を図ることを第一の目的として、すなわち行政改革の一環として実施をするものでございます。
いろんなところで行政改革やりながら、職員に対しても非常にいろんなご指摘・ご指示をされているわけです。 これ、いわゆる職員の現場管理で十分足りる問題、職員の能力ででき得る範囲と私は踏んでいるわけでございますけれども、そういう点で、いや実はそうではないんだと、こういうことがあるから、いわゆるこの現場は業者に委託しなければならないと、その辺を明確にお答えを願いたいと言っているのです。